事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 入善町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C3 | 行政区域内人口 | 22,080人 |
| 現在給水人口 | 2,284人 | 給水区域面積 | 76ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を下回っており、単年度収支が赤字となっている。支出の見直しや料金改定等を通じて経営改善に取り組む必要がある。②巨額の累積欠損金が生じているが、企業会計移行初年度のため、減価償却費の計上が大きくなったことが原因として考えられる。次年度以降、減価償却費が下がっていく見込みであり、欠損金額は少なくなる見込みである。③流動比率は100%を下回っている。これは、流動負債のうち、次年度に支払う元利償還金が大きく、年度末時点で、償還金に充てる現金を有していないためである。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っている。企業債の償還が完了に向かっている一方で、適切な設備更新を実施していく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っており、また、類似団体の平均も下回っている。給水原価と供給単価がともに悪化しており、改善に努める必要がある。⑥給水原価は類似単体の平均を下回っている。これは、本事業では浄水場等の大規模な施設を有していないため、低コストであるという理由が大きい。⑦施設利用率は、類似団体の平均を下回っている。水需要が減少する中で、既存施設の利用率が低下傾向にある。⑧有収率は、類似団体を上回っている。漏水箇所は適期修繕を実施しているところであるが、地下漏水が発生している箇所について、早期特定し、修繕する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について、令和6年度の公営企業会計の適用開始に伴い、固定資産台帳の整備を行い、減価償却を開始した。②管路経年化率について、主要な管路は更新済みであることから、類似団体の平均を下回っている。しかし、昭和40年代頃に敷設し、法定耐用年数を経過している管路も多く残っており、計画的な管路更新が必要である。③管路更新率について、令和6年度は更新がなかったため、0%である。
全体総括
簡易水道事業は独立採算制を原則としているが、支出が収入を大きく上回っている状況にある。また、人口減少に伴う料金収入減と物価高騰による支出増といった要因から経営状況のさらなる悪化が予想される。各施設の供給能力を分析し、施設の統廃合やダウンサイジングといった、既存施設の合理化をもって支出を削減していく一方で、適正な料金水準についても検討を進め、安定した給水の維持に努める必要がある。
経営状況
収支構造
総額4,273.1万円
総額6,201.2万円