富山県入善町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

■総務費：一部事務組合が実施しているFTTH化整備に伴う負担金の皆増などから、類似団体平均を上回った。■民生費：統合保育所の整備進捗により、民生費全体では類似団体平均を上回った。■衛生費：衛生費全体では類似団体を常に下回っており、今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■農林水産業費：海洋深層水取水施設整備事業の着工や漁港関連道整備事業などの進捗により多く増加し、類似団体平均も上回っている。■商工費：近年は観光環境の整備、企業誘致・規模拡大などより、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路整備、公園整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■消防費：一部事務組合による車両更新に伴う負担金の増や屯所建替えにより、類似団体平均と同水準となった。■教育費：老朽化してきている学校の改修や多目的施設整備などを年次的に進めているため、普通建設事業が増加傾向にあり、類似団体を上回っている。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出の分析欄

■人件費については、職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、職員数増加の影響により類似団体平均を上回っている。今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体中最も低くなっているが、社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無い。経常経費全体の圧縮に努めながら、町の重要課題の一つである子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費等については、R3より類似団体平均を上回った要因としては、一部事務組合によるFTTH化整備の負担金が皆増となるなど、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金が増えたためであり、一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、総合計画に基づく大型事業を実施してきていることから、類似団体平均を上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還についても堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。■貸付金については、小口事業資金融資事業の町内企業における利用率が高いため、類似団体を常に上回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、児童館で平均より高い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎で平均より高い数値となっている。庁舎については整備中であるが、それ以外の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度末から285百万円減少している。変動が大きいものは、事業用資産の建物に関するものであり、減価償却累計額が814百万円減少している。一方で、流動資産は108百万円増加しており、変動が大きいものは、現金預金で103百万円増加している。負債総額では、前年度末から324百万円減少している。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、296百万円減少している。国保や下水道等を含めた全体では、資産総額は前年度末から963百万円減少し、負債額は前年度末から744百万円減少した。集落排水事業や、ほぼ整備が完了した下水道事業のインフラ資産の減価償却が進んでいるが、下水道事業の地方債償還の進捗により、負債額が減少している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,522百万円となり前年度に比べて2,848百万円の増となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用は6,014百万円、補助金などの移転費用が6,508百万円であり、特別定額給付金支給事業の実施などにより、補助金等の額が前年度に比べ2,535千円の増加となり、純経常行政コスト及び純行政コストを引き上げる要因となっている。全体では、一般会計に比べて、下水道等の減価償却費が上がっていることにより、純行政コストでは2,680百万円増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(12,154百万円)が純行政コスト(12,125百万円)を上回ったことなどにより純資産残高は29百万円の増加となった。全体においては、税収等の財源(14,631百万円)が純行政コスト(14,861百万円)を下回っており、純資産残高は229百万円の減少となった。連結においては、新川介護保険・ケーブルテレビ事業組合や、後期高齢者医療広域連合等全体で、純資産残高は2百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,140百万円であったが、投資活動収支は、屋内多目的施設整備事業等を行ったことから、△819百万円となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△217百万円となった。全体では、国民健康保険税の税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より487百万円多い1,627百万円となっている。投資活動収支では、△883百万円となっている。また、財務活動収支は、一般会計と同様、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△639百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額や、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率については、老朽化した地区公民館や保育所の更新を進めているものの、築30年を超える建物もあることから、全体として類似団体平均値を下回っている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体を上回っている。これは、平成23年から始まっている第6次総合計画に基づく大型ハード事業の進捗により、地方債発行額が伸びているためである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年と比較し増加している。増加の要因としては、特別定額給付事業等が実施されたことによる補助金等の額が前年度比で2,535千円の増加となったためである。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同等であるが、昨年度からは減少している。理由としては、前年度と比較して、移転費用2,508百万円増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。今後は社会保障給付が増加していくと想定されるため、どのような受益者負担が考えられるか検討していく必要がある。