宮城県加美町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同数値ではあるものの、類似団体平均０．６７を大幅に下回っており、全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気の低迷などが影響し減少傾向にある。主となる固定資産税が５割弱、町民税が４割強で合わせて９割を占めるが、ともに９６％を超える収納率も年々向上しており、引き続き特別徴収対策室による徴収強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．１ポイント増加したものの、全国平均、県平均と比較しても弾力性は維持されている。地方債の発行額抑制、定員適正化計画に基づく人件費の削減により、経常経費の縮減に取り組んできたが、類似団体平均と比較すると２．６ポイント増となっている。物件費・維持補修費については増加傾向にあり、多くの施設を抱え施設管理経費の縮減が進まない状況で、施設の統廃合が課題となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により施設数が増加したことから、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。職員の定員管理や内部管理経費の削減等の行政改革を実施してきたが、合併前から続く商工・観光振興イベントが多く、商工関係の人件費が膨らむのと併せ職員の時間外勤務手当も増加傾向にある。また、観光・教育関係施設も多く、今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し管理経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、平成２３～２４年度の数値は一時的に高い値となっていたが、平成２５年度は前年度より７．４ポイント減少した。平成２７年度は前年度より０．８ポイント増加したものの、全国町村平均、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。平成１９年度に給与構造の見直しを実施したが、それ以前（平成１１年度）から５５歳昇給停止を導入するなど縮減に努めており、引き続き給与制度の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度の合併により、人口に比する職員数は類似団体を上回っている。平成１６年度から１０年間の定員適正化計画に基づき、新規採用を抑えながら全部門の職員数削減を進めてきた結果、平成２５年４月１日現在で計画を７人上回る削減実績（計画２８７人→実績２８０人）となっている。平成２６年度から５年間の第２次定員適正化計画を定め、採用者数を退職者数の５分の４を目安に、平成３０年４月１日時点で２６９人を目指し、１１人の職員削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

県平均を下回っているが、類似団体平均、全国平均と比較すると少し高い水準にある。前年度と比較すると０．７ポイント改善し、地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、世代間の公平化を図りながら地方債の発行額抑制に努め、比率の改善を目指す。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると８．３ポイント改善しており、県平均に近づいている。比率の算定で一番大きな割合を占める地方債残高について、新規の借入額を抑制（上限：臨財債含みで１０億円程度）してきたため、前年度と比較すると４億７千５百万円の減となった。しかし、類似団体平均、全国平均と比較すると高い水準にあるのは変わらず、事業の取捨選択による将来負担の減額を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加したものの、全国平均、県平均と比較して低い水準にある。類似団体平均と比較しても少し低い水準であるが、職員の定員適正化計画（第１次平成１６～平成２５の１０年間、第２次平成２６～平成３０の５年間）に基づき人件費の削減（計画的な採用抑制）に努めていることによるもので、今後も同水準を維持する見込みである。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント増加しており、全国平均と比較して少し高い水準である。類似団体平均と比較しても少し上昇傾向にあるのは、多くの施設を抱え施設管理経費の縮減が進まないためである。観光施設など指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かずコスト削減に結びついていないことも要因の一つである。行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定やコピー用紙等の再利用などの省エネ・省資源の徹底、清掃・警備等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の縮減に努めている。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増加したものの、類似団体と比較して最低水準であり、全国平均、県平均と比べても低い水準にある。要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。補助事業では障がい者自立支援給付費用が上昇しており、施設型給付費・地域型保育給付費に加え、町単独事業である子ども医療費助成事業（１８歳年度末まで無料化）により上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他の構成は、繰出金１２．８％と維持補修費２．４％である。比率は前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回っている。２７年度の特徴としては、国民健康保険事業の保険財政共同安定化事業拠出金が大幅に増加したことに伴い、繰出金が増加している。繰出金の３割を占める下水道事業については、経費の削減や独立採算の原則に則した料金の値上げによる経営の健全化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．９ポイント増加し、全国平均、県平均とほぼ同水準である。類似団体平均と比較すると少し低い水準となっている。増加の要因は、日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金事業によるものである。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。

公債費の分析欄

前年度より１．３ポイント改善されたものの、類似団体平均と比較してかなり高い水準である。県平均には近づいたが、全国平均と比較してもまだ高い水準にある。これは、合併前後に積極的な投資事業を展開してきたことにより借入金の返済が大きくなっているためである。借入金返済のピークであった平成１９年度以降、地方債の発行額抑制に取り組んだ成果が表れ、今後は減少する見通しである。

公債費以外の分析欄

前年度より２．４ポイント増加したものの、類似団体、全国平均、県平均と比較しても低い水準にある。公債費除きの比率は、合併や行政改革の効果が表れ改善傾向にあったが、多くの施設を抱えているため施設の維持管理経費の縮減が進まず、今後の比率は上昇傾向にある。一般財源の６割強を占める普通交付税が合併特例加算の縮減も含め前年度より２億８千５百万円減少しており、今後も人口減少による税収の減など一般財源の減額が想定されるため、継続して行財政改革に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ストック指標と位置付けられる将来負担比率については、類似団体平均を上回っているものの減少傾向にある。その要因としては、将来負担額の５割強を占める一般会計の地方債現在高が、返済のピークであった平成１９年度以降から取り組んでいる地方債発行額抑制により減少することがあげられる。また、実質公債費比率についても減少傾向にあり、類似団体平均まで近づいている。その要因は、将来負担比率と共通しており、地方債の発行額抑制が数値改善に結びついている。今後も、地方債の発行額抑制を着実に実行し健全な財政運営に努める。