沖縄県八重瀬町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

対前年度比０．０１ポイント上昇した。これは、土地区画整理事業の宅地造成に伴い、住宅等が増えたことで固定資産税の収入が増加したことや人口増加による町民税が増額したことが要因である。また、企業誘致を積極的に取り組むことで、法人税や償却資産税の増税、悪質な滞納者に対する差押、競売等で自主財源の確保を図り財政強化に努めている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体を下回っているものの対前年度比では２．５ポイント悪化した。その主な要因としては扶助費が増加したことによるもので、具体的には人口の増加に伴う保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費の伸びが大きい。また、国民健康保険税特別会計の累積赤字が４５７百万円へ拡大しているため、今後は赤字解消のための繰出金の増加による経常収支比率の悪化が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因は、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の「島尻消防清掃組合」が行っていることと、上水道業務も一部事務組合の「南部水道企業団」が行っていることが挙げられる。さらに、平成１８年１月１日の市町村合併以降、職員数を定員管理計画に基づき年々削減をしてきた結果、人口１人あたりの人件費・物件費等が低くなっているものである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体を０．２ポイント下回っているものの全国町村平均を０．７ポイント上回っている。前年度より０．２ポイント減少した要因は、給与実態調査において経験年数階層区分が１０年以上では５年きざみになっているため、経験年数階層内における職員の分布が変わったため減少したことによるものである。（学歴区分経験年数大卒１０年から１５年及び１５年から２０年における変動）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２５ポイント上回ったの要因は、平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制を行い、職員数の減数を実施してきましたが、人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度に定員管理計画を見直し人口及び類似団体職員数を参考に職員の増員を図ったため、上昇となっている。今後も、定員管理計画や事務事業に沿った職員配置を継続し、類似団体平均を上回らないよう職員の定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．１ポイント悪化し、類似団体内平均より３．１ポイント、沖縄県平均より１．６ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に公立学校施設建設事業と観光拠点施設建設事業が加わったことによる地方債の借り入れ増加によるものである。今後は、中長期財政計画に基づき地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比２０．６ポイント改善してはいるものの、類似団体内平均より５５ポイント、沖縄県平均より４９．３ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え、公立学校施設建設事業や観光拠点施設建設事業に伴う地方債の発行額が増加しているため、地方債残高が高水準となっている。今後は、中長期財政計画を見直し、地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１８年１月１日に市町村合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき削減してきたことで、退職者の増員により退職金負担金割合が高くなり、平成２５年度は類似団体平均を２．７ポイント上回った。その後は毎年度減少傾向にあったが、平成２８年度は前年度比０．３ポイント上昇となった。その理由としては定員管理計画による職員数の増員（新規採用）が行ったためである。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比べ０．２ポイント上昇したものの、類似団体平均より７．３ポイント下回り順位も１位となっている。要因としては、公立保育所の民営化を推進したこと等、経費節減によるものである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均より４．１ポイント上回るが沖縄県平均よりは１．８ポイント下回っている。要因としては、人口増加に伴う法人保育園の増加、児童手当の増額、障害者に対する給付事業の増加がある。また、低所得者の割合が多いため扶助費の支給率も多くなっている。今後、宅地造成が進み年々人口が増加傾向にあるため、今後も扶助費は増加していくものと見込まれる。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均より３．１ポイント、沖縄県平均より０．２ポイント下回っている。その要因は、ゴミ処理業務や消防業務を島尻消防清掃組合、上水道業務を南部水道企業団というかたちで一部事務組合にて行っていることで経費が低くなっている。普通建設事業は、平成１８年１月１日に合併し旧町村の継続事業を実施したため類似団体に対し高い水準で推移していたが、新規事業を抑制し継続事業を見直すことで、年々減少傾向にある。今後も更なる新規建設事業の抑制に努め、経費の節減を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比較より０．１ポイント減少し、類似団体平均より１．７ポイント下回っているが、沖縄平均よりは４．１ポイント上回っている。要因としては、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、補助費等全体の５割を占める額を負担しているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が妥当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い、歳出削減に努める。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均より６．７ポイント、沖縄県平均より６．．０ポイント上回っている。本町は平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業等の新町建設計画に沿った事業実施のため、多額の地方債を発行してきたことが、公債費の高い要因となっている。今後は、普通建設事業の選択及び平準化を行い、地方債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均より８．７ポイント、沖縄県平均より４．０ポイント下回っている。平成２３年度策定された中長期財政計画により更なる財政の健全化を行うことで安定した財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、これは、学校や庁舎が比較的新しいため全体としては低い数値となっているが、実態は、老朽化している施設も多数存在しており、早急に対策する必要がある。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画において、更新の可否や統廃合等を検討し、適切な施設の維持管理、更新等を計画的に進めていきたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であるが、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。この要因としては、小中学校や幼稚園、庁舎等を耐震化する目的で建替えを進めてきたことにより、その施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。将来負担比率は年々減少してきており、公共施設等の維持管理に要する経費も減少することが見込まれるが、今後とも老朽化した施設の更新・改修等が必要なため、楽観視できない状況である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新、集約化・複合化等を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、両比率とも年々減少傾向にある。これは、平成２７年度に策定した第二次中長期財政計画に係る基本方針において、毎年の地方債の新規発行額を１０億円以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたことによるものである。