埼玉県松伏町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	104.54	105.37	73.13	88.56	97.12	98.11	102.08	98.5	98.19
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	16.22	27.9	30.28	26.31	27.63	25.62	29.31	36.91	35.74
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	877.56	507.64	488.2	558.43	529.35	586.72	529.45	430.35	456.59
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）				56.14	56.14	59.65	54.39	57.89	54.39
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	87.32	80.13	84.14	85.52	84.25	85.14	86.71	87.14	83.94
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率維持管理費等が増加したものの総収益は横ばいのため、収益的収支比率は減少傾向にあります。②法非適のため該当ありません。③法非適のため該当ありません。④企業債を近々で発行していないため、当指標の数値はゼロであり該当ありません。⑤経費回収率類似団体と比べ低い数値を出していますが、農業集落排水施設の汚水処理に係る経費については、主に人件費を繰入金で対応しているため、その経費分を回収し切れていないと考えています。⑥汚水処理原価類似団体と比べ高い数値を出していますが、小規模であって戸数も少なく、有収水量が少ないことが原因であると考えます。⑦施設利用率類似団体と比べ高い数値を出していますが、処理計画人数２１０人のうち１２２人分を処理している状況のため、農業集落排水施設の処理能力には余裕があると考えます。⑧水洗化率類似団体と比べ高い数値を出していますが、小規模であって戸数も少ないため、高い水洗化率を示しているものと考えます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04

老朽化の状況について

供用開始からおよそ１５年を経過したところでありますが、施設や管路については耐用年数から見ても老朽化についてはすぐに対応する必要はありません。メンテナンスやオーバーホールで対応できる状況ですが、施設の維持管理を行う専門業者による点検結果等を基に、長寿命化計画などを策定し、計画的な維持管理を行っていきます。

全体総括

年数が経過していくと、施設の維持管理を適正に行ったとしても、修繕費の増加は避けられないと考えられるため、施設の維持管理を行う専門業者による点検結果等を基に、計画的な維持管理を行い、効率的な施設管理を行っていきます。また、収入面においては、現在の徴収率は１００％ですが、人口減少等に伴う水洗化人口の減少によって、使用料の増収が見込めないことが想定されることから、事業を実施していくための財源確保については厳しい状況になっていくことが考えられます。このような状況を踏まえ、限られた財源の中、適正な事業計画と財政計画を基に経営を行っていきます。