農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄土地区画整理事業の宅地造成により、宅地等が増えたことで人口も増加している。そのため町民税や固定資産税の税収入が毎年増加しているため、対前年度比０．０１ポイント上昇の結果となった。さらなる自主財源の確保するために、悪質な滞納者に対する差押え、公売等に取り組みつつ、企業誘致を行うことで法人税や償却資産税の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体を下回っているものの沖縄県平均を１．６ポイント上回った。その主な要因としては、人口増加に伴う扶助費等が増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費の伸びが大きいことと、国民健康保険特別会計の単年度赤字や累積赤字補てんに１９９百万円の繰出金があるためである。今後も国民健康保険特別会へ赤字解消のための繰出金が増加に伴う経常収支比率の悪化が懸念されるため、計画的に累積赤字の解消に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因は、公立保育所の法人化に伴い、すべて法人保育園へ移行したため公立保育所の管理運営の物件費がないことと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の「島尻消防清掃組合」が行っているためである。さらに、平成１８年１月１日の市町村合併以降、職員数を定員管理計画に基づき年々削減をしてきた結果、人口１人あたりの人件費・物件費等が低くなっているものである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度同様に類似団体を０．２ポイント下回っているが全国町村平均を０．７ポイント上回っている。要因は、給与実態調査において経験年数階層区分が１０年以上では５年きざみになっているため、経験年数階層内における職員の分布が変わったため減少したことによるものである。（学歴区分経験年数大卒１０年から１５年及び１５年から２０年における変動） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０９ポイント、類似団体より０．１８ポイント、県平均より１．１４ポイント下回った要因は、平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制を行い、職員数の減数を実施してきました。しかし、人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度に定員管理計画を見直し人口及び類似団体職員数を参考に職員の増員を図ったため、類似団体とほぼ同等となっている。今後も、定員管理計画や事務事業に沿った職員配置を継続し、類似団体平均を上回らないよう職員の定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．２ポイント悪化し、類似団体内平均より３．３ポイント、沖縄県平均より２．１ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に新規事業である公立学校施設建設事業と加わったことによる地方債の借り入れ増加によるものである。今後は、中長期財政計画に基づき地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比１０．１ポイント改善してはいるものの、類似団体内平均より４５．７ポイント、沖縄県平均より３８．８ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え公立学校施設建設事業等による地方債の発行額が多額だったことが要因である。今後は、中長期財政計画に基づき地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年１月１日に市町村合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき削減してきたことで、退職者の増員により退職金負担金割合が高くなり、平成２５年度と２６年度は類似団体平均を上回った。その後は毎年度減少傾向にあり、平成２９年度は類似団体より０．６ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度ど同ポイントで２年連続同類団体内順位１位となっている。要因としては、公立保育所をすべて民営化したため保育所管理運営に対する物件費がない事や、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の「島尻消防清掃組合」が行っているためである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均より４．６ポイント上回るが沖縄県平均よりは１．６ポイント下回っている。要因としては、公立保育所の法人化に伴い、残り１つだった公立保育所を平成２９年度ですべて法人保育園へ移行した。そのため、法人保育園に対する扶助費の増加、児童手当の増額、障害者に対する給付事業の増加がある。今後も、人口増加傾向にあるため、今後も扶助費は増加していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均より３．３ポイント、沖縄県平均より０．２ポイント下回っている。その要因は、集落排水事業の維持管理経費、土地区画整理事業の人件費等として、公営企業会計への繰出金が必要になっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てんを繰出が多額になっている。今後、集落排水事業については、接続率の向上と経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化、国民健康保険事業会計においても、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度同ポイント、類似団体平均より１．４ポイント下回っているが、沖縄平均よりは３．８ポイント上回っている。要因としては、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、補助費等に占める４５％の割合を負担しているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が妥当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い、歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均より６．３ポイント、沖縄県平均より５．６ポイント上回っている。本町は平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業実施のため、多額の地方債を発行してきたことが公債費の高い要因となっている。今後は、普通建設事業の選択及び平準化を行うことで地方債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均より８．２ポイント、沖縄県平均より４．０ポイント下回っている。平成２７年度策定された中長期財政計画により更なる財政の健全化を行うことで安定した財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については平成２５年度から平成２７年度まで、庁舎建設事業により増加となったが事業の完了により、平成２９年度は類似団体を１，４４７円、沖縄県平均を１５，８０９円下回る結果となった。民生費については、公立保育所の民営化と「待機児童０」を目標とした政策に伴う法人保育所を増やしたことによる経費の増大が要因である。平成２９年度ですべての公立保育所が法人化となったため今後の増減幅は少額で推移すると見込まれる。農林水産業費は、農業が盛んな地域であることから、類似団体を１５，８１６円、沖縄県平均を４，７５９円上回っており、主な事業としては、農業基盤整備、ため池整備等を実施している。教育費は、新城小学校校舎改築工事のため類似団体より１２，８１２円上回っている。次年度以降も引き続き校舎改築工事と運動公園施設の更新等により増加する見込みである。公債費については、性質別歳出決算分析と同様、合併特例債を活用した事業によるもので高い水準で維持すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４４，７０５円となっている。性質別歳出決算状況（住民１人当たりのコスト）から八重瀬町の特徴は、扶助費、公債費、普通建設事業費、積立金で類似団体中、高い順位となっている。特に扶助費については、順位１位となっており住民１人当たりに掛かるコストが高いことが特徴的である。要因としては、昨年度まで１か所の公立保育所を法人化したことにより、法人保育所に対する扶助費増が増額したためである。普通建設事業及び公債費は、平成１８年１月１日の合併により新たな町づくりのために合併特例債を活用した事業が多く、そのため毎年の地方債発行に伴う公債費も増加したことが要因となっている。今後は、扶助費の１当たりのコストを全国平均へ近づけるよう調査分析を行い対策を図る。また、普通建設事業及び公債費は、毎年度の地方債発行額を抑制し、全国平均のコストに近づけるよう努力する。 |
基金全体（増減理由）平成29年度の基金残高は対前年度より244百万円の増となっている。その理由は、まちづくり振興基金で211百万円の増、ふるさと応援基金で123百万円の増が主な要因である。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附を積み立てた基金となっており、寄附の増加により基金も増加となった。しかし、目的基金は増したものの財源不足を補う財政調整基金は、91百万円の減となり、基金を取り崩しするほど厳しい財政運営となっている。（今後の方針）目的基金のまちづくり振興基金は、平成33年度までに合併特例債を活用し上限の1,140百万円まで積立予定している。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附者に対するお礼の品を地域の特産品でPRし寄附増額を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度の財政調整基金は、331百万円で対前年度より91百万円の減となっている。主な要因は、合併後のまちづくりのために活用した合併特例債による公債費の増額と人口増加に伴う扶助費の増額、国民健康保険特別会計の単年度赤字補てん及び累積赤字解消のために約200百万円を繰り入れたためである。（今後の方針）今後は、財政調整基金に頼らない財政運用するため、手数料、使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源を確保しつつ、歳出抑制と中長期財政計画に基づいた計画的な事業を実施することで地方債発行の抑制し将来の負担となる公債費を抑えることで財政の健全化を図る。 | 減債基金（増減理由）平成27年度から基金の増減はなし。（今後の方針）利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）目的基金の使途は、未定である。次回の中長期財政計画の策定見直し時に事業計画で使途の方法を検討する。（増減理由）まちづくり振興基金で211百万円の増、ふるさと応援基金で123百万円の増、人材育成基金が百万円の増となっている。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となている、また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附を積み立てた基金となっている、寄附の増加により基金も増加となった。（今後の方針）まちづくり振興基金は、平成33年度までに合併特例債を活用し上限の1,140百万円まで積立予定している。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附者に対するお礼の品などを拡大することで増額を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して１１．６ポイント下回っている。平成２９年度は事業用資産について白川小学校、南の駅やえせの外構整備を行い、インフラ資産については安里地区農道舗装、戦争遺跡公園整備を実施した。平成２７年度より１．１ポイント増加した原因は平成２９年度の整備額よりも減価償却費が上回ったためである。しかし、依然として類似団体を大きく下回っていることから、資産の更新時期について余裕があることから今後は既存資産を適切に管理、運営するとともに、人口の増加に適切に対応できるよう施設整備に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については類似団体と比較して０．８ポイント上回っている。主な要因としては合併により新しい町づくりのための合併特例債の発行があったことがが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であるが、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率は発行額より償還額が上回っているため、年々減少している。これまで学校や幼稚園、庁舎棟の整備をすすめていたため、地方債の発行が進んだことが、結果として他の類似団体を上回る結果となっていると予想されるが、今後も施設状況に応じて適切な資産整備を進め、その際の起債の発行については十分に検討する。そうすることで将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑えるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体より高い水準にある。合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等を進めていた結果類似団体を上回る結果になったと思われる。現在は将来負担比率については新規の地方債発行を抑制しているため年々減少している。実質公債費率についても今後は低下してくるものと予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは公営住宅である。公営住宅については昭和５２年度に建設した東風平団地が有形固定資産減価賞伽ｋ率８８％となっている。また、一人当たりの面積で類似団体を下回っている公民館については東風平公民館が昭和５１年度、世名城公民館が昭和５２年度、建設となっており、いずれも有形固定資産減価償却率が８０％以上と高いことから今後は公営住宅についても検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が他の類似団体と比べて高いのは体育館・プール施設であり、１２．４ポイント上回っている。本町の体育館・プール施設である仲座児童体育館が昭和５６年、八重瀬町プール（管理棟）が昭和５６年、具志頭社会体育館が昭和５８年建築であり、いずれの施設も有形固定資産減価償却率が７０％を超えている。また、これら体育館・プール施設の１人当たり面積が他の類似団体と比較してして０．０１３ポイント下回っていることから、これらの施設については具体的な検討をするよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等(一般会計と土地区画整理事業特別会計)においては、資産総額が前年度末から930百万円の増加(+3.28%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産では観光拠点施設南の駅やえせの外構工事整備による資産の取得価額(123百万円)、種苗センターの整備による取得価額(131百万円)、建設仮勘定として新城小学校の校舎・管理棟の整備で505百万円等を資産計上し、減価償却費(682百万円)による資産の減少を上回ったことから578百万円増加し、基金は財政調整基金が90百万円減少したものの、まちづくり振興基金で210百万円増加や、伊覇土地区画整理事業基金で153百万円増加といったその他の基金が増加し、基金総額で418百万円増加となった。また、負債総額が前年度末から323百万円の減少(-1.93%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、202百万円の減少(-1.26%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは10,588百万円となり、前年度比872百万円の増加(+9.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,817百万円、補助金等や社会保障給付費といった移転費用は6,564百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,827百万円、前年度比+5.79%)、次いで社会保障給付費(2,058百万円、前年度比+6.5%)であり、経常費用4,816百万円の51.7%を占めている。全体会計においては、純経常行政コストは14,647百万円となり、前年度比876百万円の増加となった。(+6.36%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,013百万円、補助金等や社会保障給付費といった移転費用は10,453百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(8,392百万円、前年度比+2.9%)、次いで社会保障給付費2,058百万円、前年度比+6.5%)であり、経常費用15,466百万円の67.6%を占めている。連結会計においては純経常行政コストは18,622百万円となり、前年度比985百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,720百万円、補助金等や社会保障給付費といった移転費用は13,438百万年であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(11,377百万円、前年度比+1.9%)、次いで物件費(2,291百万円、前年度比+22.9%)であり、経常費用20,158百万円の67.8%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,910百万円)が純行政コスト(10,666百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,245百万円(前年度比-521百万円)となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。本年度では税収等で231百万円(前年度比+3.3%)増加、国県等補助金で199百万円(前年度比+4.4%)増加により財源が増加した。全体会計においては、税収等の財源(16,163百万円)が純行政コスト(14,725百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,438百万(前年度比-309百万円)となり、純資産残高は1,446百万円の増加となった。本年度では税収等で341百万円(前年度比+3.7%)増加、国県等補助金で305百万円(前年度比+4.8%)増加により財源が増加した。連結会計においては、税収等の財源(20,229百万円)が純行政コスト(18,715百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,514百万(前年度比-369百万円)となり、純資産残高は1,512百万円の増加となった。本年度では税収等で340百万円(前年度比+3.0%)、国県等補助金で344百万円(前年度比+4.2%)により財源が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は988百万円であったが。投資活動収支については観光拠点施設や小学校の校舎・管理棟の整備事業を行ったことから、▲827百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行収入を上回ったことから、▲205百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、558百万円となった。業務活動収支については人件費等の業務費用支出が4,121百万円、移転費用支出が6,564百万円となり、業務支出は10,685百万円となり、業務収入は税収等収入で7,180百万円、国県等補助金収入で3,818百万円、その他の収入(保留地処分収入等)で584百万円、使用料、手数料収入で91百万円となり、業務収入は11,673百万円となっている。このことから、業務活動で黒字になった分の資金を施設整備と地方債の償還に充てることが出来ているといえる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回る結果となった。これは、近年の人口増加により、過去の整備金額では一人当たりの資産額が低くなったことが考えられる。しかし、前年度と比較すると人口が増加傾向にあるにもかかわらず、一人当たりの資産額は増加している。これは土地区画整理事業等の事業を行なったことにより、人口の増加を上回る社会資本整備が行なわれているといえる。歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。また、前年と比較して減少しているが、これは施設整備を進めることによる資産の増加が歳入額の増加に比べて低いことによるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して下回っている。これは近年施設整備を進めていることによる施設の更新によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。これは、負債の大半を占めている地方債の残高が他の類似団体より大きいためである。近年地方債は発行よりも償還が上回っており、減少傾向にあるため、純資産比率は前年度より微増している。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っいる。これは、他の類似団体より地方債残高が大きいためといえる。前年度と比較すると地方債の償還を進めていることから1.6ぽ低下している。これも地方債の償還を進めたことによるものである。以上のことから、将来世代への負担は類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少傾向にあるといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均は前年度はほぼ同じ値であったが、本年度は2.6万円増加している。行政コストの大部分は移転費用であり、その中でも昨年度から補助等は(+20,949万円)、社会保障給付は(+12,483万円)他会計への繰出金は(+5,695万円)増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団平均を上回っている。これは負債の大部分を占める地方債の残高が他の類似団体より大きいためである。近年は発行よりも償還を進めたことにより地方債残高は減少しているため、前年度と比較すると1.8万円減少している。基礎的財政収支は前年度から引き続きプラスとなっている。類似団体平均を上回っているのは業務活動収支の大幅な黒字である。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは土地区画整理事業等の施設整備を進めているものによる。財務活動収支も地方債の発行より償還を進めたことから20,457万円となっており、業務活動で得られた資金を投資活動や地方債の償還に充てられていることから、地方債に依存しない持続可能な財政運営を行ないながら将来の負担も軽減しているといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、提供している行政サービスに対する負担割合は比較的高くなっている。前年度と比較すると受益者負担比率は1.3%増加しており、経常収益は20,838万円増加している。これはその他の経常収益として伊覇地区保留地処分収入23,196万円を計上したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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