三重県東員町の財政状況（2023年度）

衛生費、労働費、消防費は施設更新事業終了に伴い大幅減、教育費は学校建設事業等に伴い増となっている。議会費、教育費を除く目的の支出額については、類似団体内平均値を下回っており、中でも総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費が大きく下回っている。今後とも、住民サービスの低下といったことがないように必要な事業は盛り込んだうえで、歳出の抑制に努める。

歳出決算総額、住民一人当たり375,538円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり82,064円となっており、前年度より297円増加し、変わらず類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。今後は、再任用や会計年度任用職員を考慮した「定員適正化計画」を作成し、計画に従って総人件費等の抑制に取り組んでいく。

黒字額の構成割合を１番大きく占める一般会計では、前年度と比較すると11,417千円増額、標準財政規模比では0.1％減少している。2番目に黒字額の構成割合が大きい水道事業会計は、前年度と比較すると71,537千円減少し、標準財政規模比で1.31％減少している。全会計で見ると、黒字額の合計は前年度より74,578千円増加し、標準財政規模比は0.59％増加している。今後も現在の水準を維持するよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。

元利償還金について、近年、地方債の借入額が増加傾向にあり、今年度は53百万円増加している。算入公債費等は、前年度より20百万円減少しており、全体として実質公債費比率の分子の額は、前年度より59百万円の増加である。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設改修のため起債をする必要があり、今後も値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担額では、起債額の抑制により一般会計等に係る地方債の現在高が、前年度より299百万円減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度より143百万円減少し、全体として将来負担比率の分子の額は、258百万円増加している。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。

【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、一人当たり面積が類似団体平均を上回る水準かつ、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回る水準となっています。これは、急激な人口増加に伴い整備された学校等施設の老朽化と、施設整備時から児童数が大幅に減少したことが要因と考えられ、統廃合も視野に入れて施設管理を行う必要があります。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。

福祉施設を除き、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和40年代から昭和60年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から76百万円の微増となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等では78.3%、全体会計で78.8%、連結で77.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は8,840百万円となり、前年度比104百万円の減少(1.5%)となった。主な減少要因はその他の業務費用で、前年度は例外的に補助金返還金等が発生していたためで、前年度比247百万円減少している。更なる縮減の余地があるのは、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が業務費用を上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収や補助金等の財源(8,839百万円)が純行政コスト(8,441百万円)を上回っており、本年度差額は398百万円となり、純資産残高は397百万円の増加となった。一時的な増加なので、今後とも行政コストの削減に取り組むとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,498百万円多くなっているが、純行政コストの増加がより大きく、本年度差額は309百万円となり、純資産残高は416百万円の増加となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,241百万円多くなっており、本年度差額は308百万円となり、純資産残高は326百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は928百万円であったが、投資活動収支については、老朽化する公共施設の改修工事実施により、▲593百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、954百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。同様に、全体においては、業務活動収支が1,247百万円に対し、投資活動収支は、▲809百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円増加し、2,640百万円となった。また、連結においては、業務活動収支が1,373百万円に対し、投資活動収支は、▲861百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲459百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、2,761百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当団体では、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、これら資産は減価償却により価値が減少し、更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。投資的経費及び地方債の抑制に努めて来たが、今後は多くの公共施設等が更新時期を迎えるため、将来負担比率の上昇に留意しながら、計画的な更新に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。急激に増加することのないよう計画的な施設更新に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、260百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等老朽化対策に必要な整備を行ったためである。