公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄平成２２年度以降、法人税割の大幅な増額を反映し、基準財政収入額が増加しており、単年度比較では近年上昇傾向にある。平成２５年度は近年の上昇を反映し、３ヵ年平均においても前年度数値より０．０１ポイント上昇の０．９４となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入では経常一般財源のうち地方譲与税および地方交付税が減少しているが、景気の回復により町税が増加している。また、歳出では人件費が減少しているものの扶助費及び公債費が増加しているため、前年度数値より０．２ポイント悪化の８０．０％となった。類似団体を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。また、職員数の減による人件費の減少や、予防接種の業務委託料の減少などにより前年度と比較して減少したが、類似団体を上回っているため、今後も行財政改革の取り組みを通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づく給与改定に準拠するとともに、職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格によって給与の適正化に努めているところであり、類似団体平均を下回る数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を若干上回ってはいるもののほぼ同率で推移している。定員適正化計画では、平成２５年４月１日現在で２４４人を目標としており、実績では２４２人と目標が達成されている。今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、前年度比０．６ポイント減の５．１％と、昨年度に引き続き改善され、人口一人当たりの公債費が低いことなどから、類似団体平均を下回る実質公債費比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているものの、人事院勧告に基づく給与改定等により前年度に比べ０．７ポイント減となっており、人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回る指数となっている。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、予防接種や健康診査の業務委託料などの負担が大きく、類似団体平均値より高くなっている。今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向で推移している。扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因であり、特に介護保険事業会計の経常的な繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においても、介護予防事業の推進を図り、介護給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均値を大きく下回っている。なお、各種団体への補助金の削減に係る取り組みについては、平成２１年度から平成２２年度にかけて評価・検討を行ったところであり、平成２３年度からは効果や公平性などの観点から、一部については具体的な見直しを実施しているところである。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は類似団体を下回っている。今後においては、臨時財政対策債の償還の開始が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれることから、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費及び物件費を除き、各費目で類似団体平均値を下回っていることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。平成２５年度には若干の改善が見られたが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,