末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や県平均を上回る高齢化率（３４．２％，県平均２９．２％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。令和元年度の財政力指数は，基準財政収入額において，個人町民税（所得割）の増や太陽光設備等の償却資産による固定資産税（償却資産分）が増額となったため，前年度より０．０１増の０．５９となっている。茨城町第６次総合計画に沿った施策の重点化や歳出予算の抑制や行政の効率化の両立に努め，活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄町税収入の増や歳出面における定年退職等による職員の新陳代謝により人件費が減となった一方で，物件費や扶助費，公債費等が増加したことから，前年度から０．９ポイント増の８５．７％となったものの，類似団体平均を下回る水準となっている。扶助費や公共施設等の維持補修費は増加傾向にあり，厳しい状況であるが，今後とも，事業の見直しを更に進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は，前年度から３，７０１円増の１１２，５１８円となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は定年退職等による職員の新陳代謝により減額となっているが，各種計画策定や改訂，デマンド交通システムの整備等による委託費の増加や，公共施設等の老朽化により，物件費や維持管理費が増加となっている。今後は競争によるコスト削減効果が期待できる指定管理者制度の導入等も含め検討を行い，更なるコスト縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，前年度から０．３ポイント減の９７．４となり，類似団体平均と同水準となった。引き続き，人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに，級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り，より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，８．０５人で類似団体平均を少し上回る水準となっている。この要因は，町単独で消防本部を設置するなど，職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も事務事業の見直しや民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を図りつつ，定員適正化計画に基づく職員数の適正化により，類似団体平均の水準に近づくよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債等の償還開始による公債費の元利償還金が増加した一方で，臨時財政対策債等の基準財政需要額への算入額の増等により相殺され，前年度と同率の７．６％となっているが，類似団体平均を上回る水準となっている。今後も学校給食共同調理場の再整備など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるが，元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について，公共下水道事業等公営企業債現在高の減少による繰入見込額の大幅な減少に対し，大規模施設整備事業による公共施設等整備基金等の取崩しによって充当可能基金が大幅に減少したことにより，前年度から０．６ポイント増の６１．７％となっており，類似団体平均を上回る水準となっている。今後も学校給食共同調理場の再整備など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるが，後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定年退職等による職員の新陳代謝により減額となったことから，前年度から０．７ポイント減の２７．５％となったものの，類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は，町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員の増加や臨時職員等の会計年度任用職員への制度移行による増加が見込まれるが，業務量に応じた職員の適正配置に努め，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は，各種計画策定や改訂，デマンド交通システムの整備等による委託費の増加に伴い前年度から０．４ポイント増の１１．８％となったが，類似団体平均を下回る水準となっている。指定管理者制度の導入等があまり進んでいないことから，人件費から物件費への移転が進んでいないため，今後も民間活力の活用も視野に，経費削減の徹底に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は，前年度から０．１ポイント増の７．９％となったものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，障害者自立支援事業に係るサービス等給付費や保育所等による施設型給付費の増等が挙げられる。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が見込まれることから，地域の実情に応じた様々な福祉施策を展開し，扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他の経費は，前年度から０．６ポイント増の２０．２％となっており，類似団体平均を上回る水準となっている。主な増加要因は，公営企業法適用移行支援業務等の増により公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後も特別会計における税，使用料等の見直しを行い，独立採算制を基本とした，さらなる経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は，前年度と同率の７．１％となっており，類似団体を下回る水準となっている。今後も，補助団体の事業内容や収支状況等を精査し，必要性の低い補助金は見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費は，前年度から０．５ポイント増の１１．２％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，平成２７年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債及び臨時財政対策債等の償還が開始したことによるものである。今後の借入については，交付税措置があるものの活用を図るとともに，後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は，前年度から０．４ポイント増の７４．５％となっており，類似団体を下回る水準となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や公共施設等の老朽化対策などが見込まれるため，より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により，財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算額は，住民一人当たり３７６，０６３円となっている。教育費は，住民一人当たりで前年度より６，９６６円増加し，５２，１１７円となっている。主な要因は，長岡小大規模改造事業によるものである。消防費は，住民一人当たりで前年度より３，８８６円増加したことから２２，６５０円となり，類似団体平均を超えた。主な要因は，防災行政無線デジタル化更新事業によるものである。衛生費は，住民一人当たりで前年度より１６，７０１円と大きく増加したことから４５，４７９円となり，類似団体平均を超えた。主な要因は，広域ごみ処理施設建設負担金の増によるものである。今後も広域ごみ処理施設建設事業等により増加することが見込まれるが，その他の経費においては事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し，財政健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は，住民一人当たり６８，０８７円となっており，団塊世代の定年退職のピークを迎え，緩やかな減少傾向が続いているものの，町単独での消防本部設置などの要因から類似団体平均を５，１２４円上回る水準となっている。また，繰出金は，住民一人当たり５９，９０８円となっており，類似団体平均を１６，０９７円上回る水準となっている。国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが要因として考えられる。国民健康保険税の見直し等のほか，農業集落排水事業及び公共下水道事業については，令和２年度より法適用への移行することから更なる施設維持管理経費の適正化に努める。補助費等については，住民一人当たりにおいて，前年度よりも２１，４３７円と大幅に増加し５６，１８８円となったが，広域ごみ処理施設建設負担金が大きく増となったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策等による公債費対策の一環として，決算剰余金の1億3,500万円を減債基金に積み立てたが，大規模な施設整備事業が重なったため基金を充てたことから基金全体では3億8,800万円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れてはいるものの，広域ごみ処理施設建設や学校給食共同調理場の再整備に要する事業費の財源により，基金全体としては減少する見込みである。安定した財政運営を図るため，今後に必要となる分野の経費に充てることができるよう，計画的な基金への積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）少子高齢化等に伴う社会保障経費の増に加え，公共施設の老朽化対策等が複数重なったため，財源調整の資金として2億77万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，社会保障経費や災害対応経費等として，標準財政規模の15％から20％の範囲となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策等による公債費対策の一環として，決算剰余金の1億3,500万円を減債基金に積み立てた。（今後の方針）公共施設の老朽化対策事業の増加に伴った今後の公債費充当一般財源の増加を抑制するため，基金を活用していく見込みであることから，整備関係の特定目的基金とともに決算剰余金等を計画的に積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備，改修企業立地促進基金：茨城中央工業団地における企業の立地促進のための用地取得奨励金地域福祉基金：地域における保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設資金（増減理由）公共施設等整備基金：長岡小大規模改造事業等の財源としたことによる減少。企業立地促進基金：用地取得奨励金の財源としたことによる減少。地域福祉基金：公共交通対策事業等の財源としたことによる減少。ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄附額の増加。ごみ処理施設建設基金：広域ごみ処理施設建設負担金の財源としたことによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後も公共施設の老朽化対策等，大規模な施設整備事業が予定されていることから，決算剰余金等を計画的に積み立てていく。ごみ処理施設建設基金：近隣4市町で運用する広域ごみ処理施設建設負担金の財源としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均と比べると０．４ポイント低い数値となっている。これは平成２８年度に公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画を，平成２９年度に舗装維持修繕計画（道路）を策定し，当該計画等に基づき，計画的な施設の大規模改造や維持補修を進めているためである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，類似団体内平均と比べると７８．０ポイント高い数値となっている。当町は平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などにより，公債費が増加し将来負担額が増加した。今後も将来世代への負担が先送りにならないよう地方債の借入抑制に努めながら安定的な財政運営を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は，類似団体内平均と比べると51.3ポイント高い数値となっている。また，有形固定資産減価償却率においては，類似団体内平均と比べると0.4ポイント低い数値となっている。将来負担比率については，公営企業債繰入見込額が減少していることなどから，年々低下傾向にある。有形固定資産減価償却率については，平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をしたことにより，教育施設の長寿命化を図ることができた。今後も地方債の借入抑制に伴う将来負担比率の改善や，平成28年度策定の公共施設等総合管理計画等に基づき，施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は，類似団体内平均と比べると1.0ポイント高い数値となっている。平成24年度以降，小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが，借入の抑制などにより年々低下している。今後についても，学校給食共同調理場再整備事業に伴う借入や臨時財政対策債の償還開始など，公債費の増加が見込まれているため，引続き交付税措置のある地方債の活用や，新規借入の抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また，将来負担比率については，類似団体内平均と比べると51.3ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから，年々低下傾向にあるものの，今後，国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから，計画的な基金の積立てを行うなど，実質公債費比率同様，より健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は，公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。一方で，低くなっている施設は，学校施設である。公営住宅については，町営住宅の約７割が昭和４０年代から５０年代に整備したものであり，半数以上が耐用年数を超過しているため，今後，平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき，修繕・改善等により長寿命化を図るなど，計画的に維持管理を進めていく。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり，長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築３０年以上が経過しているため，老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画に基づき，施設の更新や長寿命化を検討し幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。学校施設については，平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めており，令和元年度には長岡小学校の大規模改造事業などを行い，教育施設の長寿命化をすることができた。今後についても，地域の避難拠点施設としての役割を考慮し，災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また，類似団体と比較して特に一人当たり有形固定資産額が大きいのが，橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては，昭和３０年代から整備が始まり，昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり，令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成３０年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき，計画的かつ適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設については，昭和６１年の稼働開始から３３年が経過し，一般的な耐用年数と考えられている２５年を上回っているため，定期的なメンテナンスや修繕を行いながら稼働している状況である。現在，安全で安定したごみ処理を継続するため，本町に加え，石岡市，かすみがうら市，小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において，新たな施設整備及びごみ処理広域化を行っている。ごみ処理や施設整備を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに，３Ｒの推進，環境負担の低減，ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また，類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は，保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は，平成８年１１月に供用開始し，開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが，平成２７年国勢調査人口３２，９２１人と２０年で約７．９％の人口が減少している。今後，茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史，文化などのそれぞれの魅力を活用して，相互に役割分担し，連携・協力することにより，圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において,資産合計として268百万円減少(-0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資その他の資産であり,インフラ資産においては道路用地取得及び工事に支出したが減価償却による価値の減少分が上回ったため減少した。投資その他の資産については,公共施設等整備基金の減少(200百万円),ごみ処理施設建設基金の減少(107百万円)等により268百万円減少となった。また,負債総額が前年度末から95百万円増加(+0.2%)増加となった。主な要因としては,地方債の増加(48百万円)等である。下水道事業会計等を含めた全体会計では,資産総額は609百万円(-1.0%)減少した。これは,農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業会計においてインフラ資産の減価償却が進んだことによるものである。負債総額は,271百万円(-1.2%)減少した。主な要因としては,公共下水道事業特別会計において地方債の償還が進んだためである。茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では,資産総額は前年度末から411百万円(+0.7%)増加し,負債総額も276百万円(-1.2%)減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は11,626百万円であり、前年度比941百万円の増加(+8.8%)となった。そのうち,補助金や社会保障給付等の移転費用は5,939百万円であり、経常費用のうち5割を占めている。人件費等の業務費用5,687百万円で最も金額の変動が大きいものは物件費であり,3,235百万円(前年比+180百万円)であった。移転費用では,補助金等の増額が多く令和元年度は2,947百万円(前年比+732百万円)であった。全体会計では,業務費用が7,721百万円(前年度比+122百万円),移転費用が11,420百万円(前年度比+656百万円)となった。業務費用,移転費用ともに国民健康保険特別会計における費用の減少により一般会計等よりも増加幅は減少した。連結会計では,業務費用について物件費等の増加により8,349百万円(前年度比+160百万円)移転費用については補助金等の増加により13,624百万円(前年度比+202百万円)となった。最終的な純行政コストは20,562百万円(前年度比+388百万円)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,658百万円)が純行政コスト(11,210百万円)を下回ったことから,本年度の差額は▲552百万円(前年度比-168百万円)となった。また,無償所管換等を加えた期末純資産残高は,▲363百万円の30,035百万円となった。財源は、税収等において震災復興特別交付税が増加し,国県等補助金では国庫補助金が増加したことによるものである。全体会計では,純行政コスト17,846百万円に対し財源が17,310百万円となり、本年度の差額は▲536百万円(前年度比-33百万円)減少となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計において保険給付費等が減少したことによるものである。無償所管換等を含めた登記変動額は▲338百万円(前年度比+128百万円)となった。連結会計では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,純行政コスト20,562百万円に対し財源が20,949百万円となり,本年度差額は+387百万円(前年度比+818百万円)であった。茨城県後期高齢者医療広域連合において国県支出金が増加したことによる財源の増が主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支が+540百万円(前年度比-327百万円)であり,投資活動収支は▲372百万円(前年度比+602百万円)財務活動収支は+31百万円(前年度比+1百万円)となった。業務活動収支は税収等収入が増加したが,それ以上に移転費用支出が増加したため収支はマイナスとなった。投資活動収支は公共施設等支出が増加したが,基金取崩収入が増加したため,収支としては増加した。財務活動収支は地方債の支出よりも発行収入が多くなっている。全体会計では,業務活動収支が+1,403百万円(前年度比-39百万円),投資活動収支が▲596百万円(前年度比+486百万円)財務活動収支は▲395百万円(前年度比-2百万円)となった。資金収支は+411百万円であり,水道事業会計において資金収支が大きくプラスとなったことが主な要因である。連結会計では,業務活動収支+2,395百万円(前年度比+824百万円),投資活動収支1,559百万円(-402百万円),となり資金収支は+440百万円(前年度比+420百万円)となった。全体会計と比べ,霞台厚生施設組合における公共施設等整備支出が大きく増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,資産減少の影響以上に人口が減少したため、前年度末に比べて0.3万円増加している。また,当該資産額が,類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価格が不明なものは忘却価格1円で評価している資産が大半を占めているためと考えられる。歳入額対資産比率は,類似団体を下回る結果となり,前年度と比べても低くなった。資産の減少に比べ,歳入が大きく増加したことにより,比率が減少している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均値より下回る結果となった。しかし,整備から20年以上経過している資産が多くあるため、施設等の点検・診断や施設更新等を計画的に行い,長寿命化を進めていくことで公共施設等の適正管理に務める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均値を下回る結果となった。資産合計は前年度比から268百万円減少となっている。一方地方債の増加等により純資産は363百万円減少したため比率は0.4%減少した。将来世代負担比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっており,将来世代の負担割合が低いといえる。しかし,平成28年度以降年々増加傾向にあるため、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては,今年度も類似団体平均値を下回る結果となった。昨年度に比べて一人当たり3.3万円増加しているが,特に補助金等が増加した影響が大きくなっている。減価償却費の費用負担も年々増加していることから,今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保に務める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は,類似団体平均値をやや下回っており,前年度と比べて0.6万円増加している。人口の減少に加え,地方債等の負債が増加したことにより負債額が増加した。基礎的財政収支は,当該年度において類似団体平均値を大きく下回る結果となった。前年度と比較しても451百万円のマイナスとなっている。要因としては、これまで積み立ててきた公共施設等整備基金を公共施設整備費の財源の一部としたためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均値を下回り、前年度と比べても0.7%の減少となった。全体的に経常費用が増加し,経常収益が減少したため比率も減少している経常費用を今後も一定と仮定した場合、類似団体と同水準の割合とするには,経常収益を109百万円増加させる必要があるため,公共施設の使用料等を今後見直しする必要がある。また,経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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