静岡県清水町の財政状況（2013年度）
静岡県清水町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度以降、法人税割の大幅な増額を反映し、基準財政収入額が増加しており、単年度比較では近年上昇傾向にある。平成25年度は近年の上昇を反映し、３ヵ年平均においても前年度数値より0.01ポイント上昇の0.94となった。
経常収支比率の分析欄
歳入では経常一般財源のうち地方譲与税および地方交付税が減少しているが、景気の回復により町税が増加している。また、歳出では人件費が減少しているものの扶助費及び公債費が増加しているため、前年度数値より0.2ポイント悪化の80.0％となった。類似団体を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。また、職員数の減による人件費の減少や、予防接種の業務委託料の減少などにより前年度と比較して減少したが、類似団体を上回っているため、今後も行財政改革の取り組みを通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に基づく給与改定に準拠するとともに、職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格によって給与の適正化に努めているところであり、類似団体平均を下回る数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を若干上回ってはいるもののほぼ同率で推移している。定員適正化計画では、平成25年４月１日現在で244人を目標としており、実績では242人と目標が達成されている。今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、前年度比0.6ポイント減の5.1％と、昨年度に引き続き改善され、人口一人当たりの公債費が低いことなどから、類似団体平均を下回る実質公債費比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているものの、人事院勧告に基づく給与改定等により前年度に比べ0.7ポイント減となっており、人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回る指数となっている。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、予防接種や健康診査の業務委託料などの負担が大きく、類似団体平均値より高くなっている。今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向で推移している。扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因であり、特に介護保険事業会計の経常的な繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においても、介護予防事業の推進を図り、介護給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均値を大きく下回っている。なお、各種団体への補助金の削減に係る取り組みについては、平成21年度から平成22年度にかけて評価・検討を行ったところであり、平成23年度からは効果や公平性などの観点から、一部については具体的な見直しを実施しているところである。
公債費の分析欄
地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は類似団体を下回っている。今後においては、臨時財政対策債の償還の開始が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれることから、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費を除き、各費目で類似団体平均値を下回っていることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。平成25年度には若干の改善が見られたが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
法人町民税に回復の兆しが現れたことや歳出における低入札などによって実質収支は黒字を維持している。平成25年度においては、財政調整基金の繰り入れを行わない安定した財政運営ができ、財政調整基金残高を大きく伸ばしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字の額及び標準財政規模に対する比率は、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっている。一般会計については、歳入の根幹をなす税収の動向や、歳出における大規模事業の実施などによって、黒字の額及び標準財政規模に対する比率が増減するため、年度によって差が生じている。特に、平成22年度以降は、景気の回復により、法人税が回復傾向にあり、実質収支額が大きく増額となっており黒字額も大幅に増加している。なお、平成25年度においては、財政調整基金を取り崩さなかったことにより実質収支額が低く計上されているものであり、単純に黒字額が減少したものではない。また、各特別会計については、特定の事業における収入と支出を経理している性質上、概ね一定した比率で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
臨時財政対策債や建設事業債の発行額の増加により、元利償還金及び公営企業（下水道）債の元利償還金に対する繰入金は年々増加傾向で推移していくことが見込まれる。しかし、この元利償還金等から算定上控除される普通交付税に算入される公債費等のうち、100％算入される臨時財政対策債が年々増加しており、元利償還金等の増加額を上回っているため、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
臨時財政対策債借入額の増などにより、一般会計等に係る地方債の残高は、平成20年度から増加傾向にある。一方、充当可能財源である充当可能基金については、財政調整基金残高が305百万円増加した影響等を受け、平成24年度から550百万円増となった。また、基準財政需要額算入見込額については、算入公債費の償還終了による減額や、臨時財政対策債発行可能額減少の影響を受け、平成24年度から139百万円の減となった。以上のことを主な要因として、将来負担額（Ａ）は全体で減少し、充当可能財源等（Ｂ）が増加しているため、将来負担比率の分子が平成24年度比968百万円減額となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県清水町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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