三重県東員町の財政状況（2020年度）

総務費は特別定額給付金事業により大幅増、消防費は施設更新、教育費はGIGAスクール構想実現のためのタブレット端末購入があったためで、これらはいずれも臨時的な支出である。今後とも、住民サービスの低下といったことがないように必要な事業は盛り込んだうえで、歳出の抑制に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり439,493円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり77,139円となっており、前年度より8,732円増加し、変わらず類似団体平均と比べて高い傾向にある。また、臨時的な要因としては、特別定額給付金事業による補助費の大幅増などがあげられる。今後は、再任用や会計年度任用職員を考慮した「定員適正化計画」を作成し、計画に従って総人件費等の抑制に取り組んでいく。

黒字額の構成割合を1番大きく占める一般会計では、黒字額が前年度より173,473千円増額、標準財政規模比では2.20%増額している。2番目に黒字額の構成割合が大きい水道事業会計は、前年度と比較すると97,192千円増加し、標準財政規模比で0.86%増加している。全会計で見ると、黒字額の合計は前年度より181,308千円増加し、標準財政規模比は0.70%増加している。今後も現在の水準を維持するよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。

元利償還金について、近年、臨時財政対策債の借入額が増加傾向にあるが、今年度は利率の高い起債の償還が終了したため、前年度より7百万円減少している。算入公債費等は、前年度より17百万円減少しており、全体として実質公債費比率の分子の額は、前年度より41百万円の増加である。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設改修のため起債をする必要があり、今後は値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担額では、起債の増加により一般会計等に係る地方債の現在高が、前年度より496百万円増加している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度より328百万円増加し、全体として将来負担比率の分子の額は、38百円減少している。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。

【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る水準となっています急激な人口増加に伴い整備された学校等施設の老朽化と、施設整備時から児童数が大幅に減少したことが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。

全体的に、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和40年代から昭和60年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から413百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは出資金と基金であり、出資金は、水道事業会計への出資により102百万円増加し、基金は、災害等の非常事態に備えるため財政調整基金へ積み立てを行ったことにより、202百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等では81.4%、全体会計で83.7%、連結で80.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は10,704百万円となり、前年度比2,928百万円の増加(37.7%)となった。主な増加要因は補助金等で、特別定額給付金事業等で2,636百万円増加している。次いで、人件費が145百万円している。一時的に移転費用の方が業務費用よりも多くなったが、縮減の余地があるのは、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が業務費用を大きく上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収や補助金等の財源(10,126百万円)が純行政コスト(10,236百万円)を下回っており、本年度差額は110百万円となり、純資産残高は77百万円の減少となった。行政コストの削減に取り組むとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,258百万円多くなっているが、純行政コストの減少幅がより大きく、本年度差額は437百万円となり、純資産残高は403百万円の減少となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,588百万円多くなっており、本年度差額は▲308百万円となり、純資産残高は204百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は233百万円であったが、投資活動収支については、老朽化する公共施設の改修工事実施により、▲616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから480百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、663百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。同様に、全体においては、業務活動収支が622百万円に対し、投資活動収支は、1,132百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、501百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、1,963百万円となった。また、連結においては、業務活動収支が877百万円に対し、投資活動収支は、1,262百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、473百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、2,187百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当団体では、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、これら資産は減価償却により価値が減少し、更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。投資的経費及び地方債の抑制に努めて来たが、今後は多くの公共施設等が更新時期を迎えるため、将来負担比率の上昇に留意しながら、計画的な更新に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。急激に増加することのないよう計画的な施設更新に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、190百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等老朽化対策に必要な整備を行ったためである。