三重県東員町の財政状況（2015年度）

近年低下傾向であったが、企業業績の回復等による法人町民税の増収などの影響から、前年度から0.3増加の0.79となっており、類似団体内平均値を上回っている。引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。

人件費や扶助費などの義務的経費や物件費が増加傾向にあり、経常的経費の比率は前年度より4.2%増加している。類似団体内平均値を上回っているため、今後は事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。

近年、類似団体内平均値を上回っていたが、前年度より5,725円増加し、類似団体内平均値を4,125円下回った。臨時職員賃金や電算システムに係る経費の増加などの影響が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

ラスパイレス指数を上げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。

子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して0.12人増加しているが、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。

過去の地方債償還が進み、前年度の比率から0.8%減少しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

前年度の比率から1.8%増加となり、以前として類似団体内平均値を上回っており、その差は広がっている。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。

前年度の比率から1.9%増加しており、類似団体内平均値を上回っている。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

前年度の比率から0.3%増加となったが、類似団体内平均値は下回っている。消費税引き上げに伴う臨時的給付金の影響が主な要因であるが、類似団体平均値との差は前年度より縮んでおり、今後も少子化及び高齢化の進展により増加傾向が見込まれる。

前年度の比率から0.3%増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。しかし、その差は縮まっており、主な要因としては、社会保障経費に係る特別会計繰出金が増加している影響と考えられる。

前年度の比率から0.8%増加しており、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、消防業務に係る負担金の増加が考えられる。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。

前年度の比率から0.9%減少しており、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、過去の施設整備に係る起債の償還終了の影響と考えられるが、起債に依存することのない財政運営に努める。

前年度の比率から5.1%増加しており、類似団体内平均値を上回った。主な要因としては、人件費、扶助費、補助費等の増加が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。

財政調整基金残高は、前年度より251,556千円増加しており、比率は3.71%増加となっている。実質収支額は、前年度と比較すると217,056千円減少し、比率は4.06%の減少。実質単年度収支額は、例年より大幅に減少した前年度と比較すると99,672千円増加し、比率は1.77%の増加となっている。景気の影響による町税（法人税割）収入額の変動で、実質収支額に大きな変動がみられたが、今後は一定の水準を維持するよう、財政見通しを立て、財政調整基金を活用しながら健全な財政運営を図る。

負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため将来負担比率は生じていない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。