末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄９月の豪雨による災害復旧費増などの影響から、前年度から０．０１減少の０．７９となっている。類似団体平均を上回っており、引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄今年度は、選挙による人件費が増加や、扶助費の増に伴って経常的経費の比率は前年度より１．１％増加している。類似団体内平均値を下回ってはいるが、今後も引き続き事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に続き、類似団体内平均値を下回っているが、前年度より１，６１６円増加しており、類似団体内平均値の５８９円増加を大きく上回っている。選挙による人件費、物件費の増加が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数を上げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して０．１３人増加しており、今年度も類似団体内平均を上回っているため、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の地方債償還が進み、前年度の比率から０．４％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設改修のため起債をする必要があり、今後は値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度の比率と同水準であり、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、経験年数の長い職員が多数在職しているためと考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度の比率から０．３％増加しているが、保育園や幼稚園の職員端末などのＩＣＴ機器の導入が主な要因であり、職員の事務効率上昇が期待される。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．６％増加となったが、引き続き類似団体内平均値を下回っている。増加の主な要因は自立支援給付費の伸びによるもので、今後も社会福祉費の増加傾向が見込まれる。 | その他の分析欄前年度の比率から０．７％増加しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている。増加の主な要因としては、前年度と比較して特別会計への繰出金が増加しているためと考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度の比率から０．１％減少したものの、変わらず類似団体内平均値を上回っている。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度の比率から０．４％減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も、老朽化が進んでいる公共施設の改修費用増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度の比率から１．５％増加し、変わらず類似団体内平均値を上回っている。増加の主な要因としては、物件費、扶助費、繰出金の増加が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費、労働費が前年度から増加しているが、今年度に施設改修があったためでこれらは臨時的な支出である。議会費を除く目的の支出額については類似団体平均を下回っている。中でも、民生費、商工費、土木費が大きく下回っている。今後とも、住民サービスの低下といったことがないように必要な事業は盛り込んだうえで、歳出の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０６，３０７円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり６８，４０７円となっており、前年度より６２２円増加、変わらず類似団体平均と比べて高い傾向にある。また、臨時的な要因としては、９月の豪雨による災害復旧事業費が発生していること、水道事業への出資金の増加などがあげられる。今後は、再任用や会計年度任用職員を考慮した「定員適正化計画」を作成し、計画に従って総人件費等の抑制に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）今年度は財政調整基金の取り崩しがなく変動がなかった。特定目的基金においては、老朽化した教育施設等の施設改修に充てたことにより24百万円減少し、基金全体としては23百万円の減少となった。（今後の方針）老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、短期的には教育施設整備基金に積み立てる予定ではあるが、義務的経費の増加や、老朽化した施設の改修工事が予定されている事から、基金全体としては中期的には減少傾向となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）利子の積立による微増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時に備え標準財政規模の２０％(約１１億円)を確保することとしている。義務的経費の増加等により、中期的には減少していく見込みであるが、標準財政規模の２０％を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において町債の償還の財源に充てるときに備え、適切に残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備の推進ふれあい基金：在宅福祉等の普及向上事業、ボランティア活動の支援事業及び健康生きがいづくりの推進事業下水道整備基金：下水道の整備東員町公共交通整備運営基金：公共交通の整備及び運営事業（増減理由）教育施設整備基金：東員第一中学校移転調査費用に充てるため、17百万円減少。公共施設整備基金：保育園、消防施設の更新経費に充てるため、12百万円減少。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、計画的に積立てを行う。ふれあい基金：基金の積立て及び取崩しの予定はないが、当該基金は果実運用型であるため、効率的な基金運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均を大きく下回る水準となっています。将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択と、起債に大きく依存することのない財政運営を行ってきたことが要因と考えられます。しかし、公共施設等の多くが老朽化してきており、計画的な改修を図る必要があるため、今後はこれら更新に係る経費の財源として起債の発行が増加していくものと考えます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率は算定されていませんが、その反面、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となります。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より低い水準となっています。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が、類似団体平均を上回る水準となっています。急激な人口の増加に伴い整備された学校等施設の老朽化と、施設整備時から児童数が大幅に減少したことが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から184百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少が進んだこと等から144百万円減少し、基金は、施設の老朽化に備えるため公共施設整備基金等を取り崩したことにより、249百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等では89.9%、全体会計で92.5%、連結で90.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,776百万円となり、前年度比500百万円の増加(6.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,861百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,916百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの41.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用の方が業務費用よりも大きくなっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、連結では、一般会計等に比べて、事業収益が含まれるため経常収益が685百万円多くなっている一方、移転費用が5,848百万円多くなっているなど、経常費用が7,538百万円多くなり、純行政コストは6,853百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,850百万円)が純行政コスト(7,347百万円)を下回っており、本年度差額は497百万円となり、純資産残高は486百万円の減少となった。行政コストの削減に取り組むとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,250百万円多くなっているが、純行政コストの減少幅がより大きく、本年度差額は860百万円となり、純資産残高は863百万円の減少となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,784百万円多くなっており、本年度差額は▲566百万円となり、純資産残高は551百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は254百万円であったが、投資活動収支については、老朽化する公共施設の改修工事実施により、▲333百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから238百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、567百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。同様に、全体においては、業務活動収支が574百万円に対し、投資活動収支は、852百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、261百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、1,971百万円となった。また、連結においては、業務活動収支が754百万円に対し、投資活動収支は、1,665百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、861百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、2097百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当団体では、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、これら資産は減価償却により価値が減少し、更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。投資的経費及び地方債の抑制に努めて来たが、今後は多くの公共施設等が更新時期を迎えるため、将来負担比率の上昇に留意しながら、計画的な更新に努める |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。急激に増加することのないよう計画的な施設更新に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、71百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等老朽化対策に必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度になっているが、受益者負担の適正化に努めるため、公共施設等の使用料の見直しについて検討をしていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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