富山県入善町の財政状況（2015年度）
富山県入善町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
入善町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、前年度から微増の0.54を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費の圧縮に努めているものの、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により人件費が増加したほか、扶助費についても町独自の子育て支援施策により増加傾向にある。一部大型事業の償還終了に伴い、一時的に比率は前年度比1.2％の減となったところである。類似団体より下回っているものの、今後、総合計画事業の本格的な起債償還が開始すると増加に転じるものと予想されるため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、第四次入善町職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、平成16年から平成26年までに職員数61人減（-20.3％）を目標とする第三次入善町職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることから、類似団体平均値との差を縮めてきたところである。今後は第四次職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度の実質公債費比率については、大型事業の償還終了に伴う償還額の減少により、1.0％の減となったところである。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する平成30年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度の将来負担比率は、平成23～26年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、比率は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。
物件費の分析欄
物件費においては類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。
扶助費の分析欄
社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。
その他の分析欄
会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。
公債費の分析欄
大型事業の償還終了により前年度より償還額は減少しているものの、総合計画に基づく大型事業を実施していることから計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
■総務費：近年は普通建設事業の有無による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な事業実施により、類似団体平均を下回るよう努める。■民生費：結婚・子育て支援事業の推進により児童福祉費が増加傾向にあるが、社会・老人福祉費を含めた民生費全体では類似団体平均と同水準である。今後も経常経費の圧縮に努めながら、子育て支援事業に予算の重点配分を図る。■衛生費：平成27年度は地域医療体制整備補助金があったことで一時的に増加したところであるが、類似団体を常に下回っており今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■労働費：継続実施してきた緊急雇用対策事業が順次完了したことで年々減少してきており、平成27年度では類似団体平均と同水準となったところである。■農林水産業費：平成27年度は多面的機能支払支援事業費補助金の進捗により、類似団体平均を上回ったところである。■商工費：近年は普通建設事業の進捗により、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路整備、公園整備、住宅整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■消防費：平成26年度は消防防災センター整備事業、デジタル防災行政無線整備事業などの大型事業の進捗により、類似団体平均と比較して突出して大きくなったところである。■教育費：老朽化してきている学校の大規模改造事業やコミュニティ施設整備を年次的に進めており、近年増加傾向にある。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
■人件費については、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により増加傾向にあるが、職員定員管理計画に基づく計画的な職員採用を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。■物件費については、類似団体平均を下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行っているためであり、今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、近年、町独自の積極的な子育て支援施策により増加傾向にある。併せて社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、経常収支の悪化が懸念されるが、経常経費の圧縮に努めながら、子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費については、類似団体平均を下回っており、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。■普通建設事業費については、平成23年度からスタートした総合計画に基づき大型事業を実施してきていることから、類似団体を大きく上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還についても堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は6％から7％台で推移しており、安定して繰越金がある状態である。また財政調整基金残高も安定しており、基金を取り崩すことなく財政運営が行えている。今後もこの傾向を堅持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において黒字であり、赤字会計は存在していない。会計独立の原則にのっとって事業が行えている。一般会計においては黒字額はほぼ同水準で安定しているが、国民健康保険特別会計では医療給付費の伸びにより黒字額が大きく変動しているところである。医療費の変動については不透明な部分もあるが、医療給付費抑制のため意識啓発事業にも取り組んでおり、引き続き継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
大型事業の償還終了に伴い、元利償還金は減少傾向にある。また、下水道事業において資本費平準化債を発行したことから公営企業への繰出金が減少しているほか、一部事務組合においても大型事業の償還が終了したことにより負担金が減少している。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する平成30年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度からの新総合計画に基づく大型事業の着手により、起債残高は増加に転じてきたところである。公営企業債等繰入見込額は年次的な償還により減少傾向にある。退職手当負担見込においては団塊世代の職員が退職となり、人員の若年化が起こっていることなどから減少傾向にある。平成23～26年度に引き続き充当可能基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率は算定されない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々下がってきているが、実質公債比率は類似団体より若干低い水準である。今後の見通しとしては、将来負担比率は維持しつつ、総合計画に基づく大型事業の償還開始が集中する平成30年度において償還額がピークになると見込まれるため、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら実質公債費比率の増加を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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