末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年は上昇傾向であったが、法人町民税の減収などの影響から、前年度から０．０１減少の０．８１となっている。類似団体平均を上回っており、引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費などの義務的経費が増加傾向にあるが、今年度は物件費が減少したことにより、経常的経費の比率は前年度より２．８％減少している。今年度は類似団体内平均値を下回ったが、今後も引き続き事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，７７１円減少し、昨年度に続き、類似団体内平均値を下回った。臨時職員賃金や電算システムに係る経費の減少などの影響が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数を上げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して０．０２人減少しているが、今年度も類似団体内平均を上回っているため、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の地方債償還が進み、前年度の比率から０．９％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度の比率から１．１％増加となり、依然として類似団体内平均値を上回っており、その差は広がっている。主な要因としては、今後一時的に多くの職員が定年退職する時期を迎えるため、職員の年齢構成を平準化するために、退職者数を超過して採用していることが考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度の比率から３．１％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、電算システムに係る経費の減少、臨時職員の賃金の減少が考えられる。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄近年は上昇傾向であったが、前年度より０．１％減少となり、引き続き類似団体内平均値を下回っている。類似団体平均値との差は前年度より大きくなったが、今後は少子化及び高齢化の進展により増加傾向が見込まれる。 | その他の分析欄前年度の比率から０．１％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、社会保障経費に係る特別会計繰出金が増加している影響と考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度の比率から０．８％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、清掃業務に係る負担金の減少が考えられる。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度の比率から増減はなく、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、過去の施設整備に係る起債の償還終了の影響と考えられるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度の比率から２．８％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。減少の主な要因としては、物件費の減少が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり４９，７３９円となっており、前年度から２，５６４円の減少となり、類似団体平均を下回った。教育施設の改修工事費の減少によるものである。議会費を除く目的の支出額については類似団体平均を下回っている。平成２９年度に策定した「東員町財政の健全化に向けた集中取組について」に沿って、平成３０年度はプロジェクトチームを立ち上げ、今後は、歳出の抑制に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０３，４０９円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり６９，０２９円となっており、退職金の増加の影響により、前年度より３，６８１円増加した。平成２５年度からゆるやかに増加の傾向にある。さらに、平成２５年度から比較すると、１２．２０％増加していることから、類似団体平均（８．５２％増加）と比べて高い増加傾向にある。人件費を除く性質の支出額については類似団体平均を下回っている。平成２９年度に策定した「東員町財政の健全化に向けた集中取組について」に沿って、平成３０年度はプロジェクトチームを立ち上げ、今後は、総人件費等の抑制に取り組んでいる。 |
基金全体（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動による財政調整基金が75百万円減少、地方鉄道の運営に係る補助金を支出したことによる東員町公共交通整備運営基金が40百万円減少した一方、老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、積立てたことによる増加で、基金全体としては96百万円の増加となった。（今後の方針）老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、短期的には教育施設整備基金に積み立てる予定ではあるが、義務的経費の増加や、老朽化した施設の改修工事が予定されている事から、基金全体としては中期的には減少傾向となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動による。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時に備え標準財政規模の２０％(約１１億円)を確保することとしているが、義務的経費の増加等により、中期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において町債の償還の財源に充てるときに備え、適切に残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備の推進ふれあい基金：在宅福祉等の普及向上事業、ボランティア活動の支援事業及び健康生きがいづくりの推進事業下水道整備基金：下水道の整備東員町公共交通整備運営基金：公共交通の整備及び運営事業（増減理由）教育施設整備基金：老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、積立てたことによる増加。東員町公共交通整備運営基金：三岐鉄道北勢線の運営に係る補助金等に充当するために取り崩したことによる減少。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、計画的に積立てを行う。ふれあい基金：基金の積立て及び取崩しの予定はないが、当該基金は果実運用型であるため、効率的な基金運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均を大きく下回る水準となっています。将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択と、起債に大きく依存することのない財政運営を行ってきたことが要因と考えられます。しかし、公共施設等の多くが老朽化してきており、計画的な改修を図る必要があるため、今後はこれら更新に係る経費の財源として起債の発行が増加していくものと考えます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率は算定されていませんが、その反面、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となります。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より低い水準となっています。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が、類似団体平均を上回る水準となっています。急激な人口の増加に伴い整備された学校等施設の老朽化と、施設整備時から児童数が大幅に減少したことが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から393百万円の減少(▲1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少が進んだこと等から167百万円減少し、基金は、義務的経費の増加に伴い財政調整基金を取り崩したこと等により、基金(流動資産)が75百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等では84.4%、全体会計で86.0%、連結で83.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,552百万円となり、前年度比314百万円の増加(+4.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,637百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,915百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの41.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、連結では、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。一般会計等に比べて、経常収益が677百万円多くなっている一方、移転費用が5,824百万円多くなっているなど、経常費用が7,548百万円多くなり、純行政コストは6,871百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,563百万円)が純行政コスト(7,073百万円)を下回っており、本年度差額は▲510百万円となり、純資産残高は490百万円の減少となった。行政コストの削減に取り組むとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,413百万円多くなっており、本年度差額は▲641百万円となり、純資産残高は610百万円の減少となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,286百万円多くなっており、本年度差額は▲679百万円となり、純資産残高は42,652百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は102百万円であったが、投資活動収支については、老朽化する公共施設の改修工事実施により、▲187百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、377百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。同様に、全体においては、業務活動収支が632百万円に対し、投資活動収支は、▲342百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、1,852百万円となった。また、連結においては、業務活動収支が703百万円に対し、投資活動収支は、▲347百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲123百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から233百万円増加し、1,979百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当団体では、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、これら資産は減価償却により価値が減少し、更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。投資的経費及び地方債の抑制に努めて来たが、今後は多くの公共施設等が更新時期を迎えるため、将来負担比率の上昇に留意しながら、計画的な更新に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、53百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等老朽化対策に必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常費用は増加傾向であり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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