沖縄県八重瀬町の財政状況（2016年度）
沖縄県八重瀬町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
対前年度比0.01ポイント上昇した。これは、土地区画整理事業の宅地造成に伴い、住宅等が増えたことで固定資産税の収入が増加したことや人口増加による町民税が増額したことが要因である。また、企業誘致を積極的に取り組むことで、法人税や償却資産税の増税、悪質な滞納者に対する差押、競売等で自主財源の確保を図り財政強化に努めている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体を下回っているものの対前年度比では2.5ポイント悪化した。その主な要因としては扶助費が増加したことによるもので、具体的には人口の増加に伴う保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費の伸びが大きい。また、国民健康保険税特別会計の累積赤字が457百万円へ拡大しているため、今後は赤字解消のための繰出金の増加による経常収支比率の悪化が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因は、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の「島尻消防清掃組合」が行っていることと、上水道業務も一部事務組合の「南部水道企業団」が行っていることが挙げられる。さらに、平成18年1月1日の市町村合併以降、職員数を定員管理計画に基づき年々削減をしてきた結果、人口１人あたりの人件費・物件費等が低くなっているものである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体を0.2ポイント下回っているものの全国町村平均を0.7ポイント上回っている。前年度より0.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少した要因は、給与実態調査において経験年数階層区分が10年以上では５年きざみになっているため、経験年数階層内における職員の分布が変わったため減少したことによるものである。（学歴区分経験年数大卒10年から15年及び15年から20年における変動）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.25ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったの要因は、平成18年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成18年度から定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制を行い、職員数の減数を実施してきましたが、人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成27年度に定員管理計画を見直し人口及び類似団体職員数を参考に職員の増員を図ったため、上昇となっている。今後も、定員管理計画や事務事業に沿った職員配置を継続し、類似団体平均を上回らないよう職員の定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.1ポイント悪化し、類似団体内平均より3.1ポイント、沖縄県平均より1.6ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に公立学校施設建設事業と観光拠点施設建設事業が加わったことによる地方債の借り入れ増加によるものである。今後は、中長期財政計画に基づき地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比20.6ポイント改善してはいるものの、類似団体内平均より55ポイント、沖縄県平均より49.3ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え、公立学校施設建設事業や観光拠点施設建設事業に伴う地方債の発行額が増加しているため、地方債残高が高水準となっている。今後は、中長期財政計画を見直し、地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成18年１月１日に市町村合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき削減してきたことで、退職者の増員により退職金負担金割合が高くなり、平成25年度は類似団体平均を2.7ポイント上回った。その後は毎年度減少傾向にあったが、平成28年度は前年度比0.3ポイント上昇となった。その理由としては定員管理計画による職員数の増員（新規採用）が行ったためである。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比べ0.2ポイント上昇したものの、類似団体平均より7.3ポイント下回り順位も1位となっている。要因としては、公立保育所の民営化を推進したこと等、経費節減によるものである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均より4.1ポイント上回るが沖縄県平均よりは1.8ポイント下回っている。要因としては、人口増加に伴う法人保育園の増加、児童手当の増額、障害者に対する給付事業の増加がある。また、低所得者の割合が多いため扶助費の支給率も多くなっている。今後、宅地造成が進み年々人口が増加傾向にあるため、今後も扶助費は増加していくものと見込まれる。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均より3.1ポイント、沖縄県平均より0.2ポイント下回っている。その要因は、ゴミ処理業務や消防業務を島尻消防清掃組合、上水道業務を南部水道企業団というかたちで一部事務組合にて行っていることで経費が低くなっている。普通建設事業は、平成18年１月１日に合併し旧町村の継続事業を実施したため類似団体に対し高い水準で推移していたが、新規事業を抑制し継続事業を見直すことで、年々減少傾向にある。今後も更なる新規建設事業の抑制に努め、経費の節減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比較より0.1ポイント減少し、類似団体平均より1.7ポイント下回っているが、沖縄平均よりは4.1ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。要因としては、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、補助費等全体の5割を占める額を負担しているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が妥当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い、歳出削減に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均より6.7ポイント、沖縄県平均より6..0ポイント上回っている。本町は平成18年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業等の新町建設計画に沿った事業実施のため、多額の地方債を発行してきたことが、公債費の高い要因となっている。今後は、普通建設事業の選択及び平準化を行い、地方債の発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均より8.7ポイント、沖縄県平均より4.0ポイント下回っている。平成23年度策定された中長期財政計画により更なる財政の健全化を行うことで安定した財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については平成25年度から平成27年度まで、庁舎建設事業により増加をしていたが、同事業の完了により、平成28年度は類似団体を5,523円、沖縄県平均を24,284円下回る結果となった。民生費については、公立保育所の民営化と「待機児童0」を目標とした政策に伴う法人保育所を増やしたことによる経費の増大が要因である。今後も人口増加に伴う児童が増加するため引き続き高い水準で推移している。農林水産業費は、農業が盛んな地域であることから、類似団体を17,054円、沖縄県平均を5,610円上回っており、主な事業としては、農業基盤整備、ため池整備等を実施している。教育費は、中学校へのクーラー設置工事や小学校の改築設計、運動公園施設の更新等がにより、類似団体を2,067円上回っている。公債費については、性質別歳出決算分析と同様、合併特例債を活用した事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算状況（住民１人当たりのコスト）から八重瀬町の特徴は、扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金で類似団体中、高い順位となっている。特に扶助費については、順位2位となっており住民１人当たりに掛かるコストが高いことが特徴的である。要因としては、公立保育所を１か所残しすべて民営化したことと「待機児童0」を目標とした法人保育所が増加したことによる扶助費増がある。普通建設事業及び公債費は、平成18年1月1日の合併により新たな町づくりのために合併特例債を活用した事業が多く、そのため毎年の地方債発行に伴う公債費も増加したことが要因となっている。今後は、扶助費の１当たりのコストを全国平均へ近づけるよう調査分析を行い対策を図る。また、普通建設事業及び公債費は、毎年度の地方債発行額を抑制し、全国平均のコストに近づけるよう努力する。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は国民健康保険特別会計へ赤字補てんのための繰出しを140百万行ったことにより、実質単年度収支は赤字となってしまったが、財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。結果として平成28年度の財政調整基金残高については、58百万円減の422百万円となり、これ以上の減少は避けたいところである。今後は、財政健全化の取組を着実に実行することにより、財政調整基金残高を10％程度まで達するよう、努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
赤字額については、国民健康保険特別会計のみとなっていおり、平成20年度にリーマンショックによる世界的な景気の悪化から国民健康保険税の赤字幅が多くなり、平成28年度も解消されない状況となっている。これ以上の財政状況の悪化を防ぐため、一般会計より繰り出し赤字補てんを行ったものの平成26年度まで赤字額は伸びた続けた。平成27、28年度は例年より多くの赤字補てんを行ったため、赤字幅の減少になっている。黒字額については、主に一般会計であり、要因としては土地区画整理事業の宅地造成に伴い、アパートや宅地等が増えることによる固定資産税等や人口増による住民税の増額がある。しかし、国民健康保険特別会計の赤字額が解消されない限り、一般会計の負担となるため国民健康保険特別会計の財政状況の健全化を強力に推進する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、平成18年1月1日に合併し合併特例債を活用した投資的建設事業を行っているため、年々増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、集落排水事業特別会計の建設事業費に対する地方債分の公債費を一般会計からの繰入金となり、償還の据置期間のため増加傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合である島尻消防、清掃組や南部広域市町村事務組合、南部広域行政組合が投資的事業に伴う起債があったため年々増加している。算入公債費等については、合併特例債の元利償還金が基準財政需要額算入できるため、年々増加傾向にある。その結果、実質公債比率の分子は、大幅に増加していない。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成18年1月1日に合併し新しい町づくりのため合併特例債を活用した投資的建設事業を行っている。地方債発行額を一般会計の元金償還金以下に抑えることで、残高の抑制をしている。組合等負担等見込額は、一部事務組合である島尻消防、清掃組合に対する設備投資により、増加している。退職手当負担見込額は、職員定数適正化計画により職員数が減少したことにより負担額も減少している。充当可能基金、平成26年度をピークに財政調整基金や減債基金の増により年々増加傾向にあるが、国保赤字補てんのため国民健康保険特別会計へ繰出したため充当可能基金は減少となっている。基準財政需要額算入見込額は、年々増加する合併特例債の公債費が基準財政需要額算入により増加傾向にある。将来負担額は、平成21年度がピークでその後は、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が合併特例債の元金償還金が算入できることで毎年増加傾向にある。そのことにより平成22年度から年々将来負担額は減少してきている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、これは、学校や庁舎が比較的新しいため全体としては低い数値となっているが、実態は、老朽化している施設も多数存在しており、早急に対策する必要がある。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画において、更新の可否や統廃合等を検討し、適切な施設の維持管理、更新等を計画的に進めていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であるが、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。この要因としては、小中学校や幼稚園、庁舎等を耐震化する目的で建替えを進めてきたことにより、その施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。将来負担比率は年々減少してきており、公共施設等の維持管理に要する経費も減少することが見込まれるが、今後とも老朽化した施設の更新・改修等が必要なため、楽観視できない状況である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新、集約化・複合化等を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、両比率とも年々減少傾向にある。これは、平成２７年度に策定した第二次中長期財政計画に係る基本方針において、毎年の地方債の新規発行額を１０億円以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①の類型別施設では、ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。特に小中学校、幼稚園においては耐震化対策等による建替え、改築が進んでいるため、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も小学校、幼稚園については、優先的に建て替えをする計画であるため、より一層、改善されていくものと見込まれる。一方、公営住宅については、類似団体平均を若干上回っており、これは昭和５２年に建設された町営東風平団地が耐用年数に近づきつつあるためである。今後は老朽化による維持管理費の増加が見込まれるため、現在、策定中の公営住宅個別施設計画において具体的な対策を検討しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②の類型別施設では、体育館・プール、福祉施設の有形固定資産減価償却率が著しく高い状態である。体育館・プールでは仲座児童体育館、町営プール築３６年、農林漁業者トレーニングセンターが築３４年、町民体育館が築３３年、福祉施設では北部老人福祉センターが築３８年、志多伯老人福祉センター、具志頭老人福祉センターが築３７年となっており、大規模改修の時期が到来している。現在、策定中の個別施設計画において具体的な対策を検討しているところである。庁舎は平成２８年度に建替えをしているため、有形固定資産減価償却率が０％となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(H27)の27,204百万円から1,147百万円増(+4.2%)の28,351百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は「観光拠点施設南の駅やえせ」の取得(470百万円)、インフラ資産は「宜次地区法面崩壊防止整「」で(126百万円)、「富盛地区法面崩壊防止整備」で(80百万円)の取得があり、H28年度の減価償却費である611百万円を上回ったことからから事業用資産は614百万円増加し、インフラ資産は486百万円増加しました。基金については固定資産のその他基金が74百万円増加しましたが、財政調整基金が58百万円減少し、結果として16百万円増加しました。負債総額については前年度末(H27)17,321百万円から628百万円減(-3.6%)の16,693百万円となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、旧市町村合併特例事業債で238百万円、地方道路等整備事業債で141百万円の償還を行ったことから、地方債償還額が発行額を上回り、531百万円減少した。土地区画整理事業特別会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から1,148百万円増加(+4.2%)し、負債総額は607百万円減少(-3.3%)した。
2.行政コストの状況
八重瀬町ではH28年度から統一的な基準により財務書類を作成しましたのでH27年度のPLは作成していません。H28年年度では一般会計等で経常費用は10,301百万円、となり、人件費等の業務費用で4,128百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が6,174百万円となりました。最も金額が大きいのは補助金等の3,617百万円で、法人保育所措置費・給食負担金として1,634百万円、島尻消防清掃組合負担金で385百万円があります。経常収益は585百万円で、受益者負担率は5.7%となります。全体会計では、経常費用は14,396百万円で業務費用が4,300百万円、移転費用が10,096百万円となります最も金額が大きいのは補助金等の8,160百万円です。経常収益は625百万円で、受益者負担率は4.3%となります。連結会計では、経常費用は18,970百万円で業務費用が5,868百万円、移転費用が13,102百万円となります最も金額が大きいのは補助金等の11,165百万円です。経常収益は1,334百万円で、受益者負担率は7.0%となります。
3.純資産変動の状況
八重瀬町ではH28年度から統一的な基準により財務書類を作成しましたのでH27年度のNWは作成していません。H28年度では一般会計等で税収等の財源(11,480百万円)が純行政コスト(9,715百万円を上回ったことから、本年度差額は1,766百万円となり、純資産残高は1,774百万円の増加となった。全体会計では税収等の財源(15,517百万円)が純行政コスト(13,770百万円を上回ったことから、本年度差額は1,747百万円となり、純資産残高は1,755百万円の増加となった。連結会計では税収等の財源(19,544百万円)が純行政コスト(17,661百万円を上回ったことから、本年度差額は1,883百万円となり、純資産残高は2,112百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は1,076百万円であったが、投資活動収支については資産・負債の分析で述べた施設整備を行ったことから、▲577百万円となった。財務活動収支については地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲533百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、550百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体においては業務活動収支は1,046百万円であったが、投資活動収支については▲577百万円となった。財務活動収支については地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲503百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、553百万円となった。連結においては業務活動収支は1,324百万円であったが、投資活動収支については▲781百万円となった。財務活動収支については地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲501百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円減少し、1,538百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は2.1年となっており、類似団体を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は45.4%と類似団体を下回っていることから暫くは維持・修繕費等の費用は他の類似団体にくらべ軽減される。それまでに類似団体と同様の資産整備を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は41.1%と類似団体平均値を下回っています。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加している。純資産の増加は、将来世代の利用可能な資源を蓄積したことを意味する。本町では人口がH27の30,093人からH28の30,494人と増加しており、今後しばらくはその傾向になる見込みである。そのため社会資本の整備を進める必要があるため、地方債の発行増加が予想されるが、事業の適正化を精査し、将来世代の負担をの減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を若干上回っています。今後は人口増加に伴い社会保障給付費等の移転費用の増加が見込まれますが、事業の適正化を精査し、増加に歯止止めをかけるよう努めます。
4.負債の状況
住民一人当たりにおける負債額は類似団体を上回っているが、平成28年度は発行額より償還額が上回ったことから地方債残高は531百万円の減少となっている。また、退職手当引当金も前年度から113百万円減少しており、今後も負債の増加を抑制するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.7%と類似団体を上回っている。今後も公共施設等の使用料が適正化どうかを検討するとともに、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県八重瀬町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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