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財政力指数の分析欄土地区画整理事業の宅地造成により、宅地等が増えたことで人口も増加している。そのため町民税や固定資産税等の税収入が毎年増加しているため、対前年度比０．０１ポイント上昇となった。しかし、類似団体内の順位では９０位と下位となっているため、悪質な滞納者に対する差押え、公売等に取組みつつ、企業誘致を行うことで法人税や償却資産税の増加を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、沖縄県平均を２．７ポイント下回ったものの依然として高い経常収支比率となっている。その主な要因としては、人口増加に伴う扶助費等が増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費の伸びが大きいためである。現在も人口は伸びており、今後しばらくは扶助費は増加すると見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因は、公立保育所を全て法人化し、法人保育園へ移行したため保育所の管理運営費の物件費がかからないこと。また、ごみ処理業務を南部広域行政組合、消防業務を島尻消防組合の一部事務組合が行っているためである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比０．８ポイント上回っている。また、類似団体平均より０．６ポイント下回っているが、全国町村平均より０．４ポイント上回っている。要因は、給与実態調査において経年年数階層区分の職員構成の階層変動があったために増加している。（経験年数大卒２０年から２５年及び高卒１５年から２０年における変動） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１７ポイント、類似団体平均より０．３６ポイント、沖縄県平均より１．３５ポイント下回った。要因は、平成１８年の合併時過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制を行い、職員数の減数を実施してきました。しかし、人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度に定員管理計画を見直し、人口及び類似団体職員数を参考に職員の増員を図ったため、類似団体とほぼ同等となっている。今後も、定員管理計画や事務事業に沿った適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．３ポイント改善されているが、類似団体内平均より３．１ポイント、沖縄県平均より２．２ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に新規事業である公立学校施設建設事業が加わったことによる地方債の借入増加によるものである。今後も引き続き地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比５．１ポイント改善はしているものの、類似団体内平均より３６．２ポイント、沖縄県平均より３３．５ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え公立学校施設建設事業等による地方債の発行額が多額だったことが要因である。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年１月１日に市町村合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき削減してきたことで、退職者の増員により退職金負担金割合が高くなり、平成２６年度までは類似団体より上回っていたが、平成２７年度以降は毎年度下回っている。令和元年度も類似団体及び沖縄県平均をともに下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より０．２ポイント下回り、４年連続類似団体内順位１位となっている。要因としては、公立保育所を全て民営化したため保育所管理運営に対する物件費がかかっていないことや、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っているためである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均より３．７ポイント上回っているが、沖縄県平均より３．８ポイント下回っている。要因としては、土地区画整理事業等による宅地化人口が進みそれに伴い人口増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費の伸びが大きいためである。他に児童手当や就学援助費等も伸びており、今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他については、類似団体より２．０ポイント下回っており、沖縄県平均より０．５ポイント上回っている。その要因は、集落排水事業及び土地区画整理事業の公営企業会計への繰出金が必要になっているため。また、国民健康保険事業会計への赤字補てん繰出金が多額となっている。今後、料金の見直しや国民健康保険税の適正化を図ることで、普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度より０．４ポイント、類似団体より３．０ポイント下回っているが、沖縄県平均より２．８ポイント上回っている。要因としては、消防業務及び塵芥処理・し尿処理等が一部事務組合となっているため、補助費等に占める４６％の割合を負担しているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が妥当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均より６．１ポイント、沖縄県平均より５．５ポイント上回っている。本町は、平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業実施したため、多額の地方債を発行してきたことが公債費の高い要因となっている。今後は、普通建設事業の選択及び平準化を行うことで地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体より１０．７ポイント、沖縄県平均より８．２ポイント下回っている。類似団体内では上位となっているが、今後も健全化を行うことで安定した財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、平成２７年度まで庁舎建設事業により増加となったが事業完了により２８年度以降は減少した。令和元年度は類似団体を１６，７４４円上回り、沖縄県平均より１５，５９５円下回った。民生費については、児童福祉費で「待機児童０」を目標とした政策で法人保育園を増やしたことにより児童が増加し、法人保育園等への経費が増大したことが要因である。法人保育園は増設していないが、町外の保育園・認定こども園へ通園する児童も増加しているため、今後も増加する見込みである。また、社会福祉費で、障害者への訓練給付費や障害児通所支援費等が近年増大しており、現在も伸び続けているため今後も増加する見込みである。農林水産業費は、農業が盛んな地域であることから、沖縄県平均よりは２，７４２円下回っているものの、類似団体より６，８８７円上回っている。主な事業としては、災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業を実施している。教育費は、小学校の改築及び増築工事、遺跡公園整備工事等を実施したことにより類似団体より８，５３２円上回っている。公債費については、性質別歳出決算分析と同様、合併特例債を活用した事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４２，７３９円となっている。本町の特徴は、扶助費、公債費、普通建設事業費が類似団体内で高い順位となっている。特に扶助費については、類似団体内順位１位となっており、住民１人当たりに掛かるコストの高いことが特徴である。要因としては、人口増加に伴い児童数も増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費等が増額したことによる。普通建設事業及び公債費は、平成１８年１月１日の合併により新たな町づくりのために合併特例債を活用した事業が多く、そのため毎年の地方債発行に伴う公債費が増加したことの要因となっている。今後は、扶助費の１人当たりのコストを全国平均へ近づけるよう調査分析を行い対策を図る。また、普通建設事業及び公債費は、地方債の発行を抑制し、全国平均のコストに近づけるよう努める。 |
基金全体（増減理由）（増減理由）令和元年度の基金残高は対前年度より541百万円の増となっている。財政調整基金で166百万円の増、まちづくり振興基金で234百万円の増が主な要因となっている。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。また、財政調整基金について増額の要因は、歳入では人口増加に伴う地方税の増、歳出では経費削減のため賃金職員を大幅に削減するなどの努力が要因となっている。（今後の方針）目的基金のまちづくり振興基金は、令和2年度までに合併特例債を活用し、上限1,140百万円まで積立を予定している。また、財政調整基金は、さらに財政健全化の取組みを着実に実行することにより、財政調整基金残高を標準財政規模比の10%に達するよう努めていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度の財政調整基金は、対前年度で166百万円増の578百万円となった。主な要因として歳入では、土地区画整理事業の宅地造成に伴い、アパートや宅地等が増えることによる固定資産税の増、宅地化に伴い人口増となり住民税が増となった。歳出では、経費削減のため賃金職員の大幅な削減するなどの努力が要因となっている。（今後の方針）今後は、財政調整基金に頼らない財政運営をするため、手数料・使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源の確保を図る。また、財政健全化の取組みを着実に実行することにより、財政調整基金残高を標準財政規模比の10%に達するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成27年度から基金のほぼ増減はなし。（今後の方針）利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）目的基金の使途は、未定である。次回の中長期財政計画の策定見直し時に事業計画で使途の方法を検討する。（増減理由）まちづくり振興基金で234百万円の増、ふるさと創生基金で107百万円の増、ふるさと応援基金で30百万円の増、人材育成基金で3百万円の増となっている。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附金が増額となったため基金が増額となった。ふるさと創生基金については、前年度に一部取り崩したため、積み戻したものである。（今後の方針）まちづくり振興基金は、令和2年度までに合併特例債を活用し上限の1,140百万円まで積立を予定している。ふるさと応援基金はふるさと納税寄付者に対するお礼品などを魅力ある品を拡大することで増額を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については平成２７年度から令和元年度にかけて類似団体平均値と比較すると、いずれの年度でも本町が下回っており、比較的施設が若い状態であることが分かる。しかし、本町の当該地は、平成２７年度の４５．６％から令和元年度の４６．８％へ徐々に数値が上昇している。令和元年度は新城小学校整備や白川小学校増築（事業用）、上田地区排水路整備（インフラ整備）などを実施したが、他の施設についても老朽化が進まないよう施設の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については平成２７年度から令和元年度にかけて見た場合１４７．９ポイントの減少となり、、令和元年度においては全国平均より３１．４ポイント下回っている。これは、地方債発行よりも償還が上回る状態を維持していくことが出来たことを表しており、行政運営としては良い傾向であるといえる。今後もこの比率を適正に維持していくように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来世代負担比率は、他団体と比較した場合は36.2ポイント高い状態だが、平成27年度から令和元年度までで40.1ポイント下がり減少傾向にある。地方債の発行を抑え償還を行えていることが将来負担比率を減少させている要因と考えるが、他団体と比較した場合はまだ高い状態にあるため、今後施設状況に応じて適切な資産整備を進めるためにも、起債について十分な検討を行い実施するように努める。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、他団体と比較した場合は令和元年度時点で13.9ポイント低い。将来世代負担比率を加味し、上昇を抑えながら更新計画を進めていけるよう努める。類似団体と比較し優先度を考えた場合、老朽化施設の対応より地方債償還への対策を優先した方がよいと思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町は類似団体平均と比較すると、将来負担比率・実質公債比率どちらの値も高い状態が続いている。これは、合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等により類似団体を上回る結果になったと考えらる。経年で見ると、将来負担比率は平成27年度の96.6％から令和元年度の56.5％と低くなっているが、実質公債比率は9.7％から10.1％の間で概ね横ばいの推移となっている。このことから、新規の地方債発行の抑制や地方債償還については必要があれば償還計画を見直し、財政的な負担をかけない行政運営を行っていくよう心掛ける。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄他団体と比較した場合、公営住宅と公民館の減価償却率は高い状態にある。公営住宅は平均値よりも９．８ポイント高い。要因としては、昭和５２年度に建設された東風平団地が有形固定資産償却率が８９％となっている点が主な要因である。公民館ついては、新規コミュニティ施設により減価償却率は６５．１％となっているが、減価償却率が８０％以上なのは東風平公民館（８６％）、富盛公民館（８０％）、世名城公民館（８４％）、高良公民館（８０％）、中央公民館（８０％）となり、７０％以上なのが安里公民館（７８％）、当銘公民館（７８％）、大頓公民館（７６％）、友寄公民館（７８％）となっている。１人当たりの面積については類似団体に比べ０．０７４㎡上回っており、人口に対して供給が過剰ではないかを利用頻度などから検証していく必要がある。これらを踏まえ更新・統廃合を視野に入れた整備計画を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が平均より１２ポイント上回っているが、これは仲座児童体育館、八重瀬町営プール、具志頭社会体育館の減価償却率が７０％を超えているためである。また、１人当たりの面積は平均より０．０４８㎡下回り、平成２７年度との比較でも０．１２６㎡減少している。体育館・プールについては更新の検討とともに利用頻度などを基に施設規模についても検討を進める必要がある。保健センター福祉施設では、減価償却率は類似団体平均より７．２ポイント低くなっているが、一人当たりの面積については０．０４３㎡下回っており、人口に対して供給が不足気味の可能性があるため施設の規模を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から970百万円の増加(+3.24%)となった。増加の要因として有形固定資産561百万円、基金473百万円の影響が大きい。有形固定資産は資産の取得(1,245百万円)及びリース資産(90百万)の増加が減価償却(767百万円)と除・売却による減少を上回ったためである。基金は、財政調整基金で166百万円、その他基金で307百万円積み立てたられたためである。ただ現金預金は85百万円減少しており、業務活動収支の黒字は前年度を上回ったが、投資活動収支と財務活動収支の赤字がより大きくなったためである。現金預金の減少の要因は、投資活動収支では基金の積み立てが446百万円増加(+57.77%)し、財務活動収支では地方債の発行より償還が上回った結果である。負債については、前年度から446百万円の減少(-2.81%)となり、要因は地方債が521百万円減少(-3.40%)したことである。全体会計について、資産総額が前年度末から972百万円の増加(+3.23%)しており一般会計等からの影響を強く受けている。また、負債について前年度から553百万円の減少(-3.35%)となり、一般会計等からさらに108百万円減少しているが、これは、国民健康保険特別会計で84百万円、集落排水事業特別会計で22百万円の減少があったためである。連結会計については、資産総額が前年度末から1,178百万円増加(+3.23%)している。これは、全体会計の増加を除くと沖縄県市町村総合事務組合が110百万円、南部広域行政組合が232百万円増加したことが大きな要因である。負債については501百万円の減少で全体会計からは減少幅は56百万円低下しているが、これは沖縄県市町村圏事務組合で退職手当引当金が126百万円増加したことが一番の要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは10,659百万円となり、前年度から308百万円の増加(+2.97%)となった。増加の要因は業務費用が4,390百万円で前年度より145百万円の増加(+3.41%)、移転費用が6,868百万円で前年度より146百万円の増加(+2.17%)し、経常収益は598百万円で前年度より16百万円の減少(-2.60%)となり、費用の増加と収益の減少が起きたことが要因である。全体会計では、経常純行政コストは13,913百万円で前年度から463百万円の増加(+3.44%)とった。一般会計等より増加幅が大きくなった要因は、国民健康保険特別会計で54百万円増加、集落排水事業特別会計で2百万円増加、後期高齢者医療特別会計で13百万円増加したことと会計間の相殺による変動が影響している。連結会計では、経常純行政コストは17,826百万円で前年度から283百万円の増加(+1.61%)となっているが、増加幅は全体会計より減少している。要因は沖縄県後期高齢者医療広域連合にて経常費用が254百万円減少したことと相殺による変動が影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、財源(12,032百万円)が純行政コスト(10,617百万円)を上回ったことから本年度差額は1,415百万円となり、純資産変動額は資産評価差額が加わり1,416百万円の増加となった。財源は税収等が7,514百万円で164百万円(+2.23%)の増加、国県等補助金は4,519百万円で338百万円の増加(+8.09%)で財源自体は増加したが、純行政コストも239百万円増加(+2.30%)となっている。全体会計について、財源(15,396百万円)が純行政コスト(13,872百万円)を上回り本年度差額は1,524百万円となり、一般会計等から本年度差額は109百万円増加している。要因は、相殺の影響を除くと財源が国民健康保険特別会計で20百万円増加、集落排水事業特別会計で1百万円増加、後期高齢者医療特別会計で12百万円増加したことによるものであり、前年度の本年度差額から225百万円増加しているのもこの影響によるものである。連結会計について、財源(19,427百万円)が純行政コスト(17,794百万円)を上回り、本年度差額は1,633百万円となり、全体会計から本年度差額は109百万円増加しているが、沖縄県市町村自治会館管理組合(1百万円)、沖縄県後期高齢者医療広域連合(18百万円)、沖縄県市町村総合事務組合(16百万円)、島尻消防組合(52百万円)で本年度差額がマイナスとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支はプラス、投資活動収支と財務活動収支はマイナスとなった。業務活動収支について、業務活動収入は前年度から365百万円増加し11,959百万円、業務活動支出は250百万円増加し10,484百万円となり、収支は1,475百万円で前年度より115百万円の増加につながった。投資活動収支について、投資活動支出は前年度から663百万円増加し2,464百万円、投資活動収入は357百万円増加し1,423百万円となり、収支は△1,040百万円で前年度より△306百万円増加となった。マイナス増加の要因は基金の積立1,218百万円となったことであるが、取崩は745百万円でその差473百万円は基金の増加につながっている。財務活動収支について、財務活動支出は前年度から64百万円増加し1,469百万円、財務活動収入は25百万円減少し946百万円となり、収支は△523百万円で前年度より△88百万円となった。マイナスは増加しているが財務活動支出は地方債の償還が主であり収入は地方債の発行が主の為、支出が増加し収入が減少するのは負債の減少につながっている。全体会計でみると、各収支は、業務活動収支は103百万円増加、投資活動収支は△305百万円、財務活動収支は△74百万円となっている。業務活動収支と財務活動収支の増加幅が減少した理由は、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の影響であり、業務活動収支は、国民健康保険特別会計で支出が収入の増加を上回ったことが要因であり、財務活動収支は、国民健康保険特別会計で支出の減少が収入の減少を上回りマイナスが小さくなり、後期高齢者医療特別会計は収入の増加があったためである。連結会計でみると、業務活動収支は104百万円の増加で全体会計と変動がない。要因は連結団体の収支の増加減少が同程度の額となり、その影響で変動がほとんど発生しなかった。投資活動収支は△385百万円増加し全体会計から80百万増加しているが、各連結団体で資産整備が増えたためである。財務活動収支は△78百万円増加し全体会計から4百万円増加しているが、南部広域行政組合と沖縄県介護保険広域連合の影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回る結果となった。この4年間で人口も増加傾向にあるが、それ以上に資産の増加が進んだため一人当たりの資産額は増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年と比較して減少しているが、これは資産の増加よりも歳入の増加が与える影響が大きかったためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して下回っている。当該地が前年度に比べ増加しているのは有形固定資産の増加が減価償却を下回っているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債である。地方債は発行よりも償還が上回っており、減少傾向にあるため、純資産比率は前年度より増加している。将来世代負担比率も類似団体平均を上回ってはいるものの、前年度と比較すると低下している。これも地方債の償還を進めたことによるものである。以上のことから、将来世代への負担は類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少が進んでいるといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、前年度より増加している。前年度より人口は増加しているが、減価償却や社会保障給付での増加が大きく、純行政コストに大きな影響を与え一人当たりの値は増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団平均を上回っている。負債の大部分を占める地方債の残高は近年償還を進めたことにより減少しているため、前年度と比較すると1.8万円減少している。基礎的財政収支は前年度から引き続きプラスとなっている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは施設整備を進めているものによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、収益は減少し費用は増加しているため前年度より0.3ポイント減少している。減少の要因は各収益が全体的に減少したことである。費用については減価償却費、社会保障給付の増加が大きく影響している。収益は一定水準の確保を目指し、支出を抑制する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,