宮城県加美町の財政状況（2018年度）
宮城県加美町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加美町
末端給水事業
町営西町駐車場町営南町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント上昇しているが、類似団体平均0.70を大幅に下回っており、全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気動向から増加が望めない見通しである。町税のうち固定資産税が５割強、町民税が４割弱で合わせて９割を占め、数年前から組織的に取組んでいる徴収強化により収納率がともに98％を超える。収納率は県内でトップクラスを維持しており、引き続き徴収強化に努めるほか、税外収入の確保についても取り組むこととしている。
経常収支比率の分析欄
比率算定の分子にあたる経費的な変動よりも、比率算定の分母にあたる普通交付税が平成26年度から一本算定に移行し、平成30年度までに段階的に縮減されていることが影響し、前年度より1.9ポイント増加した。地方債の発行額抑制、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、経常経費の縮減に取り組んできたが、一般財源が減少した影響で、類似団体平均と比較すると5.4ポイント高い。合併により施設数が多く、施設の統廃合や集約化など施設管理経費の最適化が喫緊の課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、経常経費の縮減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併により施設数が増加したことから、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。職員の定員管理や内部管理経費の削減などの行政財政改革を実施してきたが、職員の再任用制度への対応により、人件費の削減は下げ止まり傾向にある。また、保育所、こども園を直営で運営していることも、平均値との乖離に影響している。観光・教育関係施設を多く抱え、今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し管理経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、平成２３～２４年度の数値は一時的に高い値となっていたが、平成２５年度以降は減少した。数値は前年度より0.3ポイント減少しており、全国町村平均、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。引き続き給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により人口に比する職員数は類似団体を上回っている。平成１６年度から１０年間の定員適正化計画に基づき、新規採用を抑えながら全部門の職員数削減を進めてきた結果、平成２５年４月１日現在で計画を７人上回る削減実績（計画287人→実績280人）となっている。平成２６年度から５年間の第２次定員適正化計画を定め、採用者数を退職者数の５分の４を目安に、平成３０年４月１日時点で２６９人（計画期間１１人削減）を目指してきたが、課題となっている保育士や栄養士、保健師など専門職の確保に対応してきたため、実績が２８０人と計画を上回っている。今後は、再任用職員、非常勤職員を含めた新たな定員管理計画を策定する予定である。なお、給食調理労務職員は、学校給食の民間委託を進め不補充の方針である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、県内平均と比較すると少し高い水準にある。比率の経年傾向としては、地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れ、算定の分子にあたる元利償還金等は減少傾向にあるが、算定の分母にあたる普通交付税が、一本算定移行により減少したことが影響し、前年度と比較すると0.2ポイント上昇した。財政力が低いため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、世代間の公平化を図りながら地方債の発行額抑制に努め、さらなる比率の改善を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると2.0ポイント改善しており、県平均に近づいている。比率の算定で大きな割合を占める「地方債残高」で前年度比２億９千２百万円減、「公営企業債等繰入見込額」で前年度比１億６千７百万円減となったことによるもの。しかし、類似団体平均、全国平均と比較するとまだ高い水準にあるので、引き続き地方債の発行抑制を継続し、事業の取捨選択による将来負担の減額を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント減少した。類似団体平均を若干上回るものの、全国平均、県平均と比較して低い水準にある。職員の定員適正化計画（第１次H16～H25の10年間、第２次H26～H30の5年間）に基づき人件費の削減（計画的な採用抑制）に努めてきたが、職員の再任用制度の運用により人件費は増加傾向にある。今後は、再任用職員数等を含めた新たな定員管理計画を策定し、人件費の抑制に計画的に取組む。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.6ポイント増加しており、全国平均、県平均と比較して高い水準である。類似団体平均と比較しても上昇傾向にあるのは、合併により多くの施設を抱え管理経費の縮減が進まないためである。観光施設に指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かずコスト削減に結びついていない。また、ボルダリング施設が開設され指定管理者制度を導入したことも増加要因である。行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定等の省エネ・省資源の徹底、清掃・消防等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の縮減に努めてきたが、平成30年４月に、かみでん里山公社（自治体新電力）を設立しエネルギーの地産地消を図り電気料の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント増加したものの、類似団体平均、全国平均、県平均と比べても低い水準にある。要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。保育士の処遇改善などにより施設型給付費が増加したほか、障害児通所施設給付費が増加した。
その他の分析欄
その他の構成は、繰出金14.3％と維持補修費2.8％である。比率は前年度から横ばいで、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回っている。繰出金は介護給付費が高齢化の進展で増加傾向にあり、介護予防など福祉施策を着実に実施し、経費の削減を図る。繰出金の３割を占める下水道事業については、経費の削減や独立採算の原則に則した料金の値上げによる経営の健全化など、財政力の低い普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金が減少（病院への赤字補てんの減少）などにより、前年度から0.5ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、県平均を下回る水準である。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。
公債費の分析欄
借入金返済のピークであった平成19年度以降、地方債の発行額抑制に取り組んだ成果が表れ、公債費は減少しているが、算定分母にあたる普通交付税の減少が影響し、比率は0.3ポイント上昇した。類似団体平均と比較してまだ高い水準であり、県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。合併旧町から引き継いだ町債の償還や合併直後の地域イントラ整備などの大型投資事業の町債の償還が進んだことで公債費の減少幅が小さくなったこともあり、経年推移をみると減少幅は小さくなってきている。財政力が低いことから今後も起債発行の抑制に取り組み公債費の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より1.6ポイント増加し、類似団体平均と同水準、全国平均、県平均と比較してやや低い水準にある。公債費除きの比率は、人件費は合併や行政改革の効果が表れ改善傾向にあったが、再任用制度の運用が始まり下げ止まり。物件費は多くの施設を抱え維持管理経費の縮減が進まず、今後の比率は上昇傾向にある。また、扶助費についても障害者給付費の伸びなどにより増加傾向にある。一方、比率の分母要素である経常一般財源に関しては、普通交付税が一本算定移行により前年度と比較し約2億円減少しており、各数値の増加に影響している。一般財源の確保と経常経費の縮減が課題となっており、継続して行財政改革に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストが最も高いのは民生費の14万5千円で、次いで公債費7万2千円、土木費7万円と続いており、いずれも類似団体平均と比べて高水準にある。民生費が高い要因は、医療、障害、介護事業費や加美郡保健医療福祉行政事務組合に対する老健施設の運営費負担金、子ども子育て新制度による小規模保育等に係る地域型・施設型給付などのほか、子ども医療費助成事業などの子育て支援に重点的に取り組んできたことによるもので、今後も社会保障費の伸びが見込まれることから上昇傾向にある。平成30年度の特徴としては、総務費では、定住促進住宅宅地造成事業の終了などにより前年度より減少している。民生費では、小規模保育所の建設、加美郡保健医療福祉行政事務組合の老人保健施設運営に対する負担金の増などの増要因がある一方で、高齢者向け町営住宅建設の終了により、前年度と比較すると減少している。衛生費では、大崎地域広域行政事務組合の塵芥施設の災害復旧建設負担金により増加している。また、消防費は、大崎地域広域行政事務組合の消防本部庁舎建設への負担金により前年度より大きく増加している。住民一人当たりコストが類似団体平均と乖離している費目をあげると、議会費で住民一人当たり６千円で類似団体中１位、全国平均、県平均と比較していずれも高水準となっている。平成２８年度の一般選挙から、議員定数が２０人から１８人に減っているが、類似団体中では議員報酬が高いことなどがあげられる。また、商工費及び公債費は類似団体、全国平均、県平均と比較しても高水準となっている。商工費は、温泉施設をはじめとした観光事業を展開していること。公債費は、合併前後に積極的な投資事業を展開してきたことにより、借入金の返済が大きくなっているためである。公債費は、地方債の発行額抑制により経年推移を見ると減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり56万2千円となっており、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計が約22万6千円（構成比40.2％）で、投資的経費である普通建設事業費、災害復旧費の合計は5万2千円（構成比9.2％）となっている。住民一人当たりコストが最も高いのは補助費等の10万3千円で、次いで物件費9万6千円、人件費9万3千円、公債費7万2千円と続いており、いずれも類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、平成15年の合併により、人口に比する職員数、施設数が類似団体を上回っており、また、合併前後に積極的な投資事業を展開してきたことにより、借入金の返済が大きくなっているためである。職員数については定員適正化計画に基づき削減（計画的な採用抑制）に努めてきたが再任用制度の対応で下げ止まり状態である。物件費については、行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定、コピーし再利用等により省エネ・省資源の徹底、清掃・警備等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の縮減に努めているが、多くの施設を抱え施設管理経費の縮減が進まない状況にある。公共施設等総合管理計画に基づく施設個別計画を策定し、施設の統廃合も含め施設管理費の最適化を図っていく。また、H30年4月に地域新電力会社「かみでん里山公社」（自治体新電力事業）を設立し、エネルギーの地産地消を図り電気料の削減に取り組む。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。公債費については、借入金返済のピークであった平成19年度以降、地方債の発行額抑制に取り組んだ成果が表れ、今後は減少する見通しであるが、財政力を考慮し、公債費の軽減を継続的に進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は、前年度より減少し6.09％となった。平成30年度の実質収支は、5億3千6百万円（前年度比-1億3千万円）で、昨年度と比較し19.5％減となった。実質単年度収支については、財政調整基金を7億円取崩したことにより、4年連続で赤字となった。財政調整基金残高は、普通交付税の一本算定移行による一般財源の減少に備え決算剰余金を中心に計画的に積立ててきたことにより26億2千万円で、標準財政規模の29.77％となっているが、前年度比で3億4千8百万円（11.7％）減少している。今後は、普通交付税の一本算定移行や人口減少による税収減などの財源不足に対応するため財政調整基金を取り崩す財政運営が当面続く見通しであるが、行財政改革に取り組み健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成26年度から平成30年度まで、一般会計ほか全ての会計で実質赤字比率は黒字である。平成30年度の連結実質赤字比率は16.81％の黒字となっており、一般会計で5億3千6百万円、水道事業会計で6億6千万円の余剰金があり、全会計の8割強の黒字比率を占めている。その他会計（黒字）は、加美郡介護認定審査会特別会計、霊園事業特別会計、町営駐車場事業特別会計の合計値となっており、今後も、健全な財政運営により連結実質赤字比率は黒字で推移する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等（A）の72.8％を一般会計の地方債元利償還金が占め、次いで、下水道事業や浄化槽事業などの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が19.7％、一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合や加美郡保健医療福祉行政事務組合）が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が7.1％となっている。元利償還金等（A）から控除される算入公債費等（B）（＝普通交付税措置分）については、交付税措置率が高い地方債（過疎債70％・辺地債80％・合併特例債70％）を利用してきたことや臨時財政対策債（100％）の割合が増えてきたので、元利償還金等の約74％を占めており、実質公債費比率の分子も、一般会計の地方債の返済のピークであった平成19年度以降、地方債の発行額抑制を実施してきたことから減少傾向で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（A）の58.2％を一般会計の地方債の現在高が占め、次いで下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が24.1％を占める。将来負担額（A）から控除される充当可能財源等（B）のうち充当可能基金については、財政調整基金からの繰入が増えたことなどから、前年度より約4億円ほど減少している。将来負担比率の分子については、交付税措置率が高い地方債（過疎債70％・辺地債70％・合併特例債70％）を利用してきたので、一般会計の地方債発行額抑制とともに残高が減少するのに合わせ、減少傾向で推移する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・企業支援基金で５千万円の積増しを行い、ふるさと応援基金でふるさと納税による寄附金を約１千６百万円積立てするなど、増加要因がある一方で、財政調整基金で普通交付税の一本算定移行に伴い財源不足額が拡大したため７億円を繰入したことや、ふるさと応援基金で６千百万円、交流資源利活用推進基金で４千３百万円、寒風沢地区地域振興基金で８千２百万円を取崩したことにより、基金全体としては４億７千６百万円の減少となった。（今後の方針）・平成３０年度末時点で基金全体の４２％にあたる財政調整基金については、短期的には、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減が平成３０年度で終了したため、財源不足が引き続き発生することから財政調整基金の繰入が令和元年度で前年度同額の７億円程度になる見通しである。中期的には、行財政改革の取組により、歳出予算規模の圧縮に取組み、財源不足額を縮減を図る予定であるが、歳出改革の柱でもある公共施設等の管理経費の最適化については、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間が必要となるため、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続くことが見込まれる。また、合併振興基金について、基金造成時の起債の償還も進んでいることから、地域振興施策へ充当額を増加していく見通しである。これらのことから、短中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税について、合併後１０年を経過した平成２６年度から一本算定に切り替わり、合併算定替による特例措置の段階的縮減（５年間）の最終年度にあたる平成３０年度は、財源不足が拡大し７億円を繰入したものの、決算剰余金や基金利子として３億５千２百万円を積み立てたことにより、基金残高が前年度より３億４千８百万円減少した。（今後の方針）・行財政改革の推進により財源不足の圧縮を図ることとしているが、当面は基金繰入による財政運営が続く見通しである。中長期的には大規模な災害などに備え標準財政規模の１０％から１５％程度の基金を確保する予定である。
減債基金
（増減理由）・利子積立のみで基金残高は横ばいである。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の大規模な金融政策により低金利での起債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。将来的には、施設の集約化や用途変更に伴う繰上償還に備え、現状の基金規模を維持する見通しである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・庁舎整備基金：庁舎（支所含む）の整備に要する経費に充てるため。・文化振興基金：町民の文化の振興と文化振興の整備を円滑に行うため。・交流資源利活用推進基金：自然や温泉保養施設等の交流資源の保全を図りながら、利活用を推進し地域活性に資するため。・社会福祉基金：町民の福祉の増進と福祉施設の整備及び高齢化社会に対応した施策を円滑に行うため。（増減理由）・合併振興基金：基金利子約１千万円を積立てたが、コミュニティ活動などの地域振興事業に６百万円を活用し減少。・庁舎整備基金：利子積立による増加。・文化振興基金：利子積立のみ（約０．１百万円表示単位未満）。・交流資源利活用推進基金：間伐材の売払い収入など約２百万円を積立てたが、観光施設の施設修繕などへ４千３百万円を活用し減少。・社会福祉基金：寄附金及び利子積立のみ（約０．１百万円表示単位未満）（今後の方針）・合併振興基金：基金造成時の起債償還も進んだこともあり、地域振興施策に充当額を増やす方向。・庁舎整備基金：本庁舎整備の見通しが立つまで当面現状保持。・文化振興基金：該当施策があれば活用するが、当面は現状保持の予定。・交流資源利活用推進基金：温泉保養施設等の老朽化により維持経費が増加傾向にあるため減少傾向、剰余金等で基金造成も検討。・社会福祉基金：該当施策があれば活用するが、当面は現状保持の予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、H29年度で44.4％となっており、全国平均及び類似団体平均を下回る水準である。現状では全体的に公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設等の維持には多額の費用が必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、H29年度で637.4％となっており、類似団体平均を上回り、全国平均と同水準、宮城県平均では低い水準である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にある。また、財政調整基金の取崩しで基金残高が減少していること、普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減などにより比率は上昇している。財政力が低いことから、今後も地方債発行の抑制をはじめとした行財政改革に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比べ高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制することで地方債現在高が減少してきたため減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。比率に影響が大きい施設としては、公共施設の全延床面積の約３割を占める学校施設の有形固定資産減価償却率が全国平均や県内平均と比較しても若干上回る水準（H29年度64.5％、全国平均63.1％、県内平均62.4％）にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。今後、施設ごとの個別計画を策定し、施設の長寿命化・施設配置の最適化、維持管理コストの削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ストック指標と位置付けられる将来負担比率については、類似団体平均を上回っているもののH30年度数値は前年度比2.0ポイント減少した。その要因としては、H19年度以降継続的に取り組んでいる地方債発行額抑制により、将来負担額が前年度比9億9,627万円減少していることが影響している。また、実質公債費比率についても減少傾向にあり、類似団体平均まで近づいているが、H30年度数値は前年度比で0.2ポイント上昇している。その要因は、分子となる元利償還金については減少傾向にあるが、分母となる標準財政規模について、普通交付税が一本算定への移行期にあること（H30年度は段階的縮減の最終年度９割縮減）などが影響し、前年度比１億8,313万円減少しているため上昇に転じた。今後も、地方債の発行額抑制を着実に実行し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、橋りょう、公営住宅、学校施設、児童館、公民館である。特に、橋りょうについては、H29年度数値で類似団体平均を7.6ポイント上回っており、老朽化対策として計画的に長寿命化修繕を行っているところである。そのため、今後比率は減少する見込みである。また、公営住宅については、町営一本杉住宅、町営前田住宅が築年数46年を超え、H29年度数値で比率が70％と老朽化が進んでいる。将来的な入居需要も見極めながら、計画更新を行い施設の維持管理コストの最適化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、福祉施設、消防施設、庁舎である。消防施設は非常備消防の消防ポンプ車格納庫など67施設の半数以上が築20年を超える。また、庁舎は、本庁舎、2支所ともに築40年を超え、本庁舎に関しては耐震改修工事を行っているものの築50年を超え老朽化が課題となっている。庁舎等行政系施設は、建築基準法上の法定点検が義務付けられている施設であり、建築設備等の定期点検や職員による日常点検を実施し、予防保全型維持管理の考えに基づき、計画的に維持更新を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から606百万円減少(△1.8%)している。その要因としては、資産総額のうち54%を占める事業用資産(有形固定資産)が減価償却に伴い155百万円減少、資産総額の10%を占める流動資産のうち基金について財政調整基金の取崩し等により418百万円減少したことがあげられる。また、負債総額は前年度末から277百万円減少(△1.7%)している。要因としては、固定負債のうち地方債について、新規借入額を抑制して地方債償還額が発行額を上回り減少した。なお、下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計は地方公営企業法適用化中のため、法適用化後(令和6年度)に連結となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用11,348百万円から使用料手数料などの経常収益325百万円を差し引いた純経常行政コストは、11,023百万円となり、前年度比809百万円の増加(+7.9%)となった。これは、経常費用の45.7%を占める移転費用5,182百万円において、大崎地域広域行政事務組合に対する消防庁舎建設負担金、同組合に対するごみ処理施設災害復旧負担金が増加したことが主な要因であり、これらの事業が完了するため次年度は補助金等は減少する見込み。また、経常費用の54.3%を占める業務費用6,166百万円の内訳をみると、人件費が2,850百万円(構成比25.1%)、物件費等が3,218百万円(構成比28.4%)、その他の業務費用が99百万円(構成比0.9%)となっており、他団体と比較し人件費の割合が高い水準となっている。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、3町合併により図書館、文化会館などの社会教育施設を複数抱えているといった構造により、職員が多い点が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約、統廃合に取り組みコストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県補助金等からなる財源10,666百万円が、純行政コスト10,994百万円を下回ったことから、本年度差額は▲328百万円となり純資産残高は17,478百万円で328百万円の減少となった。全体では国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれるため、財源は15,505百万円と一般会計等より4,839百万円多くなっているが、純行政コストが15,710百万円であるため、本年度差額は206百万円となり純資産残高は20,214百万円で206百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲31百万円となり、投資活動収支については、高齢者向け町営住宅の整備や定住促進宅地造成事業が前年度で完了したことに加え、一般財源不足を補うため交流資源利活用推進基金等を取り崩したことから251百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額を地方債の発行額を上回ったことから▲292百万円となり、本年度資金残高は前年度から72百万円減少し、284百万円となった。地方交付税の合併特例加算が平成26年度から段階的に縮減されており、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが当面予測されるため、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は142.9万円で、類似団体平均169.4万円を下回っている。これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明なものは、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率は45.8%で類似団体平均60.5%を下回る。現状では全体的に公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設等の維持には多額の費用が必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は52.3%で、類似団体平均75.0%を下回っている。また、将来世代負担比率は30.3%で、類似団体平均13.2%を上回っている。道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新を地方債を発行して行っていることや、地方交付税の不足を補うために発行される臨時財政対策債が固定負債の4割強を占めていることから、純資産よりも負債の割合が高く、資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、交付税措置の有利な地方債を活用し、将来世代の負担縮減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは47.0万円で、類似団体平均の35.5万円を上回っている。純行政コストのうち業務費用にあたる人件費と物件費が、類似団体と比較しコストが高くなっている要因と考えられる。保育所、こども園を直営で行っていることや、3町合併により図書館などの社会教育施設を複数抱えているため、職員や管理経費が多い点が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合に取り組むとともに、指定管理者制度の導入を進め、コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は68.2万円で、類似団体平均の42.4万円を上回っている。合併前後に発行した大型ハード事業への起債の償還が順次完了していることと、地方債返済のピークを迎えた平成19年度以降取り組んでいる地方債の発行抑制により、地方債残高は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準にあるため、今後も計画的な地方債の発行に取り組み数値の縮減を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.9%と、類似団体平均4.5%を下回っている状況である。3町合併により多くの施設を抱えており、使用料等の収入に比べ経常費用の水準が高い。老朽化した施設の維持更新コストを抑えるために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化を図り、管理コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県加美町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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