地域の概況
普通会計の構造(2013年度)
総額118億円
総額118億円
総額125億円
2026/10/21 保守対応
PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。
📣 2026/10/31 学会出席
2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。
総額118億円
総額118億円
総額125億円
類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の減などにより前年度から微増の0.53を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。
経常経費の圧縮に努めていることと、一部大型事業の償還終了に伴い、比率は前年度と同数となったところである。類似団体より下回っているものの、今後の総合計画事業の本格的な償還が開始すると増加に転じるものと予想されるため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり決算額は類似団体平均を若干下回っているが、今後、第四次入善町職員定員管理計画に基づく職員数の増から、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。
国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を下回っている数値の維持を図る。
類似団体平均を上回っているが、平成16年から平成26年までに職員数61人減(-20.3%)を目標とする第三次入善町職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることから、類似団体平均値との差を縮めているところである。今後は第四次職員定員管理計画に基づく適正な定員管理に努める。
平成25年度の実質公債費比率については、大型事業の償還終了に伴う償還額の減少により、1.4%の減となったところである。今後の見通しとしては、平成24年度から総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還が始まれば、公債費は増加するものと思われるが、事務事業の見直しによる効率的事業選択及び他会計の健全運営に伴う基準内繰出金の徹底などによって数値の増加を抑えるよう努める。
平成25年度の将来負担比率は、平成23年度、平成24年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、比率は算定されない。
職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。また、平成25年度は広域消防組合の設立による消防職員の退職により、大きく減となったところである。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。
物件費においては類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。
社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。
会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。
平成25年度においては、広域消防組合の設立による負担金の皆増の影響が大きく、前年度比1.6%の伸びとなった。補助費に係る経常収支が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。
大型事業の償還終了により前年度より償還額は減少しているものの、総合計画に基づく大型事業を実施していることから計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。
類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、今後維持修繕費の増加が懸念される。
実質収支は6%から7%台で推移しており、安定して繰越金がある状態である。また財政調整基金残高も安定しており、基金を取り崩すことなく財政運営が行えている。今後もこの傾向を堅持していく。
全会計において黒字であり、赤字会計は存在していない。会計独立の原則にのっとって事業が行えている。一般会計においては黒字額はほぼ同水準で安定しているが、国民健康保険特別会計では医療給付費の伸びにより黒字額が大きく変動しているところである。医療費の変動については不透明な部分もあるが、ジェネリックの利用など医療給付費抑制のため意識啓発事業にも取り組んでおり、引き続き継続していく。
計画的な償還により起債残高が減少しており、それに伴い元利償還金も減少傾向にある。しかしながら事業の進捗により下水道整備がハイペースで進んでいることから公営企業への繰出金が伸びているほか、平成24年度から総合計画に基づく大型事業に着手しており、その償還が開始すれば償還額が増加に転じるものと思われる。会計独立の原則にのっとって基準内繰出の徹底により適正な財政運営に努める。
平成24年度からの新総合計画に基づく大型事業の着手により、起債残高は増加に転じてきたところである。退職手当負担見込においては団塊世代の職員が退職となり、人員の若年化が起こっていること、あるいは広域消防組合設立による消防職員退職に伴う減などから減少傾向にある。充当可能財源である各種基金については、今後の大型事業の償還に備えるため、前年度に引き続き、減債基金に積み立てを行ったことにより増加している。
富山県入善町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。