埼玉県松伏町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について法適用初年度の当該指標は100％を下回っており、処理区域内人口及び水洗化人口ともに減少していく見込みのため、黒字化には一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。②Ｒ６年度末現在、累積欠損金はありません。③流動比率について基準となる100％には達していませんが、今後は単年度の元金償還額が大幅に減少していくため、数値は上昇していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率について企業債残高はこれから大幅に減少していくため、この数値も減少していく見込みです。⑤経費回収率について処理場施設の維持管理費が物価高騰により上昇し、使用料収入は水洗化人口の減少に伴い減少しているため、全国及び類似団体平均よりも低くなっています。⑥汚水処理原価について全国及び類似団体平均より高い値で推移しています。人口減少に伴う有収水量の減少により、原価の高止まり傾向は今後も継続する見込みです。⑦施設利用率について概ね適正範囲内の値となっていますが、人口減少が顕著となった場合は、施設が過大なスペックとなっていないかの判断を行います。⑧水洗化率について各種平均値を上回っている状況です。水質保全の観点からも当該指標の向上に努めます。

平成16年度の供用開始から20年が経過していることに伴い、排水処理施設の老朽化対策が喫緊の課題となりつつある状況です。特に処理場施設（関クリーンセンター）については、大半を占める機械設備及び電気設備が法定耐用年数を経過し始めているため、物理的な耐用年数を見極めた上で、長寿命化を含めた施設の修繕及び改築についての将来計画を策定する必要があります。一方、管渠施設については、総ての管渠がVU管であり、法定耐用年数の残存年数についても30年以上となっているため、布設替え等の更新投資の優先度は低くなっています。