末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易排水
特定地域生活排水処理
町営西町駐車場
町営南町駐車場
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財政力指数の分析欄前年度から横ばいであるが、類似団体平均を大幅に下回っており、全国平均及び県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気動向から増加が望めない見通しである。組織的に取り組んでいる徴収強化によって町税収納率は９８％を超え、県内トップクラスを維持しており、引き続き徴収強化に努める。また、ふるさと納税など税外収入の確保強化にも取り組んでいる。なお、類似団体３７団体のうち、合併団体は６団体と２割に満たない。合併団体以外の３１団体は財政力が高い傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．３ポイント減少した。全国平均及び県平均より低い水準だが、類似団体平均を１．８ポイント上回る。地方債の発行額抑制による公債費の減、人件費の削減など経常経費の縮減のほか、比率算定の分母にあたる経常一般財源等の増加が影響した。市町村合併により施設数が多く、施設の統廃合や集約化など、施設管理経費の最適化が喫緊の課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し、経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併により施設数が多く、類似団体平均を大幅に上回っており、全国平均及び県平均と比較しても高い水準である。物価高騰や施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加などが影響した。保育所・こども園の施設運営を直営で行っていることも平均値との乖離に影響しており、令和６年度に保育所を民営化する予定である。また、令和５年度に小野田中学校と宮崎中学校を統合、令和７年度と令和８年度には、それぞれ小野田地区のこども園と小学校の統合を予定している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進、経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄数値は前年度より０．７ポイント上昇したが、類似団体平均及び全国町村平均と比較しても低い水準となっている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併により多くの施設を抱えていることや、保育所・こども園の施設運営が直営のため、人口に比する職員数は類似団体平均を大幅に上回っている（類似団体３７団体のうち、合併団体は６団体）。定員適正化計画に基づく職員数削減を進めており、人口当たり職員数は減少した。今後は、令和６年度に中新田保育所の民営化、令和７年度におのだひがし園とおのだにし園の統合、令和８年度に東小野田小学校、西小野田小学校、鹿原小学校の統合を予定している。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、やや高い水準にある。地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れ、算定の分子にあたる元利償還金等は減少傾向にある。道路などインフラ資産が多いため、保全的投資が必要であるが、引き続き地方債発行額抑制に努め、世代間負担の平準化を図り、さらなる比率の改善を目指す。 | 将来負担比率の分析欄前年度より３．３ポイント減少した。比率算定の分子要素で大きな割合を占める地方債現在高が前年度比約２億９，０００万円減、公営企業債等繰入見込額が前年度比約１億４，５００万円減となったことや、分母要素で標準税収入額の増加などが影響した。類似団体平均及び全国平均よりも高い水準にあることから、地方債の発行抑制を継続し、事業の取捨選択による将来負担の縮減を進め、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体平均、全国平均を上回るが、県平均より低い水準にある。定員適正化計画に基づく人件費削減などの影響で微減となった。今後は、定年延長を踏まえた新たな計画に基づき、人件費抑制に引き続き取り組んでいく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント減少した。数値は類似団体平均、全国平均及び県平均とほぼ同水準にある。利用自粛牧草農地還元作業での委託料が増加したが、経常一般財源等の増加の影響により、数値は微減となった。市町村合併で施設数が多く、施設の統廃合を推進して維持管理経費を最適化する必要がある。また、観光施設に指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かず、コスト削減に結びついていない。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較しても低い水準にある。数値の動向としては、少子化により児童手当や医療費給付、保育所、こども園経費が減少している一方、就労系サービス利用の増などで障害者自立支援介護等給付費が増加傾向にある。 | その他の分析欄数値の構成は、繰出金１４．５％と維持補修費２．７％である。比率は前年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも上回っている。国民健康保険事業のシステム改修等や下水道事業の建設費等に対しての繰出金の増加に伴い、数値は増加した。下水道事業は、処理場のストックマネジメント計画に基づき、ライフサイクルコスト低減を図るとともに、将来的には使用料改定による経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．３ポイント減少した。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が６割を占めており、各組合においても経費削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。 | 公債費の分析欄地方債発行額の抑制を継続しており、前年度と比較して０．４ポイント減少した。類似団体平均と比較して高い水準にあるが、全国平均及び県平均よりと同水準まで改善している。合併旧町から引き継いだ地方債の返済や市町村合併直後の大型投資事業の返済が進み、経年推移をみると減少幅は小さくなってきているが、今後も地方債発行額の抑制に取り組み、公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．１ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも下回る。比率の分子要素は、扶助費、維持補修費、繰出金以外の項目で減少に転じ、経常経費充当一般財源等は約１，２９０万円の減となったことや、比率の分母要素である経常一般財源等が増加しており、各数値の増加に影響した。一般財源の確保と経常経費の縮減が課題となっており、行財政改革を推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費の１９２，４０１円で、次いで総務費の９３，１６３円、教育費の８４，６２６円と続いており、民生費と教育費は類似団体平均と比較しても高い水準にある。主な増減要因は、次のとおりである。・総務費（前年比＋７．２％）：増要因は、庁舎整備基金や減債基金などへの積立金の増加。・民生費（前年比７．５％）：増要因は、こども子育て応援基金への積立金の増加、低所得世帯等生活支援給付金の増加。・衛生費（前年比－１．５％）：減要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少。・商工費（前年比－４．２％）：減要因は、事業者経営継続支援事業の終了。・農林水産業費（前年比－２０．９％）：減要因は、担い手確保・経営強化支援事業の減少や農業経営継続支援事業の終了。・教育費（前年比－６．９％）：減要因は、統合中学校整備事業の減少、中新田公民館整備事業の終了。・土木費（前年比－０．１％）：減要因は、鳴瀬川総合開発事業基金への積立金の減少。類似団体平均と乖離している費目は、議会費（議員数１７で類似団体の中でも多い）、民生費（組合老健事業への負担金）、商工費（観光事業を展開）、土木費（面積が広くインフラ網の維持）、教育費（合併で教育施設数が多い）、公債費（臨財債累積、市町村合併で資産多い⇒投資事業多い）である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６４６，２５６円となっており、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計額が２６７，４２２円（構成比４１．４％）で、投資的経費である普通建設事業費、災害復旧費の合計額は７５，８５７円（構成比１１．３％）となっている。住民一人当たりのコストが最も高いのは人件費の１２０，９０４円で、次いで物件費の１０４，９９９円、補助費等の８８，０７７円と続いており、いずれも類似団体平均と比較して高い水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目の要因は次のとおりである。・扶助費（前年比＋７．８％）：経済対策として、住民税非課税世帯への給付金の増加のほか、地域型保育給付費の増加が要因である。・維持補修費（前年比＋５．４％）：町道などの維持補修工事の増加が要因である。・補助費（前年比－７．３％）：事業者支援助成金の終了に伴う減少が要因である。 |
基金全体（増減理由）・普通会計が所管する基金の令和5年度末残高は、約57億900万円となっており、前年度から約1億400万円増加した。・主な要因は、新たにこども子育て応援基金1億1,300万円を造成したほか、財政調整基金で1億900万円、庁舎整備基金で1億300万円、減債基金で4,100万円積立てが増加した。一方、各種事業へ活用するため基金を取り崩したことなどで合併振興基金で1億6,500万円、ふるさと応援基金で5,800万円、文化振興基金で1,800万円、公共施設等総合管理基金で1,200万円減少している。（今後の方針）・令和5年度末時点で基金全体の36.3％にあたる財政調整基金については、令和3年度から令和7年度までの5年間を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出削減を図り、財源不足額を縮減する計画であるが、歳出改革の柱である公共施設等管理経費の最適化について、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間必要であり、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続くと見込まれる。・財政調整基金に次ぐ残高の合併振興基金は、地域振興施策への取り崩しが増加していく見通しである。このため、中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。・基金運用に関し、令和4年度に基金の一括運用範囲を大幅に拡大し、運用益を稼ぐ下地を整えた。金融市場の動向を注視し、機を見て投資していく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度より1億900万円増加し、令和5年度末基金残高は約20億7,400万円となった。これは標準財政規模の23.4％にあたる。・3億円取り崩したが、決算余剰金や基金利子として4億900万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・普通交付税が令和元年度から一本算定に移行したことによる一般財源の減少に対し、これまでの行財政改革では財源不足の解消に至らず、基金取り崩しが続いている状況である。・令和3年度から令和7年度を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出削減に取り組むこととし、財政調整基金取り崩しは令和3年度から1億円ずつ削減、令和6年度には2億円まで減らす計画。令和5年度は、施設の維持補修経費増加や物価高騰に伴う各経費の増加による財源不足を補うため、3億円の取り崩しとなった。・今後も行財政改革の取り組みを徹底する一方、住民サービスの著しい低下を招かないよう、当面は基金取り崩しによる財政運営が続くため基金残高は減少するが、令和6年度以降は10億円台の残高を安定して確保できる見通し。方針としては、大規模災害などに備え、標準財政規模の10％程度（約9億円）の基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）・前年度より4,100万円増加し、令和5年度末基金残高は約4億5,400万円となった。・公債費の償還財源や基金利子として4,100万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の金融政策により低金利での地方債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。・将来的には、施設の集約化や用途変更に伴う繰上償還時に基金取り崩しを想定。また、庁舎整備時に多額の一般財源が必要となることから、地方債の償還財源として、余剰金などを基金に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のため、地域振興や福祉、教育施設などの環境整備に活用。・交流資源利活用推進基金：自然や温泉保養施設等の交流資源の保全を図りながら利活用を推進し、地域活性に資する。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び利活用の推進。・鳴瀬川総合開発事業基金：鳴瀬川ダム建設及び漆沢ダム再開発に伴う環境整備事業及び地域振興事業の推進。・こども子育て応援基金：子育て世帯等が安心して子育てできる環境づくりの推進。（増減理由）・こども子育て応援基金（新規）：寄附金等を原資に1億1,300万円を積み立て、基金造成を図った。・ふるさと応援基金：自然環境保全、子ども、ふるさとづくりに関する施策へ6,600万円取り崩し、寄附金など1億800万円を積み立て増加した。・合併振興基金：基金利子530万円を積み立て、地域振興事業、児童福祉事業、文教振興事業などへ1億7,000万円を取り崩し減少した。・交流資源利活用推進基金：間伐材の売払収入など19,500万円を積み立て、観光・交流施設修繕などへ29,000万円を取り崩し減少した。（今後の方針）・合併振興基金：地域振興などの各施策へ活用するため、取崩額を増やす方向。令和6年度は1億7,000万円を取り崩す予定。・ふるさと応援基金：受付サイトを増やすほか、地場産品の掘り起こしを進めて返礼品を拡充、寄附金の増額を図る。令和6年度は2億2,250万円の寄附金が見込まれ、寄附者の意向に沿った施策へ1億5,000万円を取り崩す予定。・交流資源利活用推進基金：本町が有する広大な森林資源の保全および林業施設の修繕や、老朽化した温泉保養施設の修繕に活用する。令和6年度は1,550万円を取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和５年度で６６．２％となっており、全国平均および類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる。公共施設数の適正化が進まないなか、物価高騰に伴う施設維持管理負担が上昇するなかで公共施設等総合管理計画の見直しに着手し、施設数の最適化と、施設個別の償却率を基にした修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和５年度で４４６．９％となっており前年度より２６．２ポイント増加した。これは類似団体平均を上回り、全国平均より低い水準である。普通交付税に依存する財政状況のなかで、令和３年度から行財政改革に取り組み、地方債の発行抑制により将来負担額が減少していることに加え、普通交付税の増加も相まって比率が改善している。依然として、自主財源の割合が低く、普通交付税の増減が比率を左右することから、引き続き行財政改革に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は18.7％で類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、前年度比で3.3ポイント減少した。これは、比率算定の分子で将来負担額が地方債の新規発行抑制の効果により減少したことによる。一方、有形固定資産減価償却率は66.2％で類似団体平均と同程度であるが、施設の老朽化が進んでいる。比率に影響が大きい施設としては、学校施設が74.1％で、全国平均65.7％、県内平均65.4％と比較しても上回る水準にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。公共施設の個別施設計画の見直しに着手し、将来の人口・財政規模、負担リスクを見通した、統合・集約・廃止による施設数の適正化、資産更新を進めて行く。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は18.7％で類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、前年度比で3.3ポイント減少した。また、実質公債費比率は7.4％と前年度と同程度となった。共通した要因として、行財政改革の1つである地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が数値の減少に表れている。今後も、地方債の発行抑制に取り組み健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。橋りょうについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体中１位となっている。老朽化が進行しているため、長寿命化修繕計画に基づき予防保全型維持管理に取り組み、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに地域道路ネットワークの安全性・信頼性を確保する。公営住宅については、令和５年度の有形固定資産減価償却率が８１．５％と老朽化が進んでいる。人口減少や厳しい財政状況を見据えた中で、将来的な入居需要を見極め、施設の統合、集約、再編等を行いながら施設数・維持管理コストの最適化を図る。学校施設は、少子高齢化の影響による人口の著しい減少により、１人当たりの面積が上昇し続け、類似団体中２位の高い数値で推移している。令和５年度の中学校統合（２校）や令和８年度の小学校統合（３校）による、統合後の施設の利活用、廃止等を見据えた適正な施設維持に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和６年度に保育所（１施設）の民営化、令和７年度にこども園（２施設）の統合が予定されている。民営化による施設管理の負担や統合後の施設の利活用、廃止等を見据えた適正な施設維持に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎である。新庁舎の整備事業計画（令和１０年度完成目標）が進む中で、支所庁舎をはじめとした旧町単位で管理する類似施設の維持管理、機能の集約等がが重要課題となっている。町民の利便性確保を第一に、人口減少や少子高齢化を見据えた施設の集約、廃止等、公共施設の適正配置、管理を図っていく。体育館は、令和５年度の有形固定資産減価償却率が７４．３％と類似団体平均を３．６％上回る。体育施設数の適正化により、令和７年度に小野田東部体育館を解体することとしている。保健センター・保健所は、１施設のみで有形固定資産減価償却率は１００．０％に達している。施設の一部を障害者通所施設、放課後児童クラブの機能を有しているため、予防保全型維持管理に基づいた施設維持管理を図る福祉施設は、令和５年度の有形固定資産減価償却率が６７．５％と類似団体を５．１％上回る。また、合併により旧町単位で施設を抱えるため、人口減少も相まって一人当たり面積は類似団体中１位となっている。消防施設は、令和５年度の有形固定資産減価償却率が９６．３％と類似団体平均を４０．３％上回る。非常備消防の消防ポンプ車格納庫など６７施設の半数以上が築２０年を超える。庁舎は、令和５年度の有形固定資産減価償却率が９３．１％と類似団体平均を３２．１ポイント上回る。宮崎支所は築４０年を超え、本庁舎及び小野田支所に関しては築５０年を超え老朽化が課題となっている。本庁舎の新庁舎整備計画が本格化する中で、支所機能のあり方を再検討しながら、予防保全型維持管理の考えに基づいた施設の維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度数値を前年度と比較すると、一般会計等の資産が797百万円の減少(▲1.5%)、負債は623百万円の減少(▲4.3%)となっている。全体会計では資産は515百万円の増加(+0.9%)、負債は685百万円の減少(4.4%)となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、事業用資産の減価償却額増加が影響している。また、負債減少の主な要因は、固定負債のうち地方債について、地方債借入額が償還額を下回り609百万円減少していることによる。また、下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計は地方公営企業法適用移行中のため、令和6年度から数値に含める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度数値を前年度と比較すると、一般会計等においては、経常費用12,478百万円から使用料手数料などの経常収益406百万円を差し引いた純経常行政コストは、12,072百万円となり、121百万円の増加(+1.0%)となった。また、臨時損益を加えた純行政コストは613百万円の増加(+5.3%)となった。主な増加要因は、経常費用のうち補助金等の減少により、移転費用が168百万円減少(▲3.3%)した一方で、業務費用において、人件費が36百万円増加(+1.3%)、物件費等が247百万円増加(+5.6%)したことが影響している。なお、人件費、物件費等については、他団体と比較し高い水準となっている。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、旧町単位で社会教育施設を複数抱えているといった構造により、人件費のコストや施設の維持管理コストが高い点が挙げられる。令和6年度には保育所の民営化、令和7年度には認定こども園の統合などが決定しており、公共施設の適正管理を着実に進めることとしているが、より一層のコストの縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の数値を見ると、一般会計等においては、税収や国県補助金等として調達した財源が12,087百万円で、前年比182百万円の減少(▲1.5%)となり、純行政コスト12,261百万円を下回ったことから、本年度差額は▲174百万円となり純資産残高は38,881百万円で174百万円の減少となった。全体では国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれるため、財源は18,373百万円と一般会計等より6,286百万円多くなっている。また、純行政コストが17,172百万円であるため、本年度差額は+1,200百万円となり純資産残高は43,378百万円で1,200百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の令和5年度数値を見ると、業務活動収支は310百万円の減少、投資活動収支は137百万円の増加、財務活動収支は25百万円の減少となっている。主な要因をあげると、業務活動収支は業務支出は前年度から微増しているものの、収入において、新型コロナウイルス関連の経済対策やワクチン接種等等に係る補助金等の減少などにより大きく減少している。また、令和4年の大雨災害による災害復旧事業費(繰越事業)による臨時支出の増加も影響している。投資活動収支については、前年に続き、支出となる決算剰余積立などによる基金への積み立てが、収入となる取り崩しを上回っている一方で、中学校整備や公民館整備等大規模事業の終了により、公共施設整備事業費が減少していることから、収支としては前年比で増加している。。財務活動収支については、前年比で増加しているが、新規借入額の抑制(地方債償還額を超えない借入計画)の取り組みにより、地方債の借入、償還額はそれぞれ前年比で減少している。地方交付税の一本算定移行に加え、人件費の上昇や物価高騰の影響により、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが続いていることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は246.8万円で、類似団体平均178.6万円を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は67.2%で類似団体平均66.8%と同程度である。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多い。資産は全体的に老朽化しており、今後、公共施設等の維持に多額の費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化に取り組む。また、施設個別の償却率に着目し修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は73.5%で、類似団体平均77.7%を下回る。また、将来世代負担比率は15.7%で、類似団体平均13.3%を上回っている。道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、将来世代の負担縮減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは57.2万円で、類似団体平均の42.2万円を上回っている。純行政コストのうち業務費用にあたる人件費と物件費が、類似団体と比較しコストが高くなっていることが要因と考えられる。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、旧町単位で社会教育施設を複数抱えているといった構造により、人件費のコストや施設の維持管理コストが高い点が挙げられる。保育所の民営化や認定こども園の統合など公共施設の適正管理を進めているが、引き続きコストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は65.4万円で、類似団体平均の319.8万円を上回っている。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多いことに加え、道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。地方債の発行抑制により地方債残高は減少しているが、今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、健全な財政運営に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.3%と、類似団体平均3.8%を若干下回っている状況である。3町合併により多くの施設を抱えており、使用料等の収入に比べ経常費用の水準が高い。老朽化した施設の維持更新コストを抑えるために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化を図り、経常的な管理コストの削減に努める。使用料等収入についても、エネルギー・物価高騰による維持更新コストに対する適正な負担となるよう見直しを検討する。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,