静岡県清水町の財政状況（2015年度）
静岡県清水町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、公債費等の算入額の増加により若干増加したものの、固定資産税及び地方消費税交付金の増額により基準財政収入額も増額しているため、単年度比較では前年度並みであるが、３ヵ年平均財政力指数においては前年度数値より0.01ポイント上昇の0.96となった。
経常収支比率の分析欄
歳出では人件費や扶助費、補助費等が増額となり経常経費充当一般財源は増加しているものの、歳入では地方消費税交付金や普通交付税の増加により経常一般財源の方が大きく増加しているため、経常収支比率は前年度より0.3ポイント減少し83.5％となった。類似団体を下回っており、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。人件費では管理職手当等の見直し、物件費においては社会保障・税番号制度関連のシステム改修等により経費が増額している。平成25年以降増額傾向にあるため、行財政改革の取り組み等を通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均を大きく下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実行により、類似団体を下回る結果となり、今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、平成27年４月１日現在で241人を目標としており、実績では237人と目標が達成されている。
実質公債費比率の分析欄
下水道会計債の地方債償還に充てた繰出金等の増加により、0.2ポイントの増加に転じた。類似団体平均は下回っているものの、今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているものの、前年度比で0.7ポイント減となっている。これは、人件費決算額は微増であるが、経常一般財源である地方消費税交付金や普通交付税が伸びていることに起因する。一方、人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回る指数となっている。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
成人健康診断事業委託料の増があったものの、予防接種等業務委託料等の減の影響や歳入の増加を受け0.4ポイント減少している。物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているため今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
扶助費の分析欄
障害者介護給付等の増加及び保育所運営費の賃金単価積算方法の変更により、扶助費に係る経常収支比率は0.4ポイント増加したものの、類似団体平均値が0.9ポイント伸びたため、類似団体平均値は下回った。今後も、少子高齢化対策等による増額が見込まれるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因であり、特に介護保険事業特別会計及び国民健康保険特別会計の保険基盤安定分の繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においても、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、平成24年度以降増加傾向にあるため、各種団体への補助金の削減に係る取り組みについては、さらなる努力が必要である。
公債費の分析欄
地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は類似団体を下回っている。地方消費税交付金や地方交付税による収入増の影響により、前年度比で0.9ポイント減少したが、今後においては、臨時財政対策債の償還が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、平成26年度比で0.6ポイント増となっている。ポイントが増加しているのは扶助費と補助費等であるが、扶助費の性格を考慮すると、他の項目の見直しが急務である。また、平成24年度以降増加傾向にある補助費等についてもさらなる見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
人口については、平成25年度を最大値として緩やかな減少傾向にあるなか、労働費と消防費は類似団体平均を上回っている。消防費については平成28年より運用が開始される消防事務の一部事務組合化に関する準備経費の負担金が主な増額要因である。商工費については、前年度比で急激に増加しているが、これはプレミアム付商品券発行事業補助金による影響が大きい。また、類似団体平均は下回っているものの、民間保育施設保育事業費や障害者介護給付・障害児通所給付事業による民生費の増加は、近年著しいため注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口については、平成25年度を最大値として、緩やかな減少傾向にあるなか、人件費・物件費・繰出金は類似団体平均を上回っている。特に、物件費は類似団体平均との差が大きいが、これは、ごみ処理施設を持たないことによる他市町の清掃プラントの使用料及び収集運搬業務委託料が挙げられる。繰出金については平成26年度から急激に増加しているが、これは公共下水道事業特別会計における下水道終末処理場跡地売払いの影響が大きい。また、類似団体平均は下回っているものの、民間保育施設保育事業費や障害者介護給付・障害児通所給付事業による扶助費の増加は、近年著しいため、注意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
町税は減収したが、消費税率８％が通年化したことによる地方消費税交付金の収入の増により実質収支は黒字を維持している。平成27年度においては、安定した財政運営ができたことにより、財政調整基金の積立額が繰入額を上回ったため財政調整基金残高を伸ばしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字の額及び標準財政規模に対する比率は、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっている。一般会計については、歳入の大きな割合を占める税収の動向や、歳出における大規模事業の実施などによって、黒字の額及び標準財政規模に対する比率が増減するため、年度によって差が生じている。平成25年度は、財政調整基金を取り崩さなかったことにより実質収支額が低く計上されている。これを考慮すると、平成23年度から平成25年度までは、景気が回復したことによる法人税の回復にあわせて、実質収支額が増加していることになる。なお、平成27年度においては、消費税率８％通年化したことによる地方消費税交付金の増により実質収支額は平成26年度比0.79ポイントの増加した。また、各特別会計については、特定の事業における収入と支出を経理している性質上、概ね一定した比率で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は減少となったが、下水道会計債の地方債償還に充てた繰出金等である元利償還金が増加したため、合わせて48百万円の増となった。また、この元利償還金等から算定上控除される普通交付税に算入される公債費等のうち、減税補てん債残高が減少したことの影響を受け基準財政需要額算入見込額が減少した。よって、実質公債費比率の分子は増加に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
大規模建設事業等の減少により、一般会計等の地方債残高は減少したものの、下水道会計債の残高増加の影響を受け、一般会計からの公営企業債等繰入見込額は増加に転じた。充当可能基金について、財政調整基金残高の増があったものの、緊急地震・津波対策基金の皆減等により、11百万円減となった。また、基準財政需要額算入見込額について、単位費用の多くが減額となったため、103百万円減となった。一方、都市計画事業に充当された一般財源が減少した影響により、都市計画事業債に充当可能な都市計画税が128千円増額した。以上のことを主な要因として、将来負担額（Ａ）は全体で増加し、充当可能財源等（Ｂ）は前年並みとなったため、将来負担比率の分子が平成26年度比132百万円増額となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているものの、減少傾向にあった実質公債費比率については、下水道会計債の地方債償還に充てた繰出金等の増加により、0.2ポイントの増加に転じた。将来負担比率が平成25年度以降算定されていないことから、今後、実質公債費比率の大幅な増加の可能性は低いと推測されるが、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努めるものとする。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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