末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年度より０．０２ポイント減少し、類似団体平均０．６５を０．３４下回っている。全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口の減少が続いていることと景気の低迷などが影響し減少傾向にある。町税の５割強を占める固定資産税は、家屋は新増築により伸びたものの、土地の下落修正や既存設備の減価償却により減少しているため、収入済額は前年度比で０．５％減少している。収入の確保対策として特別徴収対策室による徴収強化、企業誘致の促進を通じ財政基盤の強化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増加と公債費の減少、定員適正化計画に基づく人件費の削減により前年度より３．５ポイント改善している。公債費は地方債の発行抑制（上限：臨財債含みで１０億円）を継続しているため縮減の見通しである。物件費・維持補修費については、多くの施設を抱え施設管理経費の縮減がなかなか進まない状況であるが、指定管理者の導入（平成２２年度６５施設）によりサービス向上と人件費等の縮減を図っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併により職員数や施設数が増加したことから、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して高い水準である。２２年度は職員の定員管理や内部管理経費の削減等の行政改革の効果が表れ、前年度と比べ２，５８４円の減となった。今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、既存施設の統廃合を推進し管理経費の縮減に努めることが当面の課題である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造の見直しを１９年度に実施したが、それ以前から５５歳昇給停止を導入するなど、給与制度の適正化を図ってきたことにより、全国市平均、全国町村平均と比較して低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度の合併により、人口に比する職員数は類似団体を上回っている。定員適正化計画（平成１６年４月から平成２５年４月までの１０年間を期間）に基づき、新規採用を抑えながら、平成２５年４月１日までに１００人の削減を目標に進めている。平成２３年４月１日現在の実績は計画を１２人上回る削減（計画３１５人→実績３０３人）となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると２．３ポイント改善し、起債の許可団体となる１８％を下回ったが、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても高い水準にある。２２年度は、土地開発公社を通して金融機関から借入れた土地の取得造成費用について、満期前の返済に取り組みすべて清算している。今後は、起債の発行抑制（上限：臨財債含みで１０億円）や公営企業の経営健全化に継続して取り組んでいるため、さらに比率が改善される見通しである。 | 将来負担比率の分析欄前年度の１４２．２％と比較すると２７ポイント改善している。県平均には近づいているが、類似団体平均、全国平均、と比較すると高い水準にある。主な要因は、比率の算定で一番大きな割合を占める地方債残高について、合併前に借入れた旧地総債や過疎債などの起債の償還が終了したことにより、前年度と比較し６億３千万円の減となったこと。また、計算の分母となる標準財政規模が普通交付税等の増額で５億５千万円増加したことによる。今後は、新規の借入を抑制（上限：臨財債含みで１０億円）しているため起債残高は減少する見通しで、これに伴い将来負担比率も減少する見込みである。 |
人件費の分析欄前年度と比較し１．７ポイント減少し、類似団体、全国平均、県平均と比較しても低い水準にある。職員の定員適正化計画（平成１６～平成２５の１０年間）に基づき人件費の削減に努めていることによるもので、今後も減少傾向にある。また、１９年度から引き続き町長、副町長、教育長の給料等の２０％削減、管理職手当の２０％削減を実施している。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均とほぼ同水準である。増加の要因は小中学校給食用備品の購入等による。行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定やコピー用紙等の再利用などの省エネ・省資源の徹底、刊行配布物の見直し、清掃・警備等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の削減に努めているが、合併により多くの施設を抱えているため施設の維持管理経費の削減が進まない現状である。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．３ポイント上昇しているが、類似団体平均、全国平均、県平均と比べると低い水準にある。要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。２２年度は、町の単独事業として乳幼児及び児童に係る医療費助成を実施していることや、障がい者の自立者支援給付事業、養護老人ホームの措置費で伸びがみられ前年度より上昇した。 | その他の分析欄その他の構成は、繰出金１１．６％と維持補修費１．２％である。比率は前年度より０．４ポイント改善し、類似団体平均、県平均と同水準であるが、全国平均を上回っている。２２年度の特徴としては、介護保険特別会計への繰出しが介護給付費の増などの影響で２千６百万円増加しているが、普通交付税の増などで一般財源が増えているので比率は下がる結果となった。今後は、下水道事業への繰出しが繰出金の３割強を占め多額であることから、経費の削減や加入者を増やし、経営の健全化を継続する必要がある。また、要介護者が増加する傾向にあり介護保険特別会計の繰出金も増加する見通しで注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１ポイント上昇し、全国平均、県平均とほぼ同水準で、類似団体を２．７ポイント下回っている。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が５割を占める。２２年度はし尿・ごみ処理の負担金が減となり前年度より２千４百万円ほど減少している。 | 公債費の分析欄経常収支比率が高い最大の要因は公債費である。前年度より２．２ポイント比率は改善されたものの、類似団体、全国平均、県平均と比較してもまだ高い水準にある。これは、合併前の起債の返済に加え、合併後におけるイントラネット整備や学校の耐震化・大規模改造事業など、起債を発行し積極的に投資事業を展開してきたことにより借入金の返済が大きくなっているためである。起債の返済のピークが１９年度であったことと、起債発行の抑制（上限：臨財債含みで１０億円）に取り組んだ成果が表れ、今後は減少する見通しであるが、財政の健全化と次世代の負担の軽減を図るためにも、今後も引き続き比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．３ポイント改善し、類似団体、全国平均、県平均と比較しても低い水準にある。公債費除きの比率は、合併や行政改革の効果が表れ改善傾向にあるが、平成２６年度から普通交付税が一本算定に移行することや人口減少による税収の減など一般財源が減少することが想定されるため、継続して行財政改革に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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