徳島県藍住町の財政状況（2018年度）
徳島県藍住町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均のいずれの指数も上回っている状況となっている。基準財政需要額の増加を上回る基準財政収入額の増加（税収の増）があったが、財政力指数は横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、扶助費・人件費・公債費が増加したため数値は悪くなった。今後も、扶助費・公債費の伸びが確実視されているため、経常収支比率は類似団体平均へと接近していくことが想定される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
業務の外部委託や臨時職員賃金などが増加しているが、人件費の減少幅が大きいため、合計では減少することとなった。この傾向は今後も短期的には継続すると考えられるため、物件費を精査し抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均と比較しても同等・適正な水準となっており、今後も同水準の維持に努めていく
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後も、業務の民間委託などを実施し削減可能な部分においては実施する一方で、山積する行政課題に積極的に取り組むことができるような適正な数の職員を配置し、行政機能の低下を招かないように努めたい。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、数値は悪化しており、今後も悪化する傾向にあるといえる。適正な世代間負担を念頭に、一方に偏ることのない健全な状態を心がけたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスで推移しており、現状では、まだ良好な状態であるといえる。今後は、基金の取り崩しが予定されており、数値の傾向としては悪くなると考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。今後数年間は同様の傾向が続くことが予想される。
物件費の分析欄
職員の不足を補うための臨時職員の増員や業務の外部委託の増加等により、類似団体平均を上回った。今後も、人手不足は解消されないことから、臨時雇賃金や委託に係る経費は増加していくと思われる。
扶助費の分析欄
前年度から２ポイント以上増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。障がい者関連の給付及び子育て支援関連事業の増加によるものが大きい。今後も１８歳以下の人口の大幅な減少はなく、６５歳以上の人口は増加していくことが見込まれることから、給付費等の増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均より０.４ポイント、県平均より２.２ポイント下回っている。今後も、特別会計における歳入確保や料金の適正化などに取り組み、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均よりは下回っているが、県平均は上回っている。一部事務組合負担金の増加を招かないよう、適切な財政運営を一部事務組合に継続して求めていく。
公債費の分析欄
現時点では類似団体平均を下回っているが、今後は複合公共施設建築事業に係る償還が始まるほか、臨時財政対策債の償還も年々加わり、公債費は大幅に増加する。
公債費以外の分析欄
扶助費と維持補修費に増加により１.９ポイントの増加となった。いずれも大幅な削減が困難な性質のものであり、今後もこの傾向は継続していくものと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり１１８,１４７円となり類似団体平均を上回っているが、これは庁舎等建築事業（複合公共施設建築事業）の進捗によるものである。衛生費は前年度から減少したものの、それ以上に類似団体平均額が減少したため、結果的に平均金額を上回ることとなった。施設の老朽化により維持補修等に多額の費用が必要となる分野であるため、今後も平均金額を上回ることが想定される。上記２項目以外については類似団体平均を下回っている状況であり、今後もこの状況の維持を目標としたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と今年度の歳出総額を住民一人当たりに換算して比較した場合、３１６千円から５１千円の増の３６７千円となったが、これは普通建設事業の増加による部分が大きい。普通建設事業（うち新規整備）では、前年度から６５,０９５円増加しているが、これは複合公共施設建築事業が占める割合が大部分である。普通建設事業以外の項目では、扶助費と維持補修費が類似団体平均金額を上回ったが、これらの項目は大幅な削減が困難な性質のものであり、この傾向は今後も継続すると思われる。扶助費は、給付対象者（１８歳未満の児童、６５歳以上の高齢者及び障がい者）の割合が多いことが要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金の積立により残高を増やしており、取り崩しをしなくてもよい状況が近年続いている。。今後は複合公共施設建築事業にかかる起債の償還が始まることもあり、マイナスに転じる可能性が大きい
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
介護保険事業会計は、現在のところ赤字比率の算定には至っていないものの財政的には苦しい状態となっているため、事業内容を精査した上で、安定的な運営が可能となる保険料に改定するなど見直しを実施し黒字経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金全体としては減少している。一方、算入公債費等は過去の起債に対する基準財政需要額であるが、元利償還金の減少額以上には減額とならなかったため、結果として実質公債費比率の分子は減少することとなった。今後償還を開始する起債もあることから、分子は大きくなることが想定される。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
基準財政需要額に算入されない起債を新規発行したため、一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの基準財政需要額算入見込額は減少することとなった。将来負担額全体では昨年度から１,３７４百万円の増加となった一方で充当可能基金が９４４百万円減少したため、将来負担比率の分子は大きく増加した。今後は、地方債の新規発行に伴い現在高がさらに増加する上、基金の取り崩しも予定されているため、数値は確実に上昇する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）複合公共施設建築事業の進捗に伴い、そのために積み立ててきた基金を取り崩しているため、全体としては減少している。（今後の方針）大きな額の積立て（積み増し）は非常に困難な状況が今後続くと予想される。適債性のある事業は財源を起債に求め、残る地方負担分に対しては基金を崩していくことになることが想定される。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金の一部を積み立てており、今年度は１２５百万円を積み立てた（今後の方針）今後も歳計剰余金を中心に積立を行い、標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めたい
減債基金
（増減理由）ー増減なしー（今後の方針）今後の新規発行起債額と償還計画とを踏まえながら、積み増し・取り崩しを検討する
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉施設整備事業積立金：社会福祉施設の老朽化等に伴う建て替え・大規模改修を施行するための財源（増減理由）藍住町福祉センターを老朽化等に伴い取り壊し、代替施設を新たに建築するため、その財源に充てるとして平成２４年度から平成２９年度の間に積み立てた資金を、事業の進捗に伴い１,１０１百万円取り崩した（今後の方針）特定目的基金への積立てが可能な状況が発生すれば、今後の取り崩しが想定される教育施設整備事業積立金や一般公共施設改築等積立金への積み増しを実施したい
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設を取り壊し、新たな施設に集約したことにより、全体の償却率を押し下げることとなったものの、以前として５０％を超過しており、保有施設の老朽化は進んでいるといえる。各個別施設計画の作成も見据え、適正な公共施設のマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
将来負担額が増加、充当可能基金残高が減少したため、分子が大きくなり、比率が増加することとなった。今後も、老朽化した施設の更新により同傾向が続くことが想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率はマイナスで推移している。償却が進んでいる公共施設への投資についても、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な資金投下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現状では将来負担比率がマイナスとなっているが、次年度からは充当可能財源が減る一方で将来負担額が増えることが想定されており、数値として表れてくると思われる。実質公債費比率も現状で底打ちとなり、今後は増加していくと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各資産の一人当たり面積については、類似団体と比較し、大差ないという結果である。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】、【児童館】となり、反対に低くなっている施設は【道路】である。このうち、【公営住宅】については、1960年代から70年代にかけて建設されたものも多く、統廃合を検討する。特に老朽化が著しい公営住宅については、廃止を検討する。また、児童館については、老朽化に伴う工事を順次実施していく予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積については、類似団体と比較して高くなっているのは、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】、【消防施設】となっている。反対に低くなっているのは、【図書館】、【保健センター・保健所】である。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体比較し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】は、有形固定資産減価償却率も高いこともあり、西クリーンステーションは平成20年度に大規模改修が完了しているが、今後も適正な維持管理を継続する。中央クリーンステーションは、昭和57年度の稼働開始から35年が経過し、機械設備の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加傾向となっている。これらに対応するため、し尿・浄化槽汚泥の下水道放流に向けた施設改造を行い、維持管理費の抑制を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,480百万円の増加(+3.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(前年度比+2,852百万円)、インフラ資産(前年度比△515百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が86.4%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から1,461百万円の増加(△17.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債等(前年度比+1,441百万円)である。今後も更なる業務効率化に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,531百万円増加(+3.1%)し、負債総額は前年度から1,417百万円増加(+14.7%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より5,105百万円多くなり、負債総額も1,031百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,532百万円増加(+3.0%)し、負債総額は前年度末から1,132百万円増加(+10.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,737百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、1,698百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,665百万円となり、前年度比82百万円の減少(△0.8%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は2,435百万円(25.2%)となっており、前年度と比べて103百万円増加(+4.4%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が480百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,204百万円多くなり、純行政コストは5,386百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が761百万円多くなっている一方、移転費用が7,801百万円多くなっているなど、経常費用が9,321百万円多くなり、純行政コストは8,559百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,455百万円)が純行政コスト(9,438百万円)を上回ったことから、本年度差額は17百万円(前年度比△2,590百万円)となり、純資産残高は19百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,215百万円多くなっており、本年度差額は112百万円となり、純資産残高は115百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,696百万円多くなっており、本年度差額は154百万円となり、純資産残高は399百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,113百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,428百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,494百万円となっており、本年度資金残高は前年度から179百万円増加し681百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より257百万円多い1,370百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施等設整備を実施したため、△2,535百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから1,461百万円となり、本年度末資金残高は前年度から297百万円増加し、2,026百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より371百万円多い1,484百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△2,564百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから1,396百万円となり、本年度末資金残高は前年度から321百万円増加し、2,465百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回り、歳入対資産比率は類似団体平均を下回った。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回り、純資産が昨年度から2.6%減少した。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現代世代が消費して便益を享受していることを意味する。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて3.1%減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて5.7万円増加している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から4.1万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業活動収支の黒字分を上回ったため、2212百万円の赤字となっている。類似団体平均を下回っており、新規事業は優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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