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財政力指数の分析欄ここ数年僅かながら伸び傾向にあったが、平成２３年度は前年度を０．０１ポイント下回った。しかしながら沖縄県平均はわずかに上回っている。これは、土地区画整理事業の宅地造成に伴い、住宅等が増えたことで固定資産税の収入が増加したことが要因である。今後も土地区画整理事業の継続に伴う住宅等の増加や、平成２５年４月より土地区画整理地内に大型商業施設のオープンが予定されているため、固定資産税の増加が見込まれるが、滞納整理等による税の徴収強化による自主財源確保を図り財政強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度に比べ４．５ポイント増加し、類似団体内平均より４．１ポイント上回り、また県市町村平均より５．６ポイント上回っており高い水準にある。ポイントが増加した要因としては、繰出金の増額によるものがあるが、計画終了している集中改革プランを踏襲し人件費の抑制や補助金の見直しによる歳出削減を実施、地方債発行の抑制を図り歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均のより９，６０２円下回った要因としては、定員適正化計画に基づき職員数の減少、また保育所の民営化により賃金等及び物件費の経費削減に伴う成果となっている。今後も引き続き職員の定数適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で大幅な変動があったのは、東日本大震災の発生による未曾有の国難に対処するため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が平成２４年２月２９日に公布され、平成２４年４月１日から２年の間、国家公務員の給与が平均７．８％削減された結果となっている。八重瀬町は平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図った。その結果、年々ポイントが下がり今年度は類似団体平均に０．５イントと近づいた。今後も、定数適正化計画を継続して職員の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図った。その結果、類似団体平均と比べ平成１８年で１．２１ポント上っていたが、年々ポイントが下がり今年度はついに類似団体平均より、０．０２ポイントと下回った。今後も、定数適正化計画を継続して職員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄沖縄県平均より０．７２ポイント上回り、類維持団体平均より０．０２ポイント上回っている。要因としては、継続事業の公立学校施設建設事業や都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に伴う地方債借り入れがあげられる。今後は、中長期財政計画を策定し地方債借入額を抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均より１．３ポイント、沖縄県平均より０．４ポイント上回っており高い水準にある。要因としては、継続事業である公立学校施設建設事業や都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に伴う地方債発行があり、地方公債残高が高いことや、合併による職員が多いため人件費等が高くなっている。今後は、投資的事業を総点検し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年１月１日に合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき取り組んだことにより減少傾向にあるが、まだ類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後も引き続き定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比べ０．１ポイント、類似団体平均より５．８ポイント下回り低い水準にある。要因としては、保育所の法人化に伴い、物件費が削減できたこと、経費削減の成果による。今後も引き続き経費削減に努め物件費抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均より高い水準にあるが沖縄県平均より２．５ポイント下回っている。要因としては、保育所の法人化に伴い法人保育園の増加による、法人保育所措置費負担金等の増額や子ども手当制度創設による増額、障害者に対する給付事業の増加がある。区画整理事業により、宅地造成が進み年々人口増加傾向にあるため今後の扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均より２．１ポイント高く、沖縄県平均では４．８ポイント高い水準にある。その要因は、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てんの繰出金が多額になっている。今後は国民健康保険特別会計においても税収を確保し一般会計への負担の軽減に努める。〔普通建設事業〕普通建設事業は、平成１８年１月１日に合併し旧町村の継続事業を実施したため類似団体に対し高い水準を推移していたが、新規事業を抑制し継続事業を見直すことで、年々減少傾向にある。今後も更なる新規事業の抑制や継続事業の延長、中止を検討し事業費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、昨年度比較より０．１ポイント上がり、類似団体平均より低い水準であるが、沖縄県平均より３．５ポイント上回っている。要因は、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、補助費等の６割を占める額が負担金となっているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が適当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い、歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均より高い水準にある。今後も合併特例債を活用した継続事業の区画整理事業や都市公園整備事業、新規事業の統合庁舎建設事業の新町計画のため地方債の発行が見込まれる。そのため、普通建設事業の選択を行い地方債発行の抑制し、健全な財政に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均より０．４ポイント低く、沖縄県平均より１．３ポイント高い水準にある。その要因は、平成１８年から５カ年間の集中改革プランに基づいた行財政改革を実施し、人件費、物件費等の経費削減し適正な財政運営を行った結果となる。今後は、更なる財政の健全化を行うことで安定した財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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