徳島県藍住町の財政状況（2022年度）
徳島県藍住町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は町税収入が増加したため、基準財政収入額は増加している。その一方で、基準財政需要額の算出過程では、臨時財政対策債振替相当額が前年度よりも430百万円プラス方向に働くこととなった。このことにより、収入額以上に需要額が伸び、数値を下げる結果となった。
経常収支比率の分析欄
分母となる要素のうち地方税は大幅に伸長したものの、分子要素のうち扶助費・補助費等・物件費がそれ以上に伸びたため、結果として数値は悪くなった。分子要素は、ほぼ全ての項目で伸びており、経常収支比率の悪化傾向は避けられない。高齢者人口のピークは今後訪れることから、扶助費・補助費は増加し、一方で税収は減少により、類似団体の平均値を超えるのもそう遠くないと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ギガスクール構想による小中学生１人１台端末の整備が終了したことにより、前年度よりも数値は減少に転じた。新型コロナウイルスワクチン接種に係る物件費は依然として残っているため、以前の水準にまでは減少しなかった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均と比較しても同等・適正な水準となっており、今後も同水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な業務が執行できる体制を維持し、山積する行政課題に積極的に取り組むことができるよう、適正な数の職員を配置することは喫緊の課題となっており、積極的な職員採用等による人員確保が急務となっている。人口が横ばいで推移している中、人口千人当たりの職員数が減少傾向にあり、マンパワーが明らかに不足している。
実質公債費比率の分析欄
世代間負担の適正化を念頭に起債を実施しており、起債残高は増加傾向にあるため、現状に比較して数値は悪化する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスで推移しており、現時点では、まだ良好な状態であるといえるが、起債残高が増加する傾向にあることから、早晩、（マイナスではなく）数値として現れてくると考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
分母の各構成要素はトータルでは前年度並みとなったが、任期の定めのない常勤職員分の人件費が下がったことにより、数値としては改善した。マンパワー不足を解消するため、近年、職員の採用数を増やしており、また、給与の増額改定も影響し、人件費の総額は今後増加すると思われる。
物件費の分析欄
し尿処理に係る経費が約５千万円増加したことにより、物件費総額を押し上げる結果となった。今回から増加した経費は、今後も継続的に必要となる性質のものであることから、数値は横ばいで推移することが予想される。
扶助費の分析欄
子育て関係及び障がい者関係の給付が伸びたことにより、数値は悪くなった。扶助費の対象となる18歳未満の子どもも多く、また、高齢者も増えてきており扶助費の増加は避けられない状況にある。
その他の分析欄
特別会計における歳入確保や料金の適正化などに取り組み、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
国庫への返納金及び一部事務組合に対する負担金が増加したことにより、数値の悪化が見られた。一部事務組合負担金のまずますの増加を招かないよう、適切な財政運営を一部事務組合に対して求めていく。
公債費の分析欄
公債費も、分母の構成要素の総額もほぼ横ばいとなったため、数値に大きな変化は見られなかったが、今後は、公債費の増加が見込まれているため、数値は悪化する傾向になると思われる。
公債費以外の分析欄
分母となる要素のうち地方税は大幅に伸長したものの、分子要素のうち扶助費・補助費等・物件費がそれ以上に伸びたため、結果として数値は悪くなった。分子要素は、ほぼ全ての項目で伸びており、経常収支比率の悪化傾向は避けられない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が大きく伸び、類似団体平均を大幅に上回ることとなったが、これは一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の大規模改修を実施したためである。住民の人数が類似団体の中でも比較的多い団体であるため、民生費は類似団体平均を下回っているものの、総額としては大きい。教育費において、R3以降、類似団体平均を上回って高止まりしている理由は、タブレット端末に代表されるように１人１人に対して一律に経費を投入せざるを得なくなったことで、15歳以下の人口が類似団体よりも多い分だけ多額の経費が必要になってきた結果であると分析している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業（うち更新整備）が大きく伸び、類似団体平均を大幅に上回ることとなったが、これは一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の大規模改修を実施したためである。扶助費は、類似団体平均の傾向と同じように若干減少したものの、類似団体平均を上回っている。大幅な削減が困難な性質のものであり、この傾向は今後も継続すると思われる。扶助費は、給付対象者（１８歳未満の児童、６５歳以上の高齢者及び障がい者）の割合が多いことが要因と考えられる。住民一人当たりのコストが、類似団体平均値を概ね下回っているのは、住民の人数が類似団体の中でも比較的多い団体であることが大きな要因であるといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、残高は増加している。実質収支はほぼ横ばいで推移したものの、実質単年度収支は赤字となったため、赤字が継続しないよう支出内容を精査し、改善に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
下水道事業会計は、し尿投入施設の本格稼働により、前年度分から収支の改善が見られており、この状態を継続していきたい。管渠の整備範囲も見直しを行い、事業継続可能性を十分に考慮したものとしていく。介護保険事業会計は、改善の傾向が見られるものの、財政的基盤には不安があるため、事業内容を精査した上で、保険料に改定するなど見直しを実施し黒字経営が継続できるよう努める。水道事業会計は、経営悪化の傾向が見られることから、料金の見直しを行い、適正な利用者負担となるよう検討をを行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
大型公共工事の償還が始まり、また、今後も大きな公共工事の予定があることから、元利償還金は今後も大きく増加することが想定され、実質公債費比率の分子の増大が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高はさらに増加することが見込まれており、その一方で、充当可能基金残高が増加する確証はないため、数値は上昇傾向にあるといえる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金のうち、441百万円を積み立てることができた。（今後の方針）今後は、財源不足により、積み立てを行うことは困難になると思われる。適債性のある事業は財源を起債に求め、残る地方負担分に対しては基金を崩していくことになることが想定される。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金のうち、441百万円を積み立てることができた。（今後の方針）これまでのところ、歳計剰余金で積立をすることができているが、今後は剰余金が減ることが想定されるため、新規積立は難しいと思われる。可能な限り取り崩しはせずに、標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めたい。
減債基金
（増減理由）財政調整基金への積立てを基本としていたため、減債基金には積立てをしなかった。（今後の方針）今後の新規発行起債額と償還計画とを踏まえながら、積み増し・取り崩しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉施設整備事業積立金：社会福祉施設の整備に充当するための財源教育施設整備事業積立金：教育施設の新築改築の事業に充当するための財源一般公共事業積立金：専らインフラの整備等の事業に充当するための財源退職手当積立金：退職手当組合への特別負担金に充当するための財源一般公共施設改築等積立金：公共施設の改築改修の事業に充当するための財源（増減理由）財政調整基金への積立てを基本としていたため、退職手当積立金以外の特定目的基金には積立てをしなかった。（今後の方針）老朽化した施設の更新が計画されているため、そのための特定目的基金への積立てが可能であれば、そちらを優先的に積立したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却により減価償却累計額が増加したことにより類似団体を下回っているものの、前年度と比べ1.3％高い、62.0％となっている。保有施設の老朽化は進んでいるが、廃止できる公共施設が少なく、償却率を改善するには建て替えや大規模改修が必要になる。今後も施設の集約化や長寿命化の進捗を図り適正な公共施設のマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
施設及び設備の大規模改修に伴う将来負担額の増加により類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ51.4％高い、325.0％となっている。中長期的な展望としては、施設の更新等に伴い分子要素である将来負担額の増加及び基金の繰入による充当可能財源の減額により、比率は高くなると思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
設備の更新や施設の大規模改修に伴い将来負担額は増加しているものの、数値はマイナスで推移している。現時点で廃止除却する建物がほとんどなく、今後も償却が進行することとなるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ効果的な資金投下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現状では将来負担比率がマイナスとなっているものの、実質公債費比率は増加してきている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一人当たりの面積が多い施設としては、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】となっている。【道路】【橋りょう・トンネル】の一人当たりの延長や有形固定資産額は類似団体と比較し少なくなっているが、これは町の面積が大きくなく、また、山林もないことが主因として考えられる。【公営住宅】については、1960年代から70年代にかけて建設されたものも多く、統廃合を検討する。特に老朽化が著しい公営住宅については、廃止を検討する。小中学校や幼稚園については、個別管理計画に基づき、今後長寿命化などの施策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積について、類似団体と比較して大きくなっているのは、【体育館・プール】となっている。一方で、【体育館・プール】は、減価償却率は低い。【体育館・プール】以外は、全て一人当たり面積は小さい。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体と比較し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】のうち西クリーンステーションは平成20年度に大規模改修が完了しているが、今後も継続して使用していく方針であるため、大規模改修を実施し施設の延命化を図る。中央クリーンステーションは、昭和57年度の稼働開始から35年が経過し、機械設備の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加傾向となっていたため、し尿・浄化槽汚泥の下水道放流を実施し、維持管理費の抑制を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,112百万円増加(2.4%)し、負債総額は前年度末から880百万円増加(8.4%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から685百万円増加(1.6%)、流動資産は前年度末から427百万円増加(10.9%)した。固定資産の増加は、投資による増加分が、減価償却を上回ったためであり、流動資産の増加の主な要因は、財政調整基金の増加に伴うものである。負債総額はすべての負債が増加しており、主に地方債の発行が増加しているので、最終的に880百万円(8.4%)増加した。全体会計では、資産総額は前年度末から465百万円増加(0.8%)し、負債総額は前年度末から17百万円減少(△0.1%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資を行っており、減価償却による減少分を上回ったため、全体会計においても、資産総額が増加している。負債額においては、水道、下水道ともに地方債の償還が進んだ結果となっている。連結会計では、前年度末から、資産が356百万円(0.6%)増加し、負債は141百万円(△0.7%)減少している。
2.行政コストの状況
純行政コストは前年比△393百万円(△3.3%)、純経常行政コストは前年比△406百万円(△3.4%)となっている。経常費用は12,039百万円となっており、移転費用が5,877百万円、業務費用が6,161百万円となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(3,288百万円)で、前年度の子育て世帯への臨時給付金が大きく減少した結果、補助金等は492百万円(△13.0%)減少している。公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比△497百万円(△2.8%)、純経常行政コストは前年比△507百万円(△2.9%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計の経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて142百万円(12.9%)の増加、経常費用は連結象団体の人件費や物件費が計上されるため、4,115百万円(22.7%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて3,973百万円(23.4%)の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,819百万円)が純行政コスト(11,572百万円)を上回ったことから、本年度差額は247百万円(前年度比13百万円)の増加となった。また、固定資産台帳の精査をした結果、事業用土地が増加したが、最終的な純資産変動額は、232百万円(前年比△19百万円)となった。純資産変動額については、令和3年度にプラスに転じて、引き続きプラスとなった。全体会計では、財源(17,500百万円)が純行政コスト(17,003百万円)を上回ったことから、本年度差額は496百万円(前年度比49百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や府の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は249百万円、本年度純資産変動額は249百万円多くなっている。連結会計では、財源(21,483百万円)が純行政コスト(20,976百万円)を上回ったことから、本年度差額は507百万円(前年度比123百万円)の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,408百万円であったが、投資活動収支については、△2,210百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が債償還支出を上回ったことから、850百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、609百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなるが水道事業の未払金の支払いによる物件費等支出が大幅に増加した結果150百万円少ない1,258百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果△2,512百万円となっている。財務活動収支は、地方債債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、667百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から587百万円減少し、2,404百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より19百万円多い1,277百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を行っているため、全体会計より116百万円減少し、△2,628百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、661百万円となり、本年度末資金残高は前年度から686百万円減少し、2,904百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。令和4年度は1,328千円となっており、前年度と比べ30千円増加している。人口が増加したことよりも資産合計が増加したことによる影響が大きいことが要因となっている。資産合計の増加要因としては、物品の増加などが挙げられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和4年度は3.26年となっており、前年度と比べ0.06年増加している。歳入総額が前年度と比べ増加した以上に資産合計が増加したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。令和4年度は62.0%となっており、前年度と比べ1.3%高くなっている。減価償却により減価償却累計額が増加したことが要因となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っている。令和4年度は76.1%となっており、前年度と比べ1.3%低くなっている。これは、純資産が前年度と比べ増加したことによる影響より資産合計が増加したことによる影響が大きいことが要因となっている社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和4年度は15.0%となっており、前年度と比べ2.6%高くなっている。有形・無形固定資産が前年度と比べ増加したことによる影響よりも地方債残高が増加したことによる影響が大きいことが要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。令和4年度は325千円となっており、前年度と比べ12千円減少している。これは、純行政コストが前年度と比べ減少していることが要因となっている。主な要因としては、移転費用の補助金等、社会保障給付が前年度と比べ減少していることなどが挙げられる。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。令和4年度は318千円となっており、前年度と比べ24千円増加している。地方債が前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,835百万円の赤字となっている。投資活動支出の公共施設等整備費支出の増加が主な要因となっている。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和4年度は4.0%となっており、前年度と比べ0.4%減少している。経常費用が前年度と比べ減少したことによる影響よりも、経常収益が減少したことによる影響が大きいことが要因となっている。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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