沖縄県西原町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額の住民一人当たりの議会費については、ほぼ類似団体平均値と同水準である。総務費が平成25年度に増加しているのは、庁舎等複合施設建設事業の影響となっており、財産収入のあった平成26年度は基金への積立がその要因であるが、平成27年度から下がり始め、平成28年度は類似団体をはじめ全国平均、沖縄県平均をも下回り、住民一人当たり38,096円となった。民生費については、認可保育園への運営費負担金の増や国民健康保険特別会計への法定外繰出の増、保育所建設事業補助金の増が影響している。衛生費、労働費については比較的安定して推移している。農林水産業費が平成28年度に大幅な額となったのは、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業が要因である。商工費が平成27年度に増加に転じているのは、キャラクタープロモーション事業や消費喚起プレミアム商品券発行事業といった一時的な影響であり、平成28年度は落ち着いている。土木費は、東崎兼久線街路整備事業や西地区区画整理事業といった大型事業が継続しているため、高どまりとなっている。消防費については安定的に推移しているが、教育費が増加傾向にあるのは、平成27年度から始まっている坂田小学校危険建物新増改築事業の影響が大きい。公債費については、新規発行分は近年、低金利で借入れができ、過去の高金利時に起こした地方債は年々償還を終えていくため、安定的に推移している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり396,229円となっている。人件費については、住民一人当たり51,088円であり、類似団体をはじめ全国平均、沖縄県平均をも下回っている。これは少ない人員で行政サービスを提供していることの証左である。また、物件費や維持補修費、補助費等も人件費同様、類似団体をはじめ全国平均、沖縄県平均をも下回っている。扶助費については、本町は類似団体平均値と比較し25,001円上回っており、年々増加傾向にある。とはいえ、全国平均より10,626円、沖縄県平均と比較すると43,563円も下回っていることから、沖縄県全体として扶助費が高い傾向にあるといえる。普通建設事業費については、庁舎等複合施設建設事業が終了した平成26年度は落ち着いたものの、平成27年度から増加に転じ、平成28年度では住民一人当たり86,458円となっている。特に普通建設事業費（うち新規整備）について、類似団体をはじめ全国平均、沖縄県平均をも大きく上回っている要因は、坂田小学校校舎危険建物新増改築事業や農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の影響である。普通建設事業費（うち更新整備）について、類似団体、全国平均、沖縄県平均と比較して低い状況となっているが、今後、公共施設の老朽化に伴い、更新整備も増加していく見込みであることから、事業の取捨選択を徹底していかなければならない。積立金については、平成26年度に町有地の普通財産処分による多額の財産収入を積み立てたことで、一時的に大幅な増となったが、平成27年度及び平成28年度は国民健康保険特別会計への赤字補てん的な法定外繰出を基金から捻出した影響で大幅な減となり、住民一人当たり8,235円となった。この額は、類似団体をはじめ全国平均、沖縄県平均をもかなり下回っており、災害や緊急的な財政措置に備えて、財政基盤を強化していく必要がある。繰出金については、平成27年度、平成28年度と増加に転じている要因として、県への広域化へ向けた国民健康保険特別会計の累積赤字解消のために行った法定外繰出が増加した影響となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、事業用資産は坂田小学校校舎新増改築事業等の実施により資産が増加し、財政調整基金は予算の乖離に対して取崩したことにより、215百万円減少した。水道会計事業等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産合計は3,701百万円増加している。負債総額は、国民健康保険特別会計の累積赤字額(826百万円)等により2,253百万円多くなっている。東部消防組合、沖縄県町村土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等と比べ6,839百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金等があること等から、4,066百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,640百万円となり、そのうち人件費や物件費等の業務費用は4,671百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,969百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,008百万円)、次いで社会保障給付費(1,927百万円)であり、これらの合計は純行政コストの44%を占めている。本町は、年々扶助費が増加しているため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。また、経常収益は401百万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が839百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,864百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が918百万円多くなっている一方、人件費が1,045百万円多くなっているなど、経常費用が9,573百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(11,094百万円)が純行政コスト(11,241百万円)を下回っており、本年度差額は▲147百万円となった。地方税の徴収業務の強化(H28年度徴収率96.0%)等や事業見直しによる純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,736百万円多くなっており、本年度差額は294百万円となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,081百万円多くなっており、本年度差額は283百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲257百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は173百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことや戸籍システムのリース料などにより、15百万円となっている。地方債の償還は進んでいるが、業務活動に係る経費は税収等の収入で賄えておらず、基金の取崩しで確保している状況であることから、業務の見直しをする必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より552百万円多い295百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計において介護給付費準備基金に積立を行ったことなどから、101百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲346百万円となった。連結では、東部清掃施設組合の使用料及び手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より706百万円多い449百万円になっている。投資活動収支では、東部消防組合で消防ポンプ自動車整備事業等を行ったため、▲52百万円となっている。財務活動収支は全体と比べほぼ同額となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、平成24年度から実施している農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の本工事が平成31年度に予定されていることや継続中のインフラ整備事業もあるため、今後は増加していくことが見込まれる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。今後は、農水産物流通・加工・観光拠点施設や教育施設等の整備事業が予定されているため比率は増加することが見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、類似団体平均と比べて、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「予算編成緊急アクションプラン」に基づく事業費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債は、各年度における元金償還額以上にならないようにし、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、扶助費が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化など事業内容を細かく精査し、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度ではあるが、今後、新規に発行する地方債は、各年度における元金償還額以上にならないようにし、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲651百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、坂田小学校校舎危険建物新増改築事業など公共施設等の整備事業を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためである。業務の見直しを行い、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,778百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は193百万円経常収益を増加させる必要がある。