農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄土地区画整理事業の宅地造成により、宅地等が増えたことで人口が増加しており、それに伴い土地区画整理地域以外でも宅地化が進んでいる。そのため、町民税や固定資産税等の税収入が毎年増加しているため、対前年度比０．０１ポイント上昇となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、沖縄県平均を５．５ポイント下回った。令和２年度改善となった要因は、収入の一般財源等で税収の増に加え、地方消費税交付金が１０８，１７０千円増、地方交付税９１，４７６千円増となったためである。しかし、人口増加に伴う保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費等の扶助費は未だに増加傾向であるため、今後も高い水準になると見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度人件費・物件費が増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時を活用し備品購入や緊急雇用対策事業を行ったためである。沖縄県平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因は、公立保育園を全て法人化し、法人保育園へ移行したため保育所の管理運営費の人件費がかからないこと、ごみ処理業務を南部広域行政組合、消防業務を島尻消防組合の一部事務組合が行っているためである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比０．３ポイント上回っている。類似団体平均より０．１ポイント下回っているが、全国町村平均より０．８ポイント上回っている。要因は、給与実態調査において経年年数階層区分の職員構成の階層変動があったために増加している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０９ポイント上回った。類似団体平均より０．２２ポイント、沖縄県平均より１．２９ポイント下回った。要因は、平成１８年度の合併時過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制を行い職員の減数を実施、その後人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度定員管理計画を見直し、人口及び類似団体職員数を参考に職員の増を図ったため、類似団体平均とほぼ同等となっている。今後も定員管理計画や事務事業に沿った適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．５ポイント改善されているが、類似団体内平均より２．８ポイント、沖縄県平均より１．９ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え新庁舎建設や公立学校施設建設事業が加わったことによる地方債の借入増加によるものである。今後も引き続き地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比１２．１ポイント改善はしているものの、類似団体内平均より２８．９ポイント、沖縄県平均より１９．３ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え新庁舎建設や公立学校施設建設事業等による地方債の発行額が多額だったことが要因である。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度までは市町村合併に伴い類似団体平均を上回っていたが平成２７年度以降は毎年下回っている。令和２年度についても類似団体平均より２．９ポイント、沖縄県平均より３．４ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比０．５ポイント下回り、類似団体平均より８．０ポイント下回って順位は２位となっている。要因としては、公立保育所を全て民営化したため保育所管理運営に対する物件費がかかっていないこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っているためである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均より３．２ポイント上回っているが、沖縄県平均より３．５ポイント下回っている。要因としては、土地区画整理事業等による宅地化が進みそれに伴い人口増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者に係る給付費及び支援費の伸びが大きいためである。現在も人口増加は続いているため、今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均より１．６ポイント下回っており、沖縄県平均より０．９ポイント上回っている。要因としては、集落排水事業及び土地区画整理事業の公営企業会計への繰出金が必要になっているため。特に令和２年度から土地区画整理事業への繰出金が多額となっている。また、国民健康保険事業特別会計への赤字補てん繰出金も依然として多額であるため、今後は料金の見直しや国民健康保険税の適正化を図ることで、負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度より０．５ポイント、類似団体より３．５ポイント下回っているが、沖縄県平均より１．６ポイント上回っている。要因としては、消防業務及び塵芥処理・し尿処理等が一部事務組合となっているためであり、特別定額給付金を除く補助費等に占める割合は約４０％となっている。今後は、負担金を交付する団体が適正な事業執行となっているか調査をし削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均より５．１ポイント、沖縄県平均より５．１ポイント上回っている。本町は、平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業を実施したことにより高い公債費の要因となっている。近年は改善傾向にあるため、引き続き地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均より１２．８ポイント、沖縄県平均より１０．１ポイント下回っている。類似団体では上位となっているが、今後も健全化を行うことで安定しあ財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、年々増加傾向にあり、類似団体内順位２位と高順位となっている。要因としては、人口増加に伴い児童数が増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費が増額したことによる。今後も増加する見込みである。農林水産費ついては、農業が盛んな地域であることから類似団体内平均より１３，３７３円、沖縄県平均より１，６８６円上回っている。特に令和２年度に関しては水産業費で中層漁礁設置事業があったため増額となった。教育費については、地方創生臨時交付金を活用した事業、運動公園機能強化事業、沖縄振興特定事業等を実施したことにより前年度比１１，３４６円増となり、類似団体内平均より１３，７４９円、沖縄県平均より６，１７２円上回った。公債費については、年々減額となってはいるものの、依然として類似団体内平均、沖縄県平均より多額となっている。要因としては、合併特例債を活用した事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額の住民一人当たり５９３，９９２円となっている。本町の特徴は扶助費、公債費、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体内で高い順位となっている。特に扶助費については、類似団体内順位２位となっており、前年度比で順位は下がっているが、金額は増加傾向にある。要因としては、人口増加に伴い児童数が増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費が増額したことによる。普通建設事業費については、令和元年度小学校の増改築等を実施したため多額となり令和２年度は３，６４７円減額となっているが、依然として高い順位となっている。公債費については、合併により新たな町づくりのために合併特例債を活用した事業が多く、そのため毎年の地方債発行に伴う公債費が増加したことが要因となっている。今後は、扶助費の一人当たりのコストを全国平均へ近づけるよう調査分析を行い対策を図る。普通建設事業及び公債費については、地方債の発行を抑制し、全国平均のコストに近づけるよう努める。 |
基金全体（増減理由）令和2年度の基金残高は対前年度比より745百万円の増となっている。財政調整基金で355百万円の増、まちづくり振興基金で233百万円の増、ふるさと応援基金で154百万円の増となっている。財政調整基金の増額要因については、人口増による地方税の増、地方消費税交付金及び地方交付税の増額となっている。まちづくり振興基金については、合併特例債を活用した積立基金であり将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。ふるさと応援基金については、ふるさと納税に伴うものであり本町では積極的に取り組んでいるため順調に寄附額が増えており、その結果基金が増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、財政健全化の取組みを着実に実行し、適正な額を維持するように努める。まちづくり振興基金については、令和2年度で積立は終了したため、今後はどのように新町のまちづくりへ活用するか検討していく。ふるさと応援基金については、ふるさと納税を積極的に取り組むことで寄附額を伸ばしている状況のため今後も継続していく。使い道については、町の発展や行政サービスの充実等へ活用していく予定です。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、対前年度比355百万円増の933百万円となった。主な要因として歳入では、地方税、地方消費税交付金及び地方交付税が各々大きく増額となった。歳出では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により執行できなかった事業等があったため各分野での減額が大きくなった。（今後の方針）令和2年度については、増額となったが依存財源の増が主な要因となっているため、今後は手数料・使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源の確保を図る。また、基金に頼らない財政健全化の取組みを着実に実行するよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成27年度以降はほぼ基金の増減はなし。（今後の方針）利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）目的基金の使途は、未定でありますがまちづくり振興基金については、今後はどのような新町のまちづくりへ活用していくかを検討し計画的な執行を行っていく。ふるさと応援基金については、安心・安全なまちづくりに関する事業や自然・環境保全に関する事業等の寄附者の希望に沿った事業を検討し執行する。（増減理由）まちづくり振興基金で233百万円の増、ふるさと応援基金で154百万円の増となっている。まちづくり振興基金については、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。積立については令和2年度で終了。ふるさと応援基金については、ふるさと納税に伴うものであり本町では積極的に取り組んでいるため順調に寄附額が増えており、その結果基金が増額となっている。（今後の方針）まちづくり振興基金については、令和2年度で積立は終了となったため今後は大きな増額は予定しておりません。ふるさと応援基金については、ふるさと納税事業を積極的に行い、寄附者に対するお礼品を魅力ある品を拡充することで増額を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については平成２８年度から令和２年度にかけて類似団体平均値と比較すると、いずれの年度でも本町が下回っており、比較的施設が若い状態であることが分かる。しかし、本町の当該地は、平成２８年度の４５．４％から令和２年度の４８．２％へ徐々に数値が上昇している。令和元年度に新城小学校整備や上田地区排水路整備（インフラ整備）などを実施したため、令和２年度において償却率が上昇している。令和２年度には白川小学校増築（事業用）などを実施したが、他の施設についても老朽化が進まないよう施設の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については平成２８年度から令和２年度にかけて見た場合２６１．３％の減少となり、令和２年度においては類似団体平均値より８７．６％下回っている。これは、地方債発行よりも償還が上回る状態を維持していくことが出来たことを表しており、行政運営としては良い傾向であるといえる。今後もこの比率を適正に維持していくように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来世代負担比率は、他団体と比較した場合は28.9％高い状態だが、平成28年度から令和2年度までで31.6％下がり減少傾向にある。地方債の発行を抑え償還を行えていることが将来負担比率を減少させている要因と考えるが、他団体と比較した場合はまだ高い状態にあるため、今後施設状況に応じて適切な資産整備を進めるためにも、起債について十分な検討を行い実施するように努める。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、他団体と比較した場合は令和2年度時点で13.2％低い。将来世代負担比率を加味し、上昇を抑えながら更新計画を進めていけるよう努める。類似団体と比較し優先度を考えた場合、老朽化施設の対応より地方債償還への対策を優先した方がよいと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町は類似団体平均と比較すると、将来負担比率・実質公債比率どちらの値も高い状態が続いているが、これは、合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等による起債が要因になったと考えらる。経年で見ると、将来負担比率は平成28年度の76％から令和2年度の44.4％と低くなっているが、実質公債比率は9.9％から9.2％の間で概ね横ばいの推移となっている。令和2年度においては地方債の償還が進んだこともあり、9.2％と減少している。今後も新規の地方債発行の抑制や地方債償還については必要があれば償還計画を見直し、財政的な負担をかけない行政運営を行っていくよう心掛ける。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄他団体と比較した場合、公営住宅と公民館、児童館の減価償却率は高い状態にある。公営住宅は平均値よりも１２．５％高い。要因としては、昭和５２年度に建設された東風平団地が有形固定資産償却率が９４．６％となっている点が主な要因である。公民館ついては、新規コミュニティ施設により減価償却率は６５．１％となっているが、減価償却率が８０％以上なのは東風平公民館（８８％）、富盛公民館（８２％）、世名城公民館（８６％）、高良公民館（８２％）、中央公民館（８２％）、安里公民館（８０％）、当銘公民館（８０％）、友寄公民館（８０％）、７０％以上なのが大頓公民館（７８％）となっている。１人当たりの面積については類似団体に比べ０．０５㎡上回っており、人口に対して供給が過剰ではないかを利用頻度などから検証していく必要がある。児童館については昭和５４年～５６年に建設されているため、償却率が８０％近く、高くなっている。これらを踏まえ更新・統廃合を視野に入れた整備計画を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が平均より１３．２％上回っているが、これは仲座児童体育館、八重瀬町営プール、具志頭社会体育館の減価償却率が７０％を超えているためである。また、１人当たりの面積は平均より０．０４６㎡下回っている。体育館・プールについては更新の検討とともに利用頻度などを基に施設規模についても検討を進める必要がある。保健センター福祉施設では、減価償却率は類似団体平均より７．８％低くなっているが、一人当たりの面積については０．０３９㎡下回っており、人口に対して供給が不足気味の可能性があるため施設の規模を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,163百万円の増加(+3.76%)となった。増加の要因として有形固定資産267百万円、基金715百万円の影響が大きい。有形固定資産は資産の取得(1,285百万円)の増加が減価償却(842百万円)と除・売却による減少を上回ったためである。基金は、財政調整基金で355百万円、その他基金で360百万円積み立てたられたためである。現金預金は159百万円増加しており、当年度は、コロナウイルス感染症対策に係る国県等補助金が増加したことが影響している。負債については、前年度から590百万円の減少(-3.81%)となり、要因は地方債が604百万円減少したことである。全体会計について、資産総額が前年度末から1,168百万円の増加(+3.76%)しており一般会計等からの影響を強く受けている。また、負債について前年度から701百万円の減少(-4.39%)となり、一般会計等からさらに111百万円減少しているが、これは、国民健康保険特別会計で89百万円(繰上充用金の減少)、集落排水事業特別会計で22百万円(地方債の減少)の減少があったためである。連結会計については、資産総額が前年度末から1,524百万円増加(+4.06%)している。これは、全体会計の増加を除くと沖縄県市町村総合事務組合が54百万円、南部広域行政組合が203百万円増加したことが大きな要因である。負債については810百万円の減少で全体会計からは減少幅は109百万円低下しているが、これは沖縄県市町村圏事務組合で退職手当引当金が55百万円増加したことが一番の要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは14,696百万円となり、前年度から4,037百万円の増加(+37.87%)となった。増加の要因は業務費用が4,988百万円で前年度より598百万円の増加(+13.62%)、移転費用が10,247百万円で前年度より3,380百万円の増加(+49.21%)し、経常収益は538百万円で前年度より60百万円の減少(-10.02%)となり、費用の増加と収益の減少が起きたことが要因である。今年度はコロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の支出等によって移転費用が増加している。全体会計では、純経常行政コストは17,986百万円で前年度から4,073百万円の増加(+29.27%)とった。国民健康保険特別会計で34百万円減少、集落排水事業特別会計で11百万円増加、後期高齢者医療特別会計で9百万円増加したことと会計間の相殺による変動が影響している。連結会計では、経常純行政コストは22,019百万円で前年度から4,192百万円の増加(+23.52%)となっている。要因は沖縄県後期高齢者医療広域連合にて移転費用が135百万円増加したことと相殺による変動が影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、財源(16,599百万円)が純行政コスト(14,839百万円)を上回ったことから本年度差額は1,761百万円となったが、資産評価差額にて△6百万円が発生したため、純資産残高は1,753百万円の増額となった。財源は税収等が7,787百万円で273百万円(+3.63%)の増加、国県等補助金は8,813百万円で4,294百万円の増加(+95.02%)で財源自体は増加したが、純行政コストも4,222百万円増加(+39.77%)となっている。今年度はコロナウイルス感染症対策に係る費用が増加したが、その分特別定額給付金等の国県等補助金も増加したため、本年度差額は1,753百万円増加した。全体会計について、財源(20,005百万円)が純行政コスト(18,129百万円)を上回り本年度差額は1,876百万円となり、一般会計等から本年度差額は115百万円増加している。要因は、相殺の影響を除くと財源が国民健康保険特別会計で22百万円減少、集落排水事業特別会計で8百万円増加、後期高齢者医療特別会計で9百万円増加したことによるものであり、前年度の本年度差額から352百万円増加しているのもこの影響によるものである。連結会計について、財源(24,261百万円)が純行政コスト(22,160百万円)を上回り、本年度差額は2,100百万円となり、全体会計から本年度差額は224百万円増加しているが、沖縄県市町村自治会館管理組合(1百万円)、南部広域行政組合(19百万円)で本年度差額がマイナスとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支はプラス、投資活動収支と財務活動収支はマイナスとなった。業務活動収支について、業務活動収入は前年度から4,372百万円増加し16,331百万円、業務活動支出は3,873百万円増加し14,356百万円となり、収支は1,975百万円で前年度より499百万円の増加につながった。投資活動収支について、投資活動支出は前年度から129百万円増加し2,593百万円、投資活動収入は△28百万円減少し1,395百万円となり、収支は△1,198百万円で前年度より△158百万円増加となった。マイナス増加の要因は基金の積立1,308百万円となったことであるが、取前は592百万円でその差716百万円は基金の増加につながっている。財務活動収支について、財務活動支出は前年度から17百万円増加し1,486百万円、財務活動収入は88百万円減少し858百万円となり、収支は△628百万円で前年度より△105百万円となった。マイナスは増加しているが財務活動支出は地方債の償還が主であり収入は地方債の発行が主の為、支出が増加し収入が減少するのは負債の減少につながっている。全体会計でみると、各収支は、業務活動収支は513百万円増加、投資活動収支は△158百万円、財務活動収支は△110百万円となっている。業務活動収支が増加した理由としては、一般会計において、コロナウイルス感染症対策に係る支出、国県等補助金が増加したことによる。連結会計でみると、業務活動収支は615百万円の増加で要因は連結団体の収支の増加減少が同程度の額となり、その影響で変動がほとんど発生しなかった。投資活動収支は△70百万円増加し全体会計から88百万円減少しているが、各連結団体で資産整備が増えたためである。財務活動収支は△144百万円増加し全体会計から34百万円増加しているが、南部広域行政組合と沖縄県介護保険広域連合の影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回る結果となった。この4年間で人口も増加傾向にあるが、それ以上に資産の増加が進んだため一人当たりの資産額は増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年と比較して減少しているが、これは資産の増加よりも歳入の増加が与える影響が大きかったためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して下回っている。当該地が前年度に比べ増加しているのは有形固定資産の増加が減価償却を下回っているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債である。地方債は発行よりも償還が上回っており、減少傾向にあるため、純資産比率は前年度より増加している。将来世代負担比率も類似団体平均を上回ってはいるものの、前年度と比較すると低下している。これも地方債の償還を進めたことによるものである。以上のことから、将来世代への負担は類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少が進んでいるといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、前年度より大きく増加している。前年度より人口は増加しているが、減価償却やコロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の増加が大きく、純行政コストに大きな影響を与え一人当たりの値は増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団平均を上回っている。負債の大部分を占める地方債の残高は近年償還を進めたことにより減少しているため、前年度と比較すると2.3万円減少している。基礎的財政収支は前年度から引き続きプラスとなっている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは施設整備を進めているものによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同数値であるが、収益は減少し費用は増加しているため前年度より1.8ポイント減少している。減少の要因は各収益が全体的に減少したことである。費用については減価償却費、特別定額給付金の増加が大きく影響している。収益は一定水準の確保を目指し、支出を抑制する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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