沖縄県西原町の財政状況（2020年度）
沖縄県西原町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度の財政力指数は0.67で、令和元年度より0.01ポイント上昇しており、類似団体を若干下回っているものの、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。これは、町民税や固定資産税など税収が順調に伸びてきていることが主な要因である。しかし、自主財源より地方交付税や国・県支出金等の依存財源の割合が高い状況に変わりはないため、今後も税の徴収強化や課税客体の洗い出し等による財源確保対策に取組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度の経常収支比率は84.9％と令和元年度より2.3ポイント下がって改善しており、類似団体より5.7ポイント、全国平均及び県平均も下回っている。主な要因は、分母の経常一般財源等が地方交付税等の増となったため、分子の経常経費が令和元年度より増えているが経常収支比率は下がった。その中でも、物件費は会計年度任用職員制度の開始により、賃金が皆減となったため下がっている。今後も内部の経費削減の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、毎年度、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っており、本町の職員数が少ないことが影響している。令和２年度は101,607円となっており、令和元年度と比較して8,846円増となっているが、これは、会計年度任用職員の社会保険料が物件費から人件費に性質分類変更となった影響によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度のラスパイレス指数は令和元年度より0.7ポイント下がっているが、類似団体平均を0.4ポイント、全国町村平均を1.3ポイント上回っている。今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度の人口1,000人当たりの職員数は令和元年度より0.11ポイント増えているが、類似団体平均より0.91ポイント、全国平均、県平均を下回っている。これは、これまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果である。今後も引き続き、効率的な組織運営に努めるとともに、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度の実質公債費比率は、令和元年度と比較して0.7ポイントの減となっており、標準財政規模の増や元利償還金等の減が主な要因である。依然として類似団体平均や全国平均を上回るなど高止まりの状況が続いており、今後は農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の償還も始まるため、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和2年度の将来負担比率は、令和元年度と比べ17.5ポイント下がっており、改善傾向にある。これは、一般会計における元金償還に対し、新規発行が抑えられているため、地方債現在高が減っていることが要因として考えられる。しかし、依然として類似団体平均や全国平均、県平均よりも大きく上回っているため、引き続き将来負担比率の低下に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和２年度において、令和元年度より0.4ポイント下がっている。また、全国平均及び沖縄県平均も下回っている状況である。学校給食共同調理場や町立保育所などの施設運営を直営で行っているが、人口1000人当たりの職員数が類似団体平均より少ないため人件費は抑えられている。令和２年度は、会計年度任用職員の社会保険料で性質分類変更（物件費→人件費）により決算額は増えたが、分母の経常一般財源等も増えたため、率は下がっている。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、令和２年度は令和元年度より1.7ポイント下がっている。これは、会計年度任用職員制度のスタートにより令和元年度まで物件費となっていた賃金職員経費が皆減となった影響によるものである。類似団体より6ポイント、全国平均や県平均と比べても下回っている状況が継続しており、今後もこの状況を維持することに努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費について、令和２年度は令和元年度より0.3ポイント下がった。扶助費は障害児通所等給付費等により増となっているが、分母の経常一般財源等も地方交付税等で増となったことが、率が下がった主な要因である。全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体平均と比較すると継続的に高い状況が続いており、今後も上昇傾向が続くと予想されることから、事業内容を細かく精査し、見直しをすすめて増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他は主に繰出金が大きな割合を占めているが、令和２年度は令和元年度より0.2ポイント上がった。これは、国民健康保険特別会計への赤字補てんとして法定外の繰出しが増えた影響によるものである。今後も引き続き、国民健康保険特別会計累積赤字解消のための法定外繰出し、また、土地区画整理事業特別会計への繰出金が増える時期が見込まれる。保険料や料金の適正化を図るなど、独立採算の理念に基づいた経営を促していく。
補助費等の分析欄
補助費に係るものについては、令和2年度は令和元年度より0.6ポイント上がった。これは、法適用となった下水道への負担金、補助金が皆増となったが主な要因と考えられる。今後は南部広域行政組合や東部消防組合の負担金が上がる時期が見込まれるため、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
公債費について、令和2年度は令和元年度より0.7ポイント下がった。要因として、公園緑地事業といった過去の起債が完済となり、地方債現在高が減っていることや新規発行が抑えられていることが考えられる。今後、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の償還も始まることにより上昇する見込みのため、投資事業の削減に努め、新規発行の抑制を図るなど、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で経常収支比率をみると、令和２年度は令和元年度より1.6ポイント下がっている。これは、前年度から引き続き行っている内部努力による経費削減の効果が表れていると思われる。類似団体より6.3ポイント下回っており、全国平均及び県平均も下回っていることから、今後も内部努力による経費削減を継続し、経常収支比率を安定化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の住民一人当たりの議会費は類似団体平均を若干下回っている。総務費は特別定額給付金の影響で令和元年度より大幅な増となっているが、類似団体平均を下回っている。民生費は類似団体平均を上回る傾向にあるが、全国平均、県平均は下回っている。令和２年度増えた要因は、子育て世帯臨時特別給付金や障害者児童通所等給付費の増によるものである。衛生費はリサイクルヤード建設費等の影響で増えているが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。労働費は同水準で推移している。農林水産費は農水産物流通・加工・観光拠点施設整備の影響で一時的に増えている。商工費は町内企業消費拡大商品券事業や中小企業等緊急支援金の影響で増えているが類似団体平均、全国平均、県平均は下回っている。土木費は主要道路等整備が続いており増えているが、類似団体平均、全国平均、県平均は下回っている。消防費は消防庁舎建設に伴い増えている。教育費は児童生徒用端末購入費等の影響で増えているが、類似団体平均、全国平均、県平均は下回っている。災害復旧費は微増となっているが、類似団体平均、全国平均、県平均は下回っている。公債費は順次償還が終了しているため減となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり53,563円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回っている。人口1,000人当たり職員数も類似団体より少ない状態である。物件費や維持補修費は類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。扶助費は住民一人当たり102,516円と年々増加しており、類似団体平均より26,625円多くなっている。補助費等は特別定額給付金の影響で令和２年度は大幅な増となっている。普通建設事業は農水産物流通・加工・観光拠点施設整備の影響で令和２年度は増となっているが、全国平均、県平均は下回っている。普通建設事業のうち新規整備は減少傾向にあるが、更新整備は増加傾向にあり、今後も公共施設の老朽化に伴い、更新整備が増加していく見込みである。災害復旧事業費は同水準で推移している。公債費は順次償還が終了しており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。積立金は予算編成アクションプランの効果もあり増加傾向にある。類似団体平均、全国平均を上回っている。投資及び出資金は法適用となった下水道事業への出資金が皆増となっている。貸付金は同水準で推移している。繰出金は下水道事業特別会計への繰出金が皆減となったため、令和２年度は減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成30年度までは標準財政規模比で10％以上を維持していたが、令和２年度は基金への積立てが減り、取崩しが増えたため、令和元年度を下回った。実質収支額は、歳出削減策を着実に進めていることから、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しが令和元年度より少なかったため、黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
・連結実質赤字比率の標準財政規模比について、令和２年度も黒字額が赤字額を上回っている状況に変わりはない。一般会計の黒字額は微増だが、水道事業会計の黒字額が大きく、国民健康保険特別会計の赤字を補っている状況である。・国民健康保険特別会計の赤字額については、一般会計から累積赤字解消のための法定外繰出を平成28年度に6億円行ったことにより減少し、平成29年度は当該繰出を行わなかったため赤字額が増加、平成30年度は1.85億円、令和元年度は2億円行ったため、減となった。令和２年度についても前年度と比較して減となっているが主な要因として法定外繰出1.9億円の実行、税率改定による税収0.6億円の増などにより、赤字額は減となった。今後も、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画どおりに赤字を解消していくため、計画的に基金を積み立てるなど、安定した財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子について、元利償還金は令和元年度より減ったものの、令和３年度以降は１０億円前後で推移する見込みとなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業会計への移行に伴い、減っている。また、東部消防組合等一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増えており、今後は東部消防庁舎建設事業に伴う起債の償還も控えていることから、増えていくことが予想される。以上のことから、実質公債費比率の分子は、微増で推移する見込みとなっているため、投資事業の削減に努め、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・将来負担額について、令和2年度は平成元年度より減少しており、ここ数年は減少傾向にある。中でも、最も割合が大きい地方債の現在高は、令和2年度は令和元年度に比べ、3.1億円減少している。また、公営企業債等繰入見込額も年々減少している。組合等負担等見込額は、東部消防庁舎の建設事業の影響により増額しており、今後も他組合でも多額の費用がかかる見込みがあるため、増加傾向になると考えられる。・充当可能財源等は、年々減少傾向にあったが、令和２年度増加となった。増の要因としては、基金管理方針や国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画による計画的な特定目的基金の執行が考えられる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、令和元年度より128百万円増となった。増額となった主な基金は、特別会計繰出準備基金及び町立小中学校体育館長寿命化基金（石油貯蔵施設立地対策等補助事業の基金造成による積立）である。財政調整基金は、当初予算を編成するため、255百万円を取崩したが、補正で積立てを行い令和元年度並みの残高となった。（今後の方針）今後も当初予算編成時に収支不足が続く見通しであり、また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出を計画的に進めていくため、基金全体が減少する見込みである。また、老朽化した公共施設等の更新や退職手当特別負担金の増加等にも対応するため、町基金管理方針に沿って、計画的な基金の積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を管理していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、当初予算を編成するため、255百万円を取崩したが、補正で積立てを行い令和元年度並みの残高となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害や緊急的な財政出動に備え、標準財政規模の10％から20％の範囲内（650百万円から1,300百万円）になるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）変動なし。（今後の方針）今後は繰上償還も視野にいれ、計画的に積み立てを行うことを目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・特別会計繰出準備基金：特別会計で多額の費用が必要になった時に備え、積み立てる基金・公共施設修繕等基金：老朽化した公共施設の更新に必要な費用を積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職した場合に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるために積み立てる基金・町立小中学校体育館長寿命化基金：小中学校体育館の屋根を更新整備するために積み立てる基金・新設学校用地等土地開発基金：学校用地を取得するために積み立てる基金（増減理由）・特別会計繰出準備基金70百万円の増額は、国民健康保険特別会計への累積赤字解消のための法定外繰出金として計画的に積み立てたことによる増額。・町立小中学校体育館長寿命化基金63百万円の皆増は、石油貯蔵施設立地対策等補助金事業の基金造成によるもの。（今後の方針）今後は、老朽化した公共施設等の更新や退職手当特別負担金の増加等にも対応するため、町基金管理方針に沿って、計画的な基金の積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を管理していく。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出を計画的に進めていくため、補正予算での余剰金を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より低い水準で推移しているが、年々比率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、全体的な把握はしているが、各施設の設備投資額の目安がたっていないため、今後は個別施設ごとに、官民連携も視野に入れながら、長寿命化計画や施設再配備計画等を策定する必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和元年度に比べ、規模の大きい事業の起債が完済し、地方債の残高が減少したため、債務償還比率は下がり大幅に改善している。しかし、類似団体と比べて債務償還比率は若干上回っており、今後も扶助費や一部事務組合負担金等といった経常経費の増加が見込まれることから、引き続き、経常経費の削減に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率が類似団体と比較し高い水準にあるものの、ここ数年は改善傾向にあり、令和2年度は令和元年度に比べ17.5ポイント下がった。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移しているが、将来負担額が高いままだと、今後必須となる施設の老朽化対策費用の捻出が難しいため、施設修繕等の財源となる目的基金を積立てていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率及び実質公債費比率は類似団体と比較して、どちらも高い水準にある。将来負担比率は地方債の新規発行を抑えたことにより、ここ数年は減少傾向となっている。実質公債費比率は、令和元年度に比べ0.7ポイントの減となり、これは標準財政規模の増や元利償還金等の減が主な要因となっている。依然として類似団体平均値と比べ高止まりの状況が続いており、令和2年度から農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の償還も始まったため、今後は新規発行を抑制し、実質公債費比率が急激に上昇しないように償還額の平準化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、中央公民館である。類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化がかなり進んでいる。早急に対策を講じる必要があるため、令和4年度より官民連携を視野に入れた検討を進めているところである。幼稚園・保育所は全体的には類似団体と比較して下回っているが、老朽化が進んでいる幼稚園があるため、今後個別に計画を立て更新していく必要がある。学校施設は、類似団体平均と比べ若干下回っているが、老朽化が進んでいる学校があり、改修に備えて教育施設全体を踏まえた計画を立てる必要がある。児童館は、平成29年度に一か所新設されたことにより、類似団体平均を大幅に下回っているが、老朽化が進んでいる児童館もあるため、個別に対策を検討する必要がある。道路、橋りょう及び公営住宅は、類似団体平均を下回っている。一人あたりの面積は、全施設を通じて横ばいで推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固有資産減価償却率が高くなっている施設は町民体育館であり、老朽化対策を検討する必要がある。図書館は平成16年度に建設されたため、低めの水準を保っている。福祉施設については、令和元年度以降数値は未入力のため表に反映されていないが、施設の増減はない。庁舎は平成26年度に完成した新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は低水準となっている。一人当たりの面積については、町民体育館は類似団体と比較して狭く、図書館及び庁舎については若干広い結果となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から509百万円の増加(+2.0%)となった。主な要因としては、有形固定資産の増加であり、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備やGIGAスクール環境整備の実施により、事業用資産(+263百万円)及び物品(+73百万円)が増加した。また、負債総額については前年度から366百万円の減少(▲3.4%)となっており、地方債残高の減少(8,888百万円8,544百万円)及び退職手当引当金の減少(760百万円→698百万円)が主な要因となっている。負債については、これまでの本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組みを継続し、引き続き負債の減少に努めていかなければならない。全体会計・連結会計においては、主に一般会計等の変動によるものが要因となっているが、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること、令和2年度から下水道事業会計を加えたこと等により、一般会計等に比べて資産合計は12,960百万円増加している。負債総額は、下水道事業会計が加わったことによる地方債の増や、国民健康保険特別会計の累積赤字額(682百万円)等により9,481百万円多くなっている。東部消防組合、沖縄県町村土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等と比べ17,420百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金等があること等から、12,166百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が前年度比+4191百万円(+39.6%)となった。これは、特別定額給付金(3,535百万円)等の支出があり、補助金等が昨年度より4,030百万円増加しているためである。本町において令和2年度は「予算編成緊急アクションプラン」適用期間のため、人件費・物件費等の内部経費の削減努力に取り組んでいるが、住民サービスの根幹となる社会保障給付費や一部事務組合への負担金についての削減は厳しい現状がある。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(R1:200百万円、R2:190百万円)や年々増加する社会保障給付費が移転費用の増加の要因となっている。これらの増加要因となる経費の財源捻出のため、引き続き内部努力に努めていく必要があるが、内部努力にも限界があるため国保税の税率改定や受益者負担となる使用料・手数料の改定に着手・実行しているところである。全体会計・連結会計については、令和2年度から下水道事業会計が加わったことで、「純経常行政コスト」「純行政コスト」ともに増加している。今後も、引き続き本町の財政状況に見合った支出に努め、職員一人一人がコスト意識を持つよう情報共有を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、平成28年度の歳計外現金(5,600百万円)の誤計上を平成29年度で修正したことによる大きな差額が生じているが、当該影響を除けば純資産残高は微増で推移している。令和2年度は、国県等補助金の大幅な増加(前年度比+4,743百万円)が要因となり、財源(15,127百万円)が純行政コスト(14,233百万円)を上回ったため、本年度差額は895百万円(前年度比+680百万円)となり、純資産残高は15,454百万円となった。依然としてコロナ禍の中ではあるが、財源の税収等が前年度比+198百万円となり持ち直しつつある。しかし今後も新型コロナウイルス感染症対応も含め、国県の財源に頼った不安定な財政運営を強いられることが懸念される。全体会計・連結会計の大きな変動についても上記一般会計等の誤計上によるものである。全体会計のうち、国民健康保険特別会計における累積赤字の影響で国民健康保険特別会計単体での本年度末純資産残高が▲616百万円であるが、水道事業会計(2,985百万円)及び下水道事業会計(1,168百万円)がこれをカバーしている。今後は水道事業会計や下水道事業会計においても施設の老朽化に係る多額の更新費用を見込んでいるため、国民健康保険特別会計の累積赤字については、保険税率改正や一般会計からの法定外繰出により令和8年度までの解消を目指しているところである。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,535百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、移転費用支出の増加が要因となり業務支出が前年度比+4,233百万円となったが、国県等補助金収入の増加等により業務収入が前年度比+4,481百万円と上回ったことで、業務活動収支が1,029百万円となった。一方、投資活動収支については、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備により公共施設整備費支出が前年度比+588百万円となり▲650百万円となった。また、地方債償還支出が発行収入を311百万円上回ったため、財務活動収支は▲320百万円となった。このことから、本年度については負債の減少に努めつつ、税収等の増加分を基金に積み立てることができたことから安定した財政運営を行うことができたと考える。全体会計のうち、国民健康保険特別会計については、令和2年度に実施した国保税率改定の影響もあり業務活動収支が71百万円(R1)から174百万円(R2)に改善した。しかし、累積赤字の解消には至っていないため今後も税率改定を予定しているところである(R6予定)。また、水道事業会計において、投資活動収入の貸付金元金回収収入が皆減したことや、貸付金支出が200百万円増により投資活動収支が308百万円(R1)から▲301百万円(R2)となった。連結会計については、投資活動収支において、貸付金元金回収収入の皆減や東部消防組合の新庁舎建設による公共施設等整備費支出の増加(前年度比+214百万円)により、1,375百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因として、取得価格不明道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。本年度の基金残高は1,463百万円となったが、類似団体平均の3,476百万円と大差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。資産合計については前年度に比べ509百万円増加した。これは、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備やGIGAスクール環境整備を行ったことが要因である。②歳入総額対資産比率は、前年度比0.53ポイント減となった。要因としては、資産合計の増額分に対し、歳入総額の増額分が大幅に上回ったためである。歳入総額増の理由としては、税収等収入の増、国県等補助金収入の増などによるものである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの前年度より0.8ポイント増加しているため、施設更新等の検討に早期着手する必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より2.2ポイント増加している。この主な要因は、資産合計が前年度から510百万円増額したこと、かつ、負債の地方債が前年度から312百万円減額したためである。よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これについても本町の基金残高が少ないことで固定資産合計が類似団体に比べ少ないことが要因として挙げられるため、計画的な基金管理を行う必要がある。また、特例地方債(臨時財政対策債)を除いた地方債残高については年々減少傾向にあるため、引き続き新規発行額が元金償還額を下回るよう意識的な起債管理に努める。しかし今後は、教育施設をはじめ、公共施設の更新時期を迎えることから、多額の地方債発行が想定されるため、比率の増加が懸念される。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より12ポイント増となった。これは、移転費用の増加により、行政コストが大幅に増加したためである。類似団体平均と比べた場合は、4.3ポイント下回っている。移転費用の増加については、特別定額給付金事業の実施が主な要因ではあるが、国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が今後も見込まれていることから、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に努め、類似団体平均以下を維持していきたい。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を8.5ポイント下回っている。負債の大半を占める地方債残高の人口に対する割合が、類似団体に比べ少ないことが要因である。これは本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組みの効果があると考えている。一方で、今後は教育施設をはじめ、公共施設の老朽化により多額の更新費用が見込まれる。施設の更新にあたっては、官民連携や国県等の補助金活用を検討しつつも、多額の地方債発行が想定されるため、それまでの新規発行をなるべく抑制していく必要がある。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、563百万円となった。依然として類似団体平均値を大きく上回っているが、公共施設等整備費支出が少ないことが要因である。単年度の結果に囚われず、今後の施設等更新時期を見据え、年度間のバランスを考慮した財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度より2.1ポイント減となった。要因としては、移転費用が増加したことにより、経常費用が大幅に増額(前年度比+4,190百万円)となったこと、かつ、経常収益が減額となったためである。移転費用の増加は、特別定額給付金事業の実施が主な要因ではあるが、社会保障給付も増加傾向であるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。経常収益の減額は、雑入の減少が主な要因と考えられるが、今後は公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県西原町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。