末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント増加したものの、類似団体平均０．６６を大幅に下回っており、全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、固定資産税が５割強、町民税が４割弱で合わせて９割を占めるが、ともに９５％を超える収納率を確保しており、引き続き特別徴収対策室による徴収強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．４ポイント増加したものの、公債費の減少、定員適正化計画に基づく人件費の削減により、類似団体平均と比較しても１．２ポイント増に留まっている。全国平均、県平均と比較しても弾力性は維持されている。しかし、多くの施設を抱え施設管理経費の縮減が進まない状況で、物件費・維持補修費については増加傾向にあり施設の統廃合が課題となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併により施設数が増加したことから、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。職員の定員管理や内部管理経費の削減等の行政改革を実施してきたが、合併前から続く商工・観光振興イベントが多く、商工関係の人件費が膨らんできている。また、商工・教育関係施設も多く、今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、既存施設の統廃合を推進し管理経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、平成２３～２４年度の数値は一時的に高い値となっていたが、平成２５年度は前年度より７．４ポイント減少した。平成２６年度は前年度より０．６ポイント増加したものの、全国市平均、全国町村平均と比較して低い水準であり、類似団体の中でも最低水準となっている。平成１９年度に給与構造の見直しを実施したが、それ以前（平成１１年度）から５５歳昇給停止を導入するなど縮減に努めており、引き続き給与制度の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度の合併により、人口に比する職員数は類似団体を上回っている。平成１６年度から１０年間の定員適正化計画に基づき、新規採用を抑えながら全部門の職員削減を進めてきた結果、平成２５年４月１日現在で計画を７人上回る削減実績（計画２８７人→実績２８０人）となっている。平成２６年度から５年間の第２次定員適正化計画を定め、採用者数を退職者数の５分の４を目安に、平成３０年４月１日時点で２６９人を目指し１１人の職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．４ポイント改善し、県平均を下回っている。類似団体平均、全国平均と比較すると少し高い水準にある。地方債の発行額抑制に取り組んできた結果、前年度と比較し元利償還金が１億９百万円減少となったことが主な要因である。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握しつつ、地方債の発行額抑制に努め、さらに比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると４ポイント改善している。県平均には近づいているが、類似団体平均、全国平均と比較すると高い水準にある。比率の算定で一番大きな割合を占める地方債残高について、新規の借入額を抑制（上限：臨財債含みで１０億円程度）しているため、前年度と比較すると５億４千７百万円の減となった。これにより今後将来負担比率も減少する見込みである。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．９ポイント増加したものの、類似団体、全国平均、県平均と比較しても少し低い水準にある。職員の定員適正化計画（第１次平成１６～平成２５の１０年間、第２次平成２６～平成３０の５年間）に基づき人件費の削減（計画的な採用抑制）に努めていることによるもので、今後も同水準を維持する見込みである。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．９ポイント増加したが、県平均と同水準である。類似団体平均、全国平均ともほぼ同水準である。行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定やコピー用紙等の再利用などの省エネ・省資源の徹底、清掃・警備等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の削減に努めている。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して最低水準であり、全国平均、県平均と比べても低い水準にある。要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。補助事業では平成２４年度からの障がい者自立支援給付費用が上昇しており、町単独事業では乳幼児及び児童に係る医療費助成事業を１８歳年度末まで拡充したことにより上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他の構成は、繰出金１２．４％と維持補修費２．６％である。比率は前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回っている。２６年度の特徴としては、道路維持事業の費用が３千１百万円増加している。繰出金については、経費の削減や独立採算の原則に則した料金の値上げによる経営の健全化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．２ポイント増加したものの、全国平均、県平均とほぼ同水準であり、類似団体平均と比較すると３．９ポイント低い水準となっている。増加の要因は、東日本大震災復旧・復興事業として実施した農産物の放射性物質吸収抑制事業や新制度による小規模保育所設置促進事業に取組んだことによるものである。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント改善されたものの、類似団体と比較して最高水準である。県平均と比較してもまだ高い水準にある。これは、合併前後に積極的な投資事業を展開してきたことにより借入金の返済が大きくなっているためである。借入金返済のピークであった平成１９年度以降、地方債発行の抑制（上限：臨財債含みで１０億円程度）に取り組んだ成果が表れ、今後は減少する見通しである。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．９ポイント増加したものの、類似団体と比較して最低水準である。全国平均、県平均と比較しても低い水準にある。公債費除きの比率は、合併や行政改革の効果が表れ改善傾向にあるが、多くの施設を抱えているため施設の維持管理経費の削減が進まない現状である。一般財源の６割強を占める普通交付税が平成２６年度から一本算定に移行したこと等により２億７千５百万円減少しており、今後も人口減少による税収の減など一般財源が減少することが想定されるため、継続して行財政改革に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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