末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度より０．０３ポイント低下しているが、類似団体平均を上回っている。長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから減少傾向であるが、今後も徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．２％向上しており、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の推進により、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より３，８２６円増加し、類似団体平均を上回っている。主に物件費を要因としており、学校情報通信技術環境整備事業の実施等により増加している。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数を上げる経験年数の長い職員の退職が少なく、新規職員採用を抑制しているため、前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も職員の年齢構成のバランスに注意し、抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、平成１７年度を初年度として平成２２年度までの５年間で約５％（１０人）の削減を行ったが、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８％向上しており、過去からの起債抑制と償還の終了により類似団体平均を下回っている。今後とも的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度より１．４％減少しているが、類似団体平均を上回っている。しかし、人件費及び人件費に準ずる費用の人口一人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革の推進により経費の削減を進めているが、前年度より１．３％増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、学校情報通信技術環境整備事業の実施等によるものである。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄子ども手当制度の影響により前年度より０．５％増加しているが、類似団体平均を下回っている。少子高齢化の進展といった社会情勢の変化とともに、近年上昇傾向にある。 | その他の分析欄繰出金の減少等により前年度より０．４％減少しており、類似団体平均を下回っている。今後とも各会計においては、独立採算の原則を基本として健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．４％増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、ゴミ処理業務、消防業務及び鉄道事業に係る負担金等が多額になっているためである。今後も行財政改革の推進により補助費等の適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．６％減少しており、過去からの起債抑制と償還の終了により類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、起債に依存することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．４％増加しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、人件費、物件費及び補助費等の比率が影響している。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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