三重県東員町の財政状況（2015年度）
三重県東員町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年低下傾向であったが、企業業績の回復等による法人町民税の増収などの影響から、前年度から0.3増加の0.79となっており、類似団体内平均値を上回っている。引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や扶助費などの義務的経費や物件費が増加傾向にあり、経常的経費の比率は前年度より4.2%増加している。類似団体内平均値を上回っているため、今後は事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、類似団体内平均値を上回っていたが、前年度より5,725円増加し、類似団体内平均値を4,125円下回った。臨時職員賃金や電算システムに係る経費の増加などの影響が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数を上げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して0.12人増加しているが、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の地方債償還が進み、前年度の比率から0.8%減少しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度の比率から1.8%増加となり、以前として類似団体内平均値を上回っており、その差は広がっている。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度の比率から1.9%増加しており、類似団体内平均値を上回っている。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。
扶助費の分析欄
前年度の比率から0.3%増加となったが、類似団体内平均値は下回っている。消費税引き上げに伴う臨時的給付金の影響が主な要因であるが、類似団体平均値との差は前年度より縮んでおり、今後も少子化及び高齢化の進展により増加傾向が見込まれる。
その他の分析欄
前年度の比率から0.3%増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。しかし、その差は縮まっており、主な要因としては、社会保障経費に係る特別会計繰出金が増加している影響と考えられる。
補助費等の分析欄
前年度の比率から0.8%増加しており、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、消防業務に係る負担金の増加が考えられる。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度の比率から0.9%減少しており、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、過去の施設整備に係る起債の償還終了の影響と考えられるが、起債に依存することのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度の比率から5.1%増加しており、類似団体内平均値を上回った。主な要因としては、人件費、扶助費、補助費等の増加が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり52,747円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。子育て支援の施策として教育環境の充実を図るため、教育教育施設の老朽化対策や、学習支援事業など重点的に取り組んできたことによるものである。その他、議会費を除く目的の支出額については類似団体平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり311,646円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり65,962円となっており、平成24年度から類似団体平均を上回り、年々増加傾向にある。経験年数の長い職員が多くなっていることや、子育て支援施策として保育園、幼稚園職員確保に取り組んできたことによるものである。その他、積立金を除く性質の支出額については類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度より251,556千円増加しており、比率は3.71%増加となっている。実質収支額は、前年度と比較すると217,056千円減少し、比率は4.06%の減少。実質単年度収支額は、例年より大幅に減少した前年度と比較すると99,672千円増加し、比率は1.77%の増加となっている。景気の影響による町税（法人税割）収入額の変動で、実質収支額に大きな変動がみられたが、今後は一定の水準を維持するよう、財政見通しを立て、財政調整基金を活用しながら健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
黒字額の構成割合を1番大きく占める水道事業会計では、黒字額が前年度より46,296千円増加し、標準財政規模比で0.61%増加している。2番目に黒字額の構成割合が大きい一般会計は、前年度と比較すると217,056千円減少し、標準財政規模比で4.07%減少している。町税（法人税割）収入額の変動の影響であり、今後は減少傾向になるものと考えられる。国民健康保険特別会計では、黒字額が前年度より139,365千円増加し、標準財政規模比で2.41%増加し、構成割合は4番目から3番目に上昇している。全会計の黒字額の合計は、前年度より91,291千円減少しており、標準財政規模比で2.19%減少している。今後も現在の水準を維持するよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金について、過去の公共施設建設事業に係る起債償還終了の影響で、前年度より65百万円減少している。算入公債費等は、前年度より39百万円減少しており、全体として実質公債費比率の分子の額は、42百万円減少している。今後とも的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額では、起債抑制と過去の起債償還終了により一般会計等に係る地方債の現在高が、前年度より6百万円減少している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の元利償還金の減少により、前年度より163百万円減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度より166百万円増加し、全体として将来負担比率の分子の額は、291百円減少している。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため将来負担比率は生じていない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県東員町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。