簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、前年度に続き、０．５５を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費の圧縮に努めているものの、地方交付税の減や臨時財政対策債の減、自動車取得税交付金の制度終了に伴う減など歳入面での減により、総じて２．４％の増となった。類似団体より下回っているものの、今後も総合計画の大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、第四次入善町職員定員管理計画（令和１年度まで）、及び第五次入善町職員定員管理計画（令和２年度から）に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第四次入善町職員定員管理計画（令和１年度まで）、及び第五次入善町職員定員管理計画（令和２年度から）に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、主に施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の償還開始により０．８％の増となった。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する令和６年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入れが増加したことや、充当可能基金が減となったことなどから、前年度比１８．３％の増となった。しかし、公営企業への繰入見込額は現状維持と見込まれ、総合計画に基づく大型事業の進捗及び新庁舎整備も予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。 | 物件費の分析欄物件費においては、類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく、執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。 | 扶助費の分析欄社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。 | その他の分析欄暖冬による除雪対策費の減、修繕料の減等による維持補修費の減があったものの、他会計等への繰出金が増加したことから前年度に比べ微増となった。会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。 | 公債費の分析欄災害復旧事業の公債費償還が終了し大幅減となったが、総合計画に基づく大型事業の償還が順次始まっていることから、前年度より０．２％増加した。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄■総務費：近年は積立金の有無による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な事業実施により、類似団体平均を下回るよう努める。■民生費：統合保育所の整備や、高校生等まで医療費を無償化したことなどにより、民生費全体では類似団体平均を大きく上回った。■衛生費：広域圏事務組合負担金の減などにより昨年度より減となった。衛生費全体では類似団体を常に下回っており、今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■労働費：平成２７年度から類似団体平均とほぼ同水準となっているところである。■農林水産業費：海洋深層水企業団地送水管設置・設備改修事業、担い手確保・経営強化支援事業費補助金の皆減などがあったものの、漁港関連道整備事業や共同乾燥施設改修事業などの増により農林水産業費全体では前年度を上回り、類似団体平均も上回っている。■商工費：近年は観光・レジャー環境の整備、企業誘致・規模拡大のための普通建設事業の進捗により、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路整備、公園整備、住宅整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■消防費：新川地域消防組合への負担金の増、分団消防ポンプ車整備の増等により、前年度を上回っている。■教育費：老朽化してきている学校及び総合体育館の大規模改造事業、運動公園テニスコート改修事業を年次的に進めているため、普通建設事業が増加傾向にあり、類似団体を大幅に上回っている。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄■人件費については、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により増加傾向にある。職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、職員数増加の影響により類似団体平均を上回っている。人員不足による職員負担増の問題もあることから、今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行っているためであり、今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無い。経常経費全体の圧縮に努めながら、町の重要課題の一つである子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費については、類似団体平均を下回っているものの、経常経費としては増加傾向にある。これは、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金が増えているためである。一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、平成２３年度からスタートした総合計画に基づき大型事業を実施してきていることから、類似団体平均を上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還についても堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。■貸付金については、小口事業資金融資事業の町内企業における利用率が高いため、類似団体を常に上回っている。 |
基金全体（増減理由）公共施設の老朽化対策による更新に伴い、公共施設等整備基金で1.7億円の取り崩し、総合計画に基づく大型事業の償還を迎えていることから、減債基金で3.8億円の取崩しを行ったこと等により、基金全体としては5.4億円の減となった。（今後の方針）総合計画事業等の必要な事業の実施、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行う見込みではあるが、決算状況により、公共施設の老朽化対策、耐震化されていない役場庁舎建設などのために、公共施設等整備基金に可能な限り積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しをしておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）総合計画事業等の臨時的な事業の増、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行うため減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、3.8億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、償還財源の不足する分について取り崩しを行うため減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の計画的かつ円滑な整備（改修及び廃止された施設の解体等）のため地域福祉基金：高齢者保険福祉の増進のため漁業振興基金：漁業の振興を図るため山本育英奨学基金：教育奨励及び教育の振興を図るため異文化理解教育基金：異文化理解教育の促進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策のために1.7億円取り崩したことにより減少（今後の方針）公共施設等整備基金：総合計画に基づく事業の実施のために取り崩す見込があるものの、耐震化されていない役場庁舎建設のために、決算状況により可能な限り、積み立てていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較すると横ばいの状態であるが、全体的に上昇傾向にあり、維持修繕費の増加が懸念される。公共施設等管理計画に基づき、より適切な維持管理の実施が必要である。 | 債務償還比率の分析欄総合計画に基づく大型事業の進捗により、地方債の借入が増加したことや、充当可能基金が減少していることから将来負担額が増加傾向にあるため、債務償還比率類似団体を上回っている。今後新庁舎整備を予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、事業実施のさらなる適正化を図っていくことが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率においては類似団体と同水準である。これは、町民ニーズに合わせ、総合計画に基づく大型事業を進めてきたことによるもので、施設の集約化や改修、老朽化した施設の除却が進んだためと考えられる。将来負担が増加しているものの、今後維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。しかし、有形固定資産減価償却率も全体的に増加傾向にあるので、将来負担比率に大きく影響を及ぼすような有形固定資産が数年後に出てこないか等、今後の管理計画に注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均より高水準にある。これは総合計画に基づく大型事業の進捗により償還が始まっていること、および新規の借入により地方債現在高が減らないためである。今後も大型事業が続くことに加えて、新庁舎整備を予定していることから、２つの比率はしばらく高水準が続くと考えられる。そのため、これまで以上に事業の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は保育所、公民館である。児童館については、平成１０年度建築木造の１棟だけであり、耐用年数の２２年とほぼ同等のため高い水準となっている。この施設は今後も活用することとしており、老朽化対策を検討していく必要がある。保育所については、統廃合を進めていることが有形固定資産減価償却率の減少の要因である。今後も集約化を進めていくこととしており、有形固定資産減価償却率と、維持管理費のさらなる減少を見込んでいる。公民館については老朽化していた施設を随時更新しを進めておりて、低い水準となっている。しかし、建築から３０年を超えているものもあることから計画的に長寿命化又は更新をしていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、低くなっているのは消防施設である。図書館の建物は昭和６０年に建築された町民会館の中にあり、建物の償却は５０年であるが、その他の電気工事等や、修繕費の償却期間が短いものも多いため、全体として償却が進んでいる形となっている。消防施設については、消防防災センターを平成２６に更新したから低い水準となっている。しかし、消防分団の施設においては、建築から３０年を超えているものもあることから、施設の規模や配置を検討するとともに計画的に更新していくこととしている。一方、庁舎においては、昭和４６年の建築であり、償却率が６０．２％となっており、類似団体を平均を上回っている。また、未耐震の施設であるため、現在新築の方向で検討を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度末から180百万円増加している。変動が大きいものは、事業用資産の建物に関するものであり、減価償却累計額が811百万円減少しているが、建物で1,891百万円増加していることもあり、事業用資産全体で1,026百万円増加した。しかし、減債基金の取り崩しにより、流動資産全体で478百万円減となっている。負債総額では、前年度末から621百万円増加となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、保育所整備に係る地方債の償還が始まったこと等から698百万円増加している。国保や下水道等を含めた全体では、資産総額は前年度末から448百万円減少し、負債額は前年度末から265百万円増加した。集落排水事業や、ほぼ整備が完了した下水道事業のインフラ資産の減価償却が進んでいるが、地方債の影響により負債額が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,674百万円となり前年度に比べて537百万円の増となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用は5,673百万円、補助金や社会保障給付等移転費用は4,001百万円であり、業務費用の方が多く、業務費用のうち、金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,979百万円であり、純行政コストの42.8%を占めている。施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理を努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、下水道等の減価償却費があがっていることにより、純行政コストでは2,880百万円一般会計等から増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(8,860百万円)が純行政コスト(9,301百万円)を下回ったことなどにより純資産残高は441百万円の減少となった。全体においても、税収等の財源(11,467百万円)が純行政コスト(12,181百万円)を下回っており、純資産残高は714百万円の減となった。連結においては、新川介護保険・ケーブルテレビ事業組合や、後期高齢者医療広域連合等全体で、純資産残高は705百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は925百万円であったが、投資活動収支は、保育所建設事業等を行ったことから、△1,737百万円となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから712百万円となった。全体では、国民健康保険税の税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より389百万円多い1,314百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備等により△1,835百万円となっている。また、財務活動収支は、一般会計と同様、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、356百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っているものの、歳入額対資産比率や、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みである。近年、老朽化した地区公民館や保育所の更新が進んでいるものの、築30年を超える建物もあることから、全体として類似団体並みとなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体を上回っている。これは、平成23年から始まっていある第6次総合計画に基づく大型ハード事業の進捗により、地方債発行額が伸びているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年と比較し微増している。増加の要因としては、施設の集約化や、大規模改造により減価償却費や維持補修費を含む物件費が569百万円増となったためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を大きく上回っており、これは近年地区公民館や保育所の更新、学校の大規模改造など相次いで大型ハード事業が進んでいるために、地方債の発行額が増えているためである基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字を上回ったため△1,282百万円となった。投資活動は、今後も赤字が続くことが想定される。業務活動収支の黒字を維持するためにも、税収の確保と業務支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同等である。経常収益の主なものとしては、保育料があげられるが、これは保育所への入所がほとんどで、幼稚園など施設で保育料を徴収する施設への入所があまりないためと考えられる。また、今後社会保障給付が増えていくことが確実な中で、どのような受益者負担が考えられるか今後検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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