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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないなどにより財政基盤が弱く、０．６７と類似団体平均と同水準なっている。町長部局の組織体制を随時見直し、定員管理及び適正化等、歳出の徹底的な見直しを行い行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入における一般財源等は、前年度と比較し地方財政対策により、実質的な交付税が増額し、４．８％増となった。また、歳出一般財源等も－１．６％減となったため、経常収支比率は前年度比５．４％改善した。これは、義務的経費のうち人件費が前年度と比べ減となったことが寄与している。今後も、歳入においては税の徴収対策等を実施することで一般財源の確保に努めていくとともに、歳出においては、各事業の内容の精査等により経常経費の縮減をするなどにより一層の財政健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等が８６，５８３円と類似団体平均と比較して低い水準となっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金、公共下水道事業などの公営企業会計人件費・物件費等に充てる繰出金を合算した場合、人口一人当たりの金額は増加することになるため、引き続きこれらも含めた経費について抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢層の職員退職等により前年と比較してラスパイレス指数は低下したが、類似団体との比較では高い状況にある。行政改革の一環として給与水準及び各種手当の適正化を図っており、引き続き社会情勢や財政事情の変化に対応するため、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄勧奨退職の実施及び過去からの新規採用抑制策により５．２２人と類似団体平均を下回っている。今後も、少数精鋭による執行体制を確立するため、事務事業の効率化やアウトソーシングの推進、嘱託職員等の雇用に取り組み、効率的な行政運営を目指し、松伏町行財政検討結果報告書に照らし合わせ、定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合の償還完了に伴う元利償還金の減や、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増により１１．５％と改善されてきているが、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。安全性・緊急性を勘案し、事業の選択と集中を進めるとともに準元利償還金のうち公債費に準ずる債務負担行為対象事業の抑制等を徹底しながら比率の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源である基準財政需要額参入見込である公債費や財政調整基金をはじめとする各種基金への積立等の増額や、設立法人の負債額負担見込額の減により、将来負担比率は８８．１％となったものの、類似団体と比較して依然として高い水準となっている。安全性・緊急性を勘案し事業の選択と集中を進めながら、起債額の圧縮に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員の給与水準は高いものの、勧奨退職及び過去からの新規採用の抑制により、人口１，０００人当たりの職員数が５．２２と類似団体平均の６．８５を下回り、人口１人当たりの人件費も６４，６０５円と類似団体平均を下回る水準となっている。行財政改革の一環として、給与水準の適正化に努めるとともに、一部事務組合に対しても給与の適正化及び効率的な運営を目指した定員の適正化を図るよう働きかけていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度と比べ増額となったものの、需用費ではコスト意識を念頭により一層の経費節減を図ることにより１３．６と類似団体の平均を下回る水準となっている。今後とも、経常経費の節減の合理化を行うなど、財政の健全化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、学童クラブ指定管理委託料の皆増に伴い、６．９と類似団体平均を上回る水準となっている。町単独制度及び補助基準を上回る町単独分を見直し財政の健全化を図っていく。 | その他の分析欄繰出金は、介護保険事業特別会計の繰出金が増額したが、維持管理費において日頃の保守点検の実施を徹底したことにより、支出の抑制につながったため１２．０と類似団体平均を下回る水準となった。今後とも、特別会計における人件費や物件費等を精査し、繰出金の抑制が図られるよう働きかけていく。 | 補助費等の分析欄補助費では、一部事務組合への分担金が減額したことにより１５．６と前年度より改善はしたものの、依然として類似団体平均を上回る水準となっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも、一部事務組合に対しても、コスト意識を念頭により一層の経費節減を図り、適正な財政の健全化が図られるよう働きかけていく。 | 公債費の分析欄過去からの投資的経費の抑制策等により１１．８と類似団体平均を下回る水準となっている。今後とも、安全性・緊急性を勘案し、事業の選択と集中を進めながら、対象事業の抑制等を徹底し費用の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源では、扶助費及び物件費が増額となっているものの、補助費である一部事務組合の分担金の減や勧奨退職や新規採用抑制策などによる人件費の減により７１．２と類似団体を上回る水準となっている。今後、消費的経費の削減に努め、経常経費の節減合理化を図るため一般行政経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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