末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均のいずれの指数も上回っている状況となっている。令和２年度の基準財政需要額・基準財政収入額は、前年と比較して共に増額となったが、増加率が同じであったため、財政力指数は同値となった。 | 経常収支比率の分析欄数値が大幅に悪化した前年度と同程度の数値となったが、施設の老朽化への対応に伴う公債費の増加及び扶助費の増加は今後も継続することが予測されることから、経常収支比率の悪化傾向は避けられない。高齢者人口のピークは今後訪れることから、扶助費の増加・税収の減少により、類似団体の平均値を超えるのもそう遠くないと思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の平均年齢の上昇や会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増加、人手不足の解消のための会計年度任用職員の増員や業務の外部委託化により、額の増加は今後も避けられない。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均と比較しても同等・適正な水準となっており、今後も同水準の維持に努めていく | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な業務が執行できる体制を維持し、山積する行政課題に積極的に取り組むことができるよう、適正な数の職員を配置することは喫緊の課題となっており、積極的な職員採用等による人員確保が急務となっている。人口が横ばいで推移している中、人口千人当たりの職員数が減少傾向にあり、マンパワーが明らかに不足している。 | 実質公債費比率の分析欄世代間負担の適正化を念頭に起債を実施しており、起債残高は増加傾向にあるため、現状に比較して数値は悪化する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスで推移しており、現時点では、まだ良好な状態であるといえるが、起債残高が増加する傾向にあることから、早晩、（マイナスではなく）数値として現れてくると考えられる。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の給与等が人件費として補足されることになったことにより、これまでの数値と比較して大幅に増加している。いわゆる一般職員の高齢化ににより、ピークをこれから迎えることとなるため、しばらくの間は数値の悪化が懸念される。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員の給与等が人件費として補足されることになったため、類似団体平均よりも低い数値となった。人手不足を解消するために、業務の外部委託や人材派遣等の増加が見込まれており、数値の改善は見通せない。 | 扶助費の分析欄前年度からは数値はほぼ横ばいとなった。依然として、障がい者関連の給付及び子育て支援関連事業の増加によるものが大きい。今後も１８歳以下の人口の大幅な減少はなく、６５歳以上の人口は増加していくことが見込まれることから、給付費等の増加が見込まれる。 | その他の分析欄特別会計における歳入確保や料金の適正化などに取り組み、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均は下回っているが、県平均は上回っている。一部事務組合負担金の増加を招かないよう、適切な財政運営を一部事務組合に継続して求めていく。なお、公営企業会計への繰出金の増加も数値に影響を及ぼしていると思われることから、公営企業に対しても同様に適切な財政運営を求めていく。 | 公債費の分析欄現時点では類似団体平均を下回っているものの、施設の老朽化対策等で起債残高の増加は避けられないことから、公債費は増加していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体や全国平均の値が改善するなか、前年度から数値は若干悪化した。この傾向は今後も継続していくものと思われる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、防災無線の更新工事（継続費事業）を実施していることにより増加している。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策のための施策を実施したため、大幅に増加している。民生費の増加は、保育所の増加に伴う給付費等の増加及び保育所整備補助金の交付が影響していると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費と維持補修費が類似団体平均金額を上回ったが、これらの項目は大幅な削減が困難な性質のものであり、この傾向は今後も継続すると思われる。扶助費は、給付対象者（１８歳未満の児童、６５歳以上の高齢者及び障がい者）の割合が多いことが要因と考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を積極的に造成する方針のもとに、歳計剰余金は基金造成の原資としている。（今後の方針）大きな額の積立て（積み増し）は非常に困難な状況が今後続くと予想される。適債性のある事業は財源を起債に求め、残る地方負担分に対しては基金を崩していくことになることが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金の一部を積み立てており、今年度は２７１百万円を積み立てた。（今後の方針）今後も歳計剰余金を中心に積立を行い、標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めたい。 | 減債基金（増減理由）ー増減なしー（今後の方針）今後の新規発行起債額と償還計画とを踏まえながら、積み増し・取り崩しを検討する | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉施設整備事業積立金：社会福祉施設の整備（ハード）に充当するための財源（増減理由）社会福祉施設整備事業積立金：民間保育所の設置に当たり国庫補助事業に採択されており、町が負担すべき費用について基金を充当した（３５百万円）。（今後の方針）特定目的基金への積立てが可能な状況が発生すれば、今後の取り崩しが想定される教育施設整備事業積立金や一般公共施設改築等積立金への積み増しを実施したい |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設を取り壊して新たな施設に集約したことにより類似団体平均を下回ったものの、依然として５０％を超過しており、保有施設の老朽化は進んでいる。今後も施設の集約化や長寿命化の進捗を図り、適正な公共施設のマネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が一時的に増加したことにより、ほぼ横ばいで推移することとなったが、中長期的な展望としては、施設の更新に伴い分子要素である将来負担額が大きくなってくることにより、比率は高くなると思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率はマイナスで推移している。現時点で廃止除却する建物がほとんどなく、今後も償却が進行することとなるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な資金投下に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析現状では将来負担比率がマイナスとなっているものの、実質公債費比率は今後増加していくことが予想されている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、一人当たりの面積が多い施設としては、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】となっている。【道路】【橋りょう・トンネル】の一人当たりの延長や有形固定資産額は類似団体と比較し少なくなっているが、これは町の面積が大きくなく、また、山林もないことが主因として考えられる。【公営住宅】については、１９６０年代から７０年代にかけて建設されたものも多く、統廃合を検討する。特に老朽化が著しい公営住宅については、廃止を検討する。小中学校や幼稚園については、個別管理計画に基づき、今後長寿命化などの施策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積については、類似団体と比較して高くなっているのは、【体育館・プール】となっている。低くなっているのは、【図書館】、【保健センター・保健所】である。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体と比較し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】のうち西クリーンステーションは平成２０年度に大規模改修が完了しているが、今後も継続して使用していく方針であるため、大規模改修を実施し施設の延命化を図る。中央クリーンステーションは、昭和５７年度の稼働開始から３５年が経過し、機械設備の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加傾向となっていたため、し尿・浄化槽汚泥の下水道放流を実施し、維持管理費の抑制を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から385百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(前年度比△585百万円)、インフラ資産(前年度比△364百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が85.1%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から269百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債等(前年度比198百万円)である。今後も更なる業務効率化に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から4,044百万円増加(+7.9%)し、負債総額は前年度から4,570百万円増加(+41.3%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より9,554百万円多くなり、負債総額も5,218百万円多くなっている一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,134百万円増加(+7.5%)し、負債総額は前年度末から4,401百万円増加(+32.1%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて133,300百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、7,714百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,003百万円となり、前年度比4,577百万円の増加(+43.9%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は、特別定額給付金の支給により、5,665百万円(37.8%)となっており、前年度と比べて4,233百万円増加(+295.6%)した。また、社会保障給付の費用は2,590百万円(17.3%)となっており、前年度と比べて47百万円増加(+1.8%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が565百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,165百万円多くなり、純行政コストは5,393百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収支が699百万円多くなっている一方、移転費用が8,524百万円多くなっているなど、経常費用が10,014百万円多くなり、純行政コストは9,312百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,235百万円)が純行政コスト(14,491百万円)を上回ったことから、本年度差額は△256百万円(前年度比+177百万円)となり、純資産残高は654百万円の減少となった。財源に占める国県等補助金の費用は、特別定額給付金の支給により、7,121百万円となっており、前年度と比べて4,613百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,232百万円多くなっており、本年度差額は△73百万円となり、純資産残高は527百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,691百万円多くなっており、本年度差額は123百万円となり、純資産残高267百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は970百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△863百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから244百万円となっており、本年度資金残高は前年度から350百万円増加し858百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より493百万円多い1,463百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施等設整備を実施したため、△1,154百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから372百万円となり、本年度末資金残高は前年度から681百万円増加し、2,522百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より750百万円多い1,720百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△1,219百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから340百万円となり、本年度末資金残高は前年度から896百万円増加し、3,217百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回り、歳入対資産比率は類似団体平均を上回った。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回り、純資産が昨年度から0.8%減少した。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現代世代が消費して便益を享受していることを意味する。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて0.8%増加している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて12.7万円増加している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から0.6万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業活動収支の黒字分を下回ったため、436百万円の黒字となっている。類似団体平均を上回っており、今後も黒字を維持できるよう、資金の運用を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体と同程度であり、前年度と比べて1.9%減少した。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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