茨城県茨城町の財政状況（2010年度）

近年，全国平均に近い数値で推移しているが，類似団体平均より0.1ポイント下回っている。今後とも，効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに，町税の徴収強化等の取り組みを通じて，財政基盤の強化に努める。

全国平均及び類似団体平均を下回っており，昨年度よりも1.9ポイント減少している。今後，扶助費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増加する傾向にあるため，弾力性のある財政運営を目指すためにも，引き続き80％程度まで抑制することを目標とし，行政のスリム化，給与の適正化，補助金の見直しなどに積極的に取り組む。

全国平均及び類似団体平均を下回っている。人件費・物件費等決算額が低い要因は，物件費における過去からの維持管理経費の削減によるものである。しかし，人件費のみでは類似団体より高い水準にあるため，今後も定員管理・給与の適正化により人件費の縮減に努める。

平成20年4月より3年間職員給与の削減（全職員一律3％減額）を実施してきた。平成23年4月からは職員給与の削減（全職員一律1.5％減額）に変更したことにより，昨年度より1.2ポイント増加し，97.3となり，類似団体平均を上回っている。引き続き削減期間を延長するなど，今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

昨年度よりも0.14ポイント増加し7.28人となり，人口当たり職員数は類似団体平均より上回っている。平成17年度に策定した第2次定員管理適正化計画では，5年間で7％（23人）削減の目標を達成しており，今後も，第3次定員管理適正化計画（平成21年度～平成25年度）に基づき，適正な職員数管理に努める。

一般会計の発行地方債の抑制などにより，昨年度よりも0.9ポイント減少し13.3％となっている。上水道事業や下水道事業などの公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金の増加により，全国平均及び類似団体平均を上回っており，今後は，公共下水道等のインフラ整備事業計画の見直しを行い，発行地方債抑制を図るとともに，公共下水道等の加入率及び使用料徴収率等の向上を図り，繰出金等の削減に努め，公債費負担の健全化に努める。

長年，土地開発公社が所有していた土地を整理したことや退職者不補充による退職手当負担見込額等の減により，昨年度よりも15.3ポイント減少し106.2％となっているが，全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も，普通会計での将来負担額の削減努力はもとより，公共下水道等のインフラ整備事業計画の見直しを行い，発行地方債抑制を図るとともに，公共下水道等の加入率及び使用料徴収率等の向上を図り，繰出金等の削減に努める。

人件費に係る経常収支比率は，前年度より2.0ポイント減少しているが，29.4％と全国平均及び類似団体平均と比べて高い水準にある。これまで特別職の報酬及び職員給与の削減を実施してきたが，さらに給与体系及び手当等の見直しを進め，人件費の縮減に努める。

物件費に係る経常収支比率が，全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っているのは，過去からの維持管理経費の削減によるものである。行政改革に伴う学校給食共同調理場の調理部門の民間委託等により，昨年度より0.3ポイント上昇となったが，今後も内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合等に取組み，更なる経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っているが，自立支援給付費及び民間保育所運営経費の増加により0.2ポイント上昇している。今後，急激な少子高齢化に対応しつつ，児童福祉，老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は，全国平均及び類似団体平均を上回っている。この要因は，後期高齢者医療制度に伴う後期高齢者医療会計への繰出金や下水道会計など公営企業会計への繰出金の増によるものである。今後，公営企業会計については，事業費の抑制を図るとともに，料金の適正化や財政運営の合理化を図り，適正な繰出しに努める。

補助費等に係る経常収支比率は，全国平均及び類似団体平均を下回っており，前年度よりも0.1ポイント減少している。これは一部事務組合負担金の減などによるものである。今後は，補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて交付基準を明確にし，補助金の見直しや廃止を進める。

公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を2.9ポイント下回っているが，人口1人当たりの決算額は24,851円と類似団体平均を4,912円上回っており，1人当たりの負担は大きなものとなっている。各年度の事業費の平準化を図り，地方債の発行抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は，全国平均及び類似団体平均を下回っているが，人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況にあることから，今後は，人件費関係経費全体について抑制し，公営企業会計への繰出金についても，事業費の抑制を図るとともに，料金の適正化や財政運営の合理化を図り，適正な繰出しに努める。

○財政調整基金残高・・・平成18年度から減少傾向にある。引き続き財源不足が見込まれることから今後も減少が続くことが予想される。○実質収支額・・・年々扶助費や公営企業等への繰出金が増加しているが，歳出全般の見直しにより，５年間で概ね標準財政規模比３～５％台を推移している。○実質単年度収支・・・税収等の一般財源の伸びが期待できないことから，今後も各種基金の取崩しが続くことが予想される。○今後の対応・・・税収等の一般財源の伸びが期待できないことから，町税等の徴収強化を図るとともに，不足分については，財政調整基金等を活用しながらの財政運営となることが予想される。