末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、近年低下傾向であり、前年度から０．０３ポイント減少している。長引く景気低迷による個人・法人住民税の減収などの影響であるが、引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄国及び町の少子化対策による扶助費の増加や、各種団体への補助事業や町の助成事業による補助費等の増加などにより、経常経費の比率が増え、平成２０年度より２．７％増加している。類似団体内平均値を下回っているが、その差は縮まっており、今後も事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２，７０８円減少したが、以前として類似団体内平均値を１，４６９円上回っている。前年度から物件費の情報システム委託料等が減少した影響が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄新規職員採用を抑制しており、ラスパイレス指数を上げる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため、類似団体内平均値を上回っている。また、国家公務員給与削減措置に伴う変動の影響により、平成２２年度より９ポイント増加している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、平成１７年度を初年度として平成２２年度までの５年間で約５％（１０人）の削減を行い、定員２００人を目標として管理しているが、類似団体内平均値を上回っている。今後数年間で定年退職者が増加見込みのため、計画的な新規採用を行っており、前年度より０．１６人減少している。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の比率から増減はなく、過去からの起債抑制と償還の終了により類似団体内平均値を下回っている。今後も的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度から比率の増減はないが、以前として類似団体内平均値を上回っており、その差は２．３％と前年度より０．４％拡がっている。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．４％減少し、類似団体内平均値と同比率となっている。主な要因としては情報システム委託料等の減少の影響と考えられる。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．３％減少しており、主な要因としては子ども手当経費の減少の影響と考えられる。類似団体内平均値を下回っているが、今後も少子化及び高齢化の進展により増加傾向が見込まれる。 | その他の分析欄前年度より０．４％増加しているが、類似団体内平均値は下回っている。増加の主な要因としては、高齢化の進展等により後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加が考えられ、今後も増加傾向が見込まれる。 | 補助費等の分析欄前年度より１．２％減少しているが、当町はゴミ処理業務、消防業務及び鉄道事業に係る負担金等が多額になっており、類似団体内平均値を上回っている。減少した主な要因としては、補助費等の歳出決算額の減少と、充当特定財源が前年度より増加したことが影響していると考えられる。 | 公債費の分析欄前年度から０．３％増加しており、類似団体内平均値を下回っているが、その差は前年度より０．７％縮まっている。増加の主な要因としては、近年起債額が増加している臨時財政対策債の償還が始まってきたことによるものと考えられるが、今後も臨時財政対策債を含めて、起債に依存することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．５％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、物件費、補助費等の比率の減少が影響していると考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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