末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易排水
特定地域生活排水処理
町営西町駐車場
町営南町駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同率で推移している。類似団体平均０．６９を大幅に下回っており、全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気動向から増加が望めない見通しである。町税のうち固定資産税が５割強、町民税が４割弱で合わせて９割を占め、数年前から組織的に取組んでいる徴収強化により収納率がともに９８％を超える。収納率も年々向上しており、引き続き徴収強化に努めるほか、税外収入の確保についても取り組むこととしている。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．１ポイント増加したものの、全国平均、県平均より低い水準にある。地方債の発行額抑制、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、経常経費の縮減に取り組んできたが、普通交付税が一本算定に移行し、一般財源が減少した影響で、類似団体平均と比較すると３．５ポイント高い。また、扶助費、物件費・維持補修費については年々増加傾向にある。合併により施設数が多いことから、施設の統廃合も含め施設管理経費の最適化が課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、経常経費の縮減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併により施設数が増加したことから、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。職員の定員管理や内部管理経費の削減などの行政財政改革を実施してきたが、職員の再任用制度への対応により、人件費の削減は下げ止まり傾向にある。観光振興イベントが多く、従事職員の時間外勤務手当が増加傾向にある。また、観光・教育関係施設を多く抱え、今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し管理経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、平成２３～２４年度の数値は一時的に高い値となっていたが、平成２５年度は前年度より７．４ポイント減少した。平成２８年度は前年度より０．６ポイント増加したものの、全国町村平均、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。平成１９年度に給与構造の見直しを実施したが、それ以前（平成１１年度）から５５歳昇給停止を導入するなど縮減に努めており、引き続き給与制度の適正化を図っていく。※平成２９の数値は平成３０年調査結果が未公表のため前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により人口に比する職員数は類似団体を上回っている。平成１６年度から１０年間の定員適正化計画に基づき、新規採用を抑えながら全部門の職員数削減を進めてきた結果、平成２５年４月１日現在で計画を７人上回る削減実績（計画２８７人→実績２８０人）となっている。平成２６年度から５年間の第２次定員適正化計画を定め、採用者数を退職者数の５分の４を目安に、平成３０年４月１日時点で２６９人（計画期間１１人削減）を目指しているが、保育士や栄養士、保健師など専門職の確保が課題となっており、再任用を含めた新たな定員管理計画を策定する予定である。また、学校給食の民間委託を進め給食調理労務職員は不補充の方針である。 | 実質公債費比率の分析欄県平均を下回っているが、類似団体平均、全国平均と比較すると少し高い水準にある。普通交付税の一本算定移行による一般財源の減少が影響し、前年度と比較すると０．１ポイント上昇した。比率の経年傾向としては、地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れている。財政力が低いため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、世代間の公平化を図りながら地方債の発行額抑制に努め、さらなる比率の改善を目指す。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると７．２ポイント改善しており、県平均に近づいている。比率の算定で一番大きな割合を占める地方債残高については、新規の借入額を抑制してきたため、前年度と比較すると４億３千７百万円減少となった。しかし、類似団体平均、全国平均と比較するとまだ高い水準にあるので、事業の取捨選択による将来負担の減額を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント増加した。類似団体平均を若干上回るものの、全国平均、県平均と比較して低い水準にある。職員の定員適正化計画（第１次平成１６～平成２５の１０年間、第２次平成２６～平成３０の５年間）に基づき人件費の削減（計画的な採用抑制）に努めていることによるものであるが、職員の再任用制度の運用により人件費は増加傾向にある。今後、再任用職員数を含めた新たな定員管理計画を策定する予定である。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．１ポイント増加しており、全国平均、県平均と比較して高い水準である。類似団体平均と比較しても上昇傾向にあるのは、合併により多くの施設を抱え管理経費の縮減が進まないためである。観光施設に指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かずコスト削減に結びついていない。また、労務職の退職補充を非常勤職員の採用で対応するなども増加要因である。行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定等の省エネ・省資源の徹底、清掃・消防等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の縮減に努めている。平成３０年４月に、かみでん里山公社（自治体新電力）を設立しエネルギーの地産地消を図り電気料の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加したものの、類似団体と比較して最低水準であり、全国平均、県平均と比べても低い水準にある。要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。保育士の処遇改善のほか小規模保育所が１箇所増えたため施設型給付費・地域型保育給付費が増加したほか、子ども医療費助成事業（１８歳年度末まで無料化）により上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他の構成は、繰出金１４．１％と維持補修費２．９％である。比率は前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回っている。２９年度の特徴としては、維持補修費について、例年にない寒波の影響で除雪経費が前年度比４２，４３２千円増加した。一方、繰出金は介護給付負担金が高齢化の進展で増加傾向にあり、介護予防など福祉施策を着実に実施し、経費の削減を図る。繰出金の３割を占める下水道事業については、経費の削減や独立採算の原則に則した料金の値上げによる経営の健全化など、財政力の低い普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から横ばいで推移し、全国平均、県平均をわずかに下回る水準である。類似団体平均と比較しても少し低い水準となっている。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較してまだ高い水準であり、県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。借入金返済のピークであった平成１９年度以降、地方債の発行額抑制に取り組んだ成果が表れ、公債費は減少してきた。しかし、合併旧町から引き継いだ町債の償還や合併直後の地域イントラ整備などの大型投資事業の町債の償還が進んだことで、経年推移をみると減少幅は小さくなってきている。財政力が低いことから今後も起債発行の抑制に取り組み公債費の負担軽減に努める | 公債費以外の分析欄前年度より３．１ポイント増加したものの、類似団体、全国平均、県平均と比較してやや低い水準にある。公債費除きの比率は、人件費は合併や行政改革の効果が表れ改善傾向にあったが、再任用制度の運用が始まり下げ止まり。物件費は多くの施設を抱えているため維持管理経費の縮減が進まず、今後の比率は上昇傾向にある。また、扶助費についても小規模保育所の設置などにより増加傾向にある。一方、比率の分母要素である経常一般財源に関しては、普通交付税が一本算定移行により前年度比２億５，５５３万円減少しており、各数値の増加に影響している。今後も人口減少による税収の減など一般財源の確保が課題となっており、継続して行財政改革に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコストが最も高いのは民生費の１４万６千円で、次いで総務費７万４千円、公債費７万２千円と続いており、いずれも類似団体平均と比べて高水準にある。民生費は健康保険事業や公立加美病院・老健施設の運営費用、子ども子育て新制度による小規模保育等に係る地域型・施設型給付などのほか、子ども医療費助成事業などの子育て支援に重点的に取り組んできたことによるもので、今後も上昇傾向にある。総務費は行政情報システムの管理事業や住民バスの運行のほか、定住・移住促進などの地方創生事業に取り組んでいることによる。平成２９年度の特徴としては、民生費では、高齢者向け町営住宅の建設事業や小規模保育所が１箇所増えたことにより地域型保育給付費が増加している。また、総務費は、若者の移住・定住を促進するため子育て新婚世帯向け宅地造成事業の実施しで増要因があるものの、旧上多田川小学校改修事業や情報セキュリティ強化事業が終了したことにより前年度と比較し減少している。住民一人当たりコストが類似団体や全国平均、県平均と乖離している費目をあげると、議会費で住民一人当たり６千円で類似団体中１位、全国平均、県平均と比較していずれも高水準となっている。平成２８年度の一般選挙から、議員定数が２０人から１８人に減ったため前年比で減少に転じているものの、類似団体中では議員報酬が高いことなどがあげられる。また、公債費は類似団体中７位、全国平均、県平均と比較しても高水準となっている。公債費は、合併前後に積極的な投資事業を展開してきたことにより、借入金の返済が大きくなっているためであるが、地方債の発行額抑制により経年推移を見ると減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４万１千円となっており、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計が約２２万６千円で４１．７％を占めている。投資的経費である普通建設事業費、災害復旧費の合計は６万１千円で１１．２％となっている。住民一人当たりコストが最も高いのは人件費の９万３千円で、次いで物件費９万１千円、補助費等８万３千円、公債費７万２千円と続いており、いずれも類似団体平均と比べて高水準にある。これは、平成１５年の合併により、人口に比する職員数、施設数が類似団体を上回っており、また、合併前後に積極的な投資事業を展開してきたことにより、借入金の返済が大きくなっているためである。職員数については定員適正化計画に基づき削減（計画的な採用抑制）に努めている。物件費については、行政改革実施計画に基づき、冷暖房温度の基準設定やコピー用紙等の再利用などの省エネ・省資源の徹底、清掃・警備等の施設管理業務を複数年一括契約するなど内部管理経費の縮減に努めているが、多くの施設を抱え施設管理経費の縮減が進まない状況にある。公共施設等総合管理計画に基づく施設個別計画を策定し、施設の統廃合も含め施設管理費の最適化を図っていく。また、平成３０年４月に地域新電力会社「かみでん里山公社」（自治体新電力事業）を設立し、エネルギーの地産地消を図り電気料の削減に取り組む。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。公債費については、借入金返済のピークであった平成１９年度以降、地方債の発行額抑制に取り組んだ成果が表れ、今後は減少する見通しであるが、財政力を考慮し、公債費の軽減を継続的に進めていく。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援寄附金について、ふるさと納税による寄附金を約６千９百万円積み立てたものの、財政調整基金について、普通交付税の一本算定移行に伴い、財源不足が拡大し６億１千万円を繰入したことや、交流資源利活用推進基金で約４千２百万繰入したことなどにより、基金全体としては1億１千９百万円の減少となった。（今後の方針）・平成２９年度末時点で基金全体の４４％に当たる財政調整基金については、短期的には、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減が平成３０年度で終了するため、財源不足はさらに拡大することから財政調整基金の繰入が１億円ほど増加する見通しである。中期的には、行財政改革の取組により、歳出予算規模の圧縮に取組み、財源不足額を縮減を図る予定であるが、歳出改革の柱でもある公共施設等の管理経費の最適化については、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間が必要となるため、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続く。また、合併振興基金について、基金造成時の起債の償還も進んでいることから、地域振興施策へ充当額を増加していく見通しである。これらのことから、短中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税について、合併後１０年を経過した平成２６年度から一本算定に切り替わり、合併算定替による特例措置の段階的縮減（５年間）の４年目にあたる平成２９年度は、財源不足が拡大し６億１千万円を繰入したものの、決算剰余金や基金利子として４億８千３百万円を積み立てたことにより、基金残高が前年度より１億２千６百万円減少した。（今後の方針）・行財政改革の推進により財源不足の圧縮を図ることとしているが、当面は基金繰入による財政運営が続く見通しである。中長期的には大規模な災害などに備え標準財政規模の１０％から１５％程度の基金を確保する予定である。 | 減債基金（増減理由）・利子積立のみで基金残高は横ばいである。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の金融政策により低金利での起債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。将来的には、施設の集約化や用途変更に備え、現状の基金規模を維持する見通しである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため・庁舎整備基金：庁舎（支所含む）の整備に要する経費に充てるため・交流資源利活用推進基金：自然や温泉保養施設等の交流資源の保全を図りながら、利活用を推進し地域活性に資するため・文化振興基金：町民の文化の振興と文化振興の整備を円滑に行うため・社会福祉基金：町民の福祉の増進と福祉施設の整備及び高齢化社会に対応した施策を円滑に行うため（増減理由）・合併振興基金：基金利子約１千万円を積立てたものの、コミュニティ活動や町立小中学校の机いすの購入などの事業に２千４百万円を充当し減少・庁舎整備基金：利子積立による増加・交流資源利活用推進基金：間伐材の売払い収入など約９百万円を積立てたものの、観光施設の施設修繕などへ約４千２百万円を充当し減少・文化振興基金：利子積立のみ（約０．２百万円表示単位未満）・社会福祉基金：寄附金及び利子積立のみ（約０．２百万円表示単位未満）（今後の方針）・合併振興基金：基金造成時の起債償還も進んだこともあり、地域振興施策に充当額を増やす方向・庁舎整備基金：本庁舎整備の見通しが立つまで当面現状保持・交流資源利活用推進基金：温泉保養施設等の老朽化により維持経費が増加傾向にあるため減少傾向、剰余金等で基金造成も検討・文化振興基金：当面は現状保持、博物館の集約化事業が具体化すれば活用する予定・社会福祉基金：当面は現状保持の予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２８年度で６０．６％で全国平均及び類似団体平均を若干上回る。現状では全体的に公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設等の維持には多額の費用が必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を１．０ポイント上回るものの、全国平均を０．４ポイント、宮城県平均を２．４ポイント下回っている。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にあるものの、合併により類似団体平均と比較して職員数（人口千人当たり職員数１０．５２人、類似団体平均７．６人）が多く、人件費が高い水準にあるため、償還可能年数も類似団体と比較すると長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比べ高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制することで地方債現在高が減少してきたため減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っている。比率に影響が大きい施設としては、公共施設の全延床面積の約３割を占める学校施設の有形固定資産減価償却率が全国平均や県内平均と比較しても若干上回る水準（H28年度64.5％、全国平均62.5％、県内平均61.9％）にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。今後、施設ごとの個別計画を策定し、施設の長寿命化・施設配置の最適化、維持管理コストの削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに地方債の発行抑制などにより減少傾向にある。ストック指標と位置付けられる将来負担比率については、類似団体平均を上回っているもののH29年度数値は前年度比7.2ポイント減少した。その要因としては、将来負担額の５割強を占める一般会計の地方債現在高が、返済のピークを迎えた平成１９年度以降取り組んでいる地方債発行額抑制により前年度比4億3,719万円減少していることが影響している。また、実質公債費比率についても減少傾向にあり、類似団体平均まで近づいているが、H29年度数値は前年度比で0.1ポイント上昇している。その要因は、分子となる元利償還金については減少傾向にあるが、分母となる普通交付税が一本算定への移行期にあり前年度比2億5,553万円減少しているため上昇に転じた。今後も、地方債の発行額抑制を着実に実行し健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、道路、橋りょう、公営住宅、学校施設、児童館である。特に、橋りょうについては、平成２８年度数値で類似団体平均を９．０ポイント上回っており、老朽化対策として計画的に長寿命化修繕を行っているところである。そのため、今後比率は減少する見込みである。また、公営住宅については、町営一本杉住宅、町営前田住宅が築年数４５年を超え、平成２８年度数値で比率が７０％と老朽化が進んでいる。将来的な入居需要も見極めながら、計画更新を行い施設の維持管理コストの最適化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、消防施設と庁舎である。消防施設は非常備消防の消防ポンプ車格納庫など６７施設の半数以上が築２０年を超える。また、庁舎は、本庁舎、２支所ともに築４０年を超え、本庁舎に関しては耐震改修工事を行っているものの築５０年を超え老朽化が課題となっている。庁舎等行政系施設は、建築基準法上の法定点検が義務付けられている施設であり、建築設備等の定期点検や職員による日常点検を実施し、予防保全型維持管理の考えに基づき、計画的に維持更新を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、負債総額が当該年度期首時点と比較すると、425百万円減少(△2.6%)している。その要因としては固定負債のうち地方債について、新規借入額を抑制してきたため地方債償還額が発行額を上回り減少した。しかし、資産に対する地方債残高の割合が41.3%と他団体と比較し高い水準にあるので、今後も計画的な地方債発行に取り組み水準の改善を図る。なお、下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計は地方公営企業法適用化中のため、法適用化後(令和6年度)に連結となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用10,585百万円から使用料手数料などの経常収益371百万円を差し引いた純経常行政コストは10,214百万円となった。経常費用のうち、業務費用が5,919百万円(構成比55.9%)、移転費用が4,666百万円(構成比44.1%)で構成されている。業務費用について細分化すると、人件費が2,845百万円(構成比26.9%)、物件費が2,916百万円(構成比27.5%)、その他の業務費用が158百万円(構成比1.5%)となっており、他団体と比較し人件費の割合が高い水準となっている。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、3町合併により図書館、文化会館などの社会教育施設を複数抱えているといった構造により、職員が多い点が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約、統廃合に取り組むとともに、指定管理者制度の導入を進め、コストの縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県補助金等からなる財源10,828百万円が、純行政コスト10,211百万円を上回ったことから、本年度差額は617百万円となり純資産残高は17,806百万円で665百万円の増となった。全体では国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれるため、財源は15,274百万円と一般会計等より4,446百万円多くなっているが、純行政コストが14,670百万円であるため、本年度差額は604百万円となり純資産残高は20,419百万円で651百万円の増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は901百万円であったが、投資活動収支については、老朽施設の更新のほか高齢者向け町営住宅の整備や定住促進宅地造成事業に取り組んだことから△606百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額を地方債の発行額を上回ったことから△437百万円となり、本年度資金残高は前年度から143百万円減少し、356百万円となった。地方交付税の合併特例加算が平成26年度から段階的に縮減されており、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが当面予測されるため、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は142.6万円で、類似団体平均173.1万円を下回っている。これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明なものは、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率は44.4%で全国平均及び類似団体平均58.9%を下回る。現状では全体的に公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設等の維持には多額の費用が必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は52.3%で、類似団体平均75.8%を下回っている。また、将来世代負担比率は31.1%で、類似団体平均12.4%を上回っている。道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新を地方債を発行して行っていることや、地方交付税の不足を補うために発行される臨時財政対策債が固定負債の4割強を占めていることから、純資産よりも負債の割合が高く、資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、交付税措置の有利な地方債を活用し、将来世代の負担縮減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは42.8万円で、類似団体平均の35.8万円を上回っている。純行政コストのうち業務費用にあたる人件費と物件費が、類似団体と比較しコストが高くなる要因と考えられる。保育所、こども園を直営で行っていることや、3町合併により図書館などの社会教育施設を複数抱えているため、職員や管理経費が多い点が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合に取り組むとともに、指定管理者制度の導入を進め、コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は68万円で、類似団体平均の41.9万円を上回っている。合併前後に発行した大型ハード事業への起債の償還が順次完了していることと、地方債返済のピークを迎えた平成19年度以降取り組んでいる地方債の発行抑制により、地方債残高は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準にあるため、今後も計画的な地方債の発行に取り組み数値の縮減を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.5%と、類似団体平均4.4%を下回っている状況である。3町合併により多くの施設を抱えており、使用料等の収入に比べ経常費用の水準が高い。老朽化した施設の維持更新コストを抑えるために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化を図り、管理コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,