富山県立山町の財政状況（2017年度）
富山県立山町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町内主要法人の業績改善等により法人税割（市町村民税）が37百万円増加、また企業誘致やガスパイプラインの新設による固定資産税（償却資産・建物）が増加（＋92百万円）し、地方税全体では前年度比＋120百万円となったことから、基準財政収入額全体では、前年度に比べ＋34百万円となった。基準財政需要額は前年度と比べ、ほぼ横ばいであることから、平成29年度の財政力指数は0.46（±0）という結果となった。今後、企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入については、普通交付税が減少したものの、地方税や臨時財政対策債が増加し、経常一般財源(臨時財政対策債含む)は前年度比＋134百万円となった。また、歳出については、物件費が増加しているものの、人件費や扶助費、公債費が減少しており、経常経費充当一般財源は前年度比-97百万円となった。以上より、経常収支比率は2.9％の改善となった。国の動向（社会保障制度、地方交付税等）や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、今後も引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については職員数の減等に伴い、前年度比-77百万円となったが、物件費については、教育現場のＩＣＴ環境整備に伴う費用などにより、前年度比＋30百万円となった。また、当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適性化計画に基づく定員管理を平成17年度より実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減などを進めているが、平成20年度以降はほぼ同水準で推移している。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度から平成27年度までに取り組んだ、学校の耐震改修などの大型事業に係る起債償還が順次始まっており、公債費負担比率の悪化が見込まれる。このため繰上償還を行ったことにより、実質公債費比率は、前年度に比べ0.5％改善した。今後、人口減少による標準財政規模の縮小や、公共施設等の老朽化対策に伴う地方債借入額の増加などが見込まれ、実質公債費比率の悪化が危惧される。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が前年度比-800百万円、組合負担等見込額が前年度比-181百万円となったほか、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等が前年度に比べ減額となり、将来負担額は-1,194百万円となった。その結果、将来負担比率は145.2％になり、前年度に比べ9.2％改善した。しかし、類似団体の平均と比べ大きく上回る状況であるうえに、今後も下水道事業に係る組合等負担見込額が増加していくことから、地方債の借入については、今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体の平均に比べやや高い水準で推移していた。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革の効果も出ていることから、比率は平成16年度をピークに低下傾向である。平成29年度については職員数の減等に伴い前年度比-77百万円で1.3％改善したので、今後も継続して人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成29年度は、保育所運営事業や学校ＩＣＴ推進事業の増などにより、前年度に比べ経常経費充当一般財源は＋65百万円となり、経常収支比率は0.6％上昇した。現状は、類似団体と比べ4.4％下回っているが、今後も人件費抑制の観点から、民間委託を推進することで、上昇すると見込まれる。
扶助費の分析欄
障害者支援費や障害者医療費助成などの対象者の増加により扶助費は増加傾向であり、また制度改正に伴い、認定こども園への支出が大幅に増加しているが、児童手当給付事業等で事業費の減があったため、歳出決算額は、前年度比-19百万円となり、経常収支比率は8.8％となった。また、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（平成30年4月現在高齢化率：約32%）ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。
その他の分析欄
下水道事業（公共下水道）への繰出金は減ったものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しており、前年度比0.8％上昇した。類似団体平均や全国平均と比べ、大きく上回っているため、今後、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなど、普通会計への負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する補助金の減額等により、経常経費充当一般財源は対前年比-63百万円となり0.9％低下した。しかしながら、今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進める。
公債費の分析欄
過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に100%交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が順次始まっており、臨時財政対策債の償還額は前年度比＋27百万円となった。前年度に繰上償還を行ったことにより、公債費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ-115百万円となり、経常収支比率は1.8ポイント改善した。今後、起債の峻別を図り、また、繰上償還を実施することで比率の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度と比べ1.1％改善し、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく悪化することも考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で割合が大きかったのは、高齢者福祉や児童福祉、障害者福祉などの民生費で、次に公債費、土木費、総務費となっている。民生費については、高齢化が進んでいることから、今後も、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、それに伴い比率が上昇すると考えられる。土木費については、除雪対策事業費や地方道路整備事業費が増加し、前年度比＋6,917円となり、総務費については、運営管理事業の減に伴い、前年度比-634円となった。その他、類似団体と比較しコストが高いものとしては、商工費や農林水産業費があげられる。商工費については、企業誘致に係る助成金の増加や、地方創生拠点整備交付金を活用したまちなかファーム・大学合宿施設整備事業費が増加したことにより前年度比＋15,354円となった。農林水産業費については、農業の経営体育成支援事業費の減により、前年度比-4,626円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の中で割合が大きかったのは、職員給与や議員報酬、退職給付費用などの人件費で、次に公債費、扶助費、一部事務組合などへの繰出金となっている。人件費については職員数の減等に伴い、前年度-2,252円となったが、当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。公債費については、臨時財政対策債の多額の償還が順次始まっており、前年度比＋3,770円となった。今後は、起債の峻別を図り、また、繰上償還を実施することで負担の平準化に努める。扶助費は、障害者支援費や障害者医療費助成などの対象者の増加により支出が大幅に増加しているが、児童手当給付事業等で事業費の減があったため、前年度比-126円となった。また、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費は、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。繰出金は、下水道事業への繰出金の一部を投資及び出資金に振替えたため、前年度比-5,551円となった。一方で、下水道事業への繰出金は年々増加しており、悪化が危惧される。今後、下水道事業などについては、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなどして、普通会計への負担軽減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については、形式収支が＋164百万円、翌年度に繰り越すべき財源が-55百万円となり、実質収支比率は＋2.96％となった。実質単年度収支については、繰上償還を実施（381百万円）したことから、前年度比＋429百万円となり、実質単年度収支比率は5.79％上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の国民健康保険事業特別会計における歳出については、保険給付費などが減少し、前年度比-178百万円となった。歳入総額については、国庫支出金や共同事業交付金が減少し、前年度比-24百万円となり、実質収支は、前年度比＋155百万円となった。一般会計については、歳入歳出差引額は461百万円あるものの、年度末近くでの国の補正予算に対応した事業等の繰越に伴い、実質収支は395百万円の黒字となった。町の全会計で見てみると実質赤字はないが、今後も町税の徴収率向上に向けた取組はもちろん、企業誘致や地域活性化施策の推進等、自主財源の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成22年度から平成27年度までに、学校の耐震改修などの大型事業を国の補正予算を活用し、実施してきたことから、改善要素である算入公債費等については増加していたが、平成23・24年度借入における算入公債費の減少により平成29年度は減少した。また、元利償還金等については、平成28年度に繰上償還を行ったことにより前年度比-154百万円となり、実質公債費比率の分子は前年度比-108百万円となった。平成29年度も繰上償還を実施したことから、今後も減少することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等については、下水道費に係る基準財政需要額が減額となり、前年度比-731百万円となった。一方、繰上償還を実施したことなどにより、地方債残高は、前年度比-800百万円となったほか、組合等負担等見込額の減もあり、将来負担額は前年度比-1,194百万円となった。将来負担比率の分子としては、将来負担額、充当可能財源等ともに減少し、前年度比-462百万円となった。今後も将来負担の軽減を図るため、事業及び起債の峻別、基金積立の計画的運用を継続していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）繰上償還を行うため減債基金を180百万円取り崩した一方、企業誘致に伴う補助見込み額を「地域雇用創出推進基金」に185百万円積み立てたことや、公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため「庁舎等整備基金」に50百万円の積み立てをしたこと等により、基金全体としては8百万円の増となった。（今後の方針）今後、庁舎や公共施設等の更新、その他定期的にパソコン・学校ＩＣＴ機器の更新をしていくため、毎年度計画的に積み立てを行っていき、中長期的な財政運営を行う財源としていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度の財政調整基金現在高は1,015百万円であり、災害や緊急的な支出等がなかったため、前年度と比べ増減なしとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、減債基金の残高と合わせて標準財政規模の20％程度となるように努めることとしており、平成29年度末は19.8％の積み立てとなっている。今後は減債基金の積み立て状況を踏まえ、標準財政規模の20％程度となるよう積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）平成29年度に将来負担の平準化を図るため、381百万円の繰上償還の財源として180百万円を取り崩したことにより、前年度比-180百万円の443百万円となった。（今後の方針）平成34年度に地方債償還ピークを迎えるため、今後も繰上償還を行う予定であり、そのため毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）立山町地域福祉基金：高齢者の保健福祉等地域福祉に関する事業の推進公有財産整備基金：公有財産の整備、改修及び維持補修に関する事業の推進（増減理由）立山町農業経営基盤強化基金：町の農業経営基盤強化に資するため９百万円を積立てた一方で、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための支援事業に20百万円充当したことにより-11百万円の減となった。立山町地域雇用創出推進基金：企業誘致に伴う企業立地奨励事業助成金事業の財源として138百万円を充当した一方で、185百万円を積立てたことにより＋47百万円の増となった。（今後の方針）立山町庁舎等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、平成37年度を目途に庁舎等を統合する予定で、毎年50百万円程度を積立ていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
現在、当町の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。しかしながら、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、最初の10年間で公共施設等の延べ床面積を10%以上削減するという目標を掲げており、朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。具体的には、今後10年以内に保育所の廃止や老朽化した施設の解体などを進めていくことにより、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
平成23年度から25年度にかけて実施された立山中央小学校建設事業・立山北部小学校建設事業などの大型事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して地方債残高が高い水準にあるため、債務償還可能年数も同比較で長くなっている。近年は地方債の新規発行を抑制することと、平成28年度からは繰上償還を行って地方債残高の減少に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制と繰上償還の実施等の結果、将来負担率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和51年に建設された町民会館の有形固定資産減価償却率が99.5%、昭和39年に建設された庁舎が73.4%、昭和50年代から平成３年までに建設された地区公民館13箇所が70%以上になっていること、又、北西から南東にかけて細長い地形の町内を整備した道路の有形固定資産減価償却率が97.6%であること等が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して実質公債費比率・将来負担比率とも高い水準にあるが、推移としては実質公債費比率は微減しさらに将来負担比率は低下傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成23年度から25年度にかけて実施された立山中央小学校建設事業・立山北部小学校建設事業などの大型事業に際し、合計で13億円の地方債を発行したことや、下水道事業債の元利償還金が増加していることが考えられる。これらを含む地方債の償還は、現在、令和３年度に償還ピークを迎え、以降は逓減していく見込みである。また、将来負担比率については、毎年地方債の新規発行額を抑制することや繰上償還を継続していくことで、今後も低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設である。道路については、有形固定資産減価償却率97.6%となっており、類似団体より高くなっている。北西から南東にかけて細長い地形であるため一人当たりの道路延長も長く、27河川もあるため橋りょうの一人当たり有形固定資産額も高くなっている。これらのインフラ施設については町橋梁長寿命化修繕計画などに基づき、計画的な修繕・更新、維持管理を効率的に行っていく必要がある。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。これは地区公民館13箇所が昭和50年代から平成３年までに建設され、30年以上経過したものが多いためであるが、耐震化は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。保育所については、有形固定資産減価償却率が49.8%と類似団体よりも低くなっている。これは、子育て環境の整備のため、計画的に公設民営のかがやき保育園やあおぞら保育園などを整備してきたためである。今後は、令和７年度までに小規模保育所を統合していくことにより、一人当たり面積についても減少し、今後の維持管理費用の減少も見込まれる。学校施設については、有形固定資産減価償却率46.8%と類似団体より低くなっている。これは、平成23年度から25年度にかけて立山中央小学校や立山北部小学校を建替えたためである。今後は、小学校適正配置審議会の答申に基づき、令和７年度末までに１,２箇所を廃校し、一人当たり面積についても減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、町民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターや図書館、消防施設である。町民会館や庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。これは、町民会館が昭和51年、庁舎が昭和39年に建設され、40年から50年以上経過したためであるが、耐震化は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はない。今後は令和７年度までに町民会館と庁舎を統合することにより、一人当たり面積についても減少し、維持管理費の減少も見込んでいる。保健センターと図書館については、有形固定資産減価償却率が24.8%と類似団体より低くなっている。これは、平成24年度に保健福祉機能、町民交流センター機能、図書館、富山地方鉄道立山線五百石駅が一体となった複合施設を整備したためである。これにより、一人当たり面積も減少し、維持管理にかかる経費を抑制することが出来ている。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっているものの、一人当たり面積は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した消防分断詰め所を計画的に更新していること、又、地形が北西から南東にかけて細長く13箇所の詰所があることで一人あたり面積が上回っているためである。今後、老朽化対応更新時には、単純更新することなく、公立公民館と相互に利用しやすいよう近接させ、コンパクト化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から27,133百万円の減少(△46.3%)となっているが、これは固定資産台帳の見直しにより精査をしたことによるものである。有形固定資産については資産総額に占める割合が84.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。また、負債総額が前年度末から765百万円の減少(▲5.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは町財政の将来負担の軽減を図るために行った地方債の繰上償還によるもので、547百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,890百万円となり、前年度比944百万円の増加(+10.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,620百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,270百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは補助金等(2,410百万円、前年度比+136百万円)であり、下水道事業負担金(595百万円)や介護保険事業負担金(431百万円)等が主な経費となっている。また、行政目的別に見ると、福祉部門に多くのコストが(3,300百万円)がかかっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,715百万円)が純行政コスト(9,593百万円)を上回ったことから、本年度差額は122百万円(前年度比△1,004百万円)となったが、固定資産台帳の見直しによる精査をしたことで資産が大幅に減少し、純資産残高は16,829百万円(前年度比△26,369百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,087百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備計画事業による五百石利田線等の道路整備事業や公共施設の整備事業を行ったことから、△234百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、△819百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、370百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均を下回っており、有形固定資産原価償却率が80.4%と類似団体より高い水準にある。これは、施設の老朽化が年々進み、資産の8割が償却済みとなっているためであり、特に生活インフラなどの老朽化が深刻となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。なお、前年からの変動分は固定資産台帳の見直し精査によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、負債のうち地方債残高が多いことによるもので、将来世代の負担が大きいことを意味している。地方債残高は、繰上償還をしているが他団体に比べると未だに多いので、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、引き続き繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に行政コストのうち24.4%を占めるものが補助金等(2,410百万円、前年度比+136百万円)であり、下水道事業負担金(595百万円)や介護保険事業負担金(431百万円)等が主な経費となっている。また、行政目的別に見ると、福祉部門に多くのコストが(3,300百万円)がかかっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。なお、前年からの変動分は固定資産台帳の見直し精査による減価償却費の増によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度は繰上償還を行ったことにより前年度より76,501万円減少している。次年度以降も繰上償還を行うことにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は投資活動収支が赤字であったが、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支が黒字であったため、940百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から130百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県立山町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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