岐阜県養老町の財政状況（2017年度）
岐阜県養老町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数は類似団体内平均をやや下回る水準で推移している｡今後も、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画による施設の統廃合などを進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、経常的な一般財源となる歳入の減少と公債費等の経常的な義務的経費の上昇により、０．７ポイント増の８８．７％となり、県内平均値より下回るものの類似団体平均値より上回っている。人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障費の増加及び税収減が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。今後は、企業誘致等による新たな自主財源の確保や事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と全国平均値を下回ったが、依然として県内平均値を上回っている。人口減少が進む一方で予算規模に大きな変化はなく、人件費と物件費は前年度比で増加している。今年度は、大規模なイベントを多く実施したことも要因として考えられるが、特に物件費は年々上昇し続けているため、経常経費の削減に努める等により、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として類似団体内平均値を下回っている。人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の委託や臨時職員の活用等により必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年比０．２ポイント減の７．７％となったが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も近年発行した地方債の償還及び新規の地方債発行に伴い、比率が横ばいとなることが予想され、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度から８．６ポイント増の９０．９％となり、昨年度に引き続き大幅な増加となった。地方債残高の増加や基金の取崩しを行ったことが考えられる。依然として類似団体内平均値を大きく上回っており、今後は財政調整基金等への積立てを実施し、充当可能基金の増加を図る。地方債については、今後も大規模な施設整備が予定されているため、可能な限り平準化と抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
県内平均値や類似団体内平均値に比べ、やや高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。短期的には定年により比較的多くの職員が退職するため、人件費の抑制に繋がると見込まれる。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。
物件費の分析欄
依然として類似団体内平均値を上回る水準にあり、増減の傾向としても類似している。前年度比で賃金等は減少した一方で、委託料は増加したが、このよう要因としてふるさと納税寄附金の増加に伴う関連経費の増加があげられる。今後も消費税増税等により上昇が予想されるため、経常経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で同率であるが、引き続き類似団体内平均値を上回っている。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や重度心身障害者医療事業は増加傾向にある。今後も人口減少、少子高齢化が一層進むことで今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。
その他の分析欄
前年度比で０．５ポイント減少し、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。下水道事業と国民健康保険特別会計への繰出金が減少した一方で、後期高齢者医療・介護保険事業特別会計への繰出金は増加したことから、高齢化が進む中で今後もこの傾向が続くと思われる。今後もこの水準が維持できるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度比で補助費総額としては増加したが、要因としては単年度の臨時的経費が大部分であり、結果として減少した。今後も随時補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、平成２７年度以降上昇傾向にある。今後も、大規模な施設整備が予定されており、公債費は増加するものと考えられる。公債費の増加は、財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。
公債費以外の分析欄
前年度比０．４ポイント増の７７．０％となった。義務的経費のうち、類似団体内平均値を上回る物件費、人件費、扶助費の抑制が財政の弾力化に繋がるものと考える。また、各経常経費についても全体的な抑制を図る必要があるため、業務の効率化、公共施設の統廃合等により経常経費の見直しを推進し、改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、衛生費、教育費は増加傾向にあるが、類似団体内平均値との比較において、衛生費以外は下回っている。総務費はふるさと納税寄附金の増加に伴う経費の増加や大規模イベント開催に伴う実施主体組織への負担金の増加が考えられる。衛生費は、一部事務組合で実施するごみ処理及びし尿処理施設が構成市町数が少ないため、負担が大きいと考えられる。民生費と教育費については、大規模な施設整備事業を実施したため、増加した。前年度比で減少した消防費が依然として類似団体内平均値と県平均値よりも高いのは、単独消防であることが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５９千円となっている。主な構成項目である人件費と物件費は近年横ばいであるが、人件費は類似団体内平均値を上回る結果となったが物件費についても増加傾向にあることから、抑制に努める必要がある。当町の町民一人当たりの延床面積は５．４２㎡/人であり、岐阜県平均の５．４４㎡/人を若干下回るものの全国平均の３．４２㎡/人を大きく上回り、築３０年以上経過した施設は全体の７割を超えている現状から、今後も普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。平成２９年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めていく必要がある。積立金について、前年比で大幅に増加したがふるさと納税寄附金による基金積立が理由として考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率について、標準財政規模は減少したが財政調整基金を取り崩したため大幅に減少した。実質単年度収支については、実質収支の増加により単年度収支が黒字化したことにより、財政調整基金を前年度以上に取り崩したものの上昇した。財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、僅かでも積立を実施しつつ、可能な限り取り崩しを抑制していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は近年算出されておらず、平成２９年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。平成２７年度に危機的状況であった国民健康保険特別会計も平成２８年からの保険税の見直しにより、財政的に持ち直したと考えられる。今後は、消費税増税や社会保障費の増加による歳出の肥大化及び人口減少による税収等の減少が予想されることから、引き続き受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等により財源を確保するとともに、経費の削減を行い安定的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、前年度から増加した。今後も、認定こども園の整備や防災行政無線デジタル化、教育関係施設の改修等の大規模な事業が予定されていることから、元利償還金等は増加すると考えられる。その他の数値については、ほぼ横ばいとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、昨年度から８．６ポイント増加した。構成要素である一般会計等に係る地方債の現在高は新規の地方債発行により引き続き増加し、充当可能財源等のうち充当可能基金が財政調整基金及び減債基金の取崩しにより減少したことによるものと考えられる。今後は、剰余金が発生した場合には、可能な限り財政調整基金への積立てを行うなど充当可能基金の増加に努めるとともに、新規の地方債発行については、公営企業も含め将来への負担を少しでも軽減するよう事業内容を精査し、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）税収の減少等による一般財源が減少したうえ、認定こども園の新設や防災拠点整備等の大規模事業の計画が計画され、財源不足を補うために財政調整基金を２年連続で取崩し、減債基金、事業終了により特定目的金についても同様に取崩した一方で、積立についてはふるさと納税寄附金と環境税美協力金のみとなったため、全体的に減少した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）計画される大規模事業の財源として多額の取崩しを行った結果、残高は１０億円を下回る結果となった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、僅かでも積立を実施しつつ、可能な限り取り崩しを抑制していく。
減債基金
（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、取崩しを行った。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎検証事業の推進。（増減理由）まちづくり整備基金は、大規模イベントの事業費や児童発達支援事業所の建設費用に充当し、ふるさと応援基金については一部取崩しを行ったものの寄附金の増加により、積立を行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税寄附金の増加が見込まれることから取崩ししつつも、将来的な財源として計画的に積立てていく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度に策定した「養老町公共施設等総合管理計画」によると、当町の公共施設の人口１人当たりの延床面積（5.42㎡/人）で全国平均（3.42㎡/人）と比較して大きく上回っている上に、築３０年以上経過した施設は全体の72.5％を占めている。有形固定資産減価償却率は県平均、全国平均及び類似団体平均値を若干下回るものの、今後も数値の上昇が予測されるため、施設の統廃合も検討しながら、適切な維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、全国平均値及び県平均値を上回る結果となり、類似団体平均値との比較においても大きく上回る。今後も公共施設の維持管理には地方債を財源とせざるを得ない状況が続くと思われるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に進め、地方債の借入れを抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、認定こども園や教育施設の改修工事等に係る地方債の借入れにより地方債現在高の上昇に繋がったことに加え、地方税等自主財源の減少により財政調整基金等の取り崩しを行った結果、類似団体と比較して、非常に高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体を若干下回る結果となったものの、公共施設の維持管理には地方債を財源とせざるを得ない状況が続くと思われるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高の上昇と財政調整基金等の取り崩しにより、2年連続で上昇し、依然として類似団体内平均値の3倍以上の数値となっている。また、実質公債費比率については、平成25年度以降改善傾向にある中、継続して改善された。二つの比率において大きく影響のある地方債残高及びその元利償還金の額については、平成29年度末に地方債残高が100億円を超え、それに伴い元利償還金の額も増加することから、地方債の発行を抑制する必要がある。また、公営企業への繰入も大きく影響することから、公営企業会計の適用及び経営戦略に沿った経営改善を行い、一般会計の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
「道路」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公民館」を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値及び全国平均値を上回る結果となった。同様に一人当たり面積も比較対象数値に対し「橋りょう・トンネル」を除き、上回る結果となり、高齢化と人口減少が進み、平成32年度時点での人口は28,700人となる見込みにある当町においては、公共施設等総合管理計画に基づき住民のニーズにあわせた、適切な維持管理を進めていく必要がある。特に、平成30年度には全ての公立保育園及び幼稚園を認定こども園に移行することから、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率を大きく引き上げる要因となっている老朽化が著しく、耐震化が未着手の保育園の統廃合を推進することにより、維持管理に係る歳出予算の抑制と自主財源不足を補う地方債の借入れ、基金の取り崩しを抑制していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
「保健センター・保育所」のみ全国平均、県平均、類似団体平均を上回り、「福祉施設」及び「市民会館」は全国平均、類似団体平均を上回り、その他については下回る結果となった。しかし、「体育館・プール」は維持管理に莫大な費用が必要となりことから、住民ニーズを把握するとともに行財政改革の検討課題として位置付け、予算措置を見直していく必要がある。町全体の施設は、老朽化が著しく空調機器等の修繕も目立つ状況にあることから、税収等の自主財源の確保が非常に厳しくなっている状況を踏まえて、今後も適切な維持管理に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から32百万円の減少(▲0.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から46百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から234百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、9,311百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の布設・長寿命化事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、5,413百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から103百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から68百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合の建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,380百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金等を計上していること等から、6,389百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は9,494百万円となり、前年度と比較して減少した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,664百万円、前年度比+101百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が635百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,686百万円多くなり、純行政コストは6,208百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が707百万円多くなっている一方、人件費が255百万円多くなっているなど、経常費用が10,459百万円多くなり、純行政コストは9,762百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(8,462百万円)が純行政コスト(8,848百万円)を下回っており、本年度差額は▲386百万円となり、純資産残高は495百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,541百万円多くなっているが、本年度差額は▲84百万円となり、純資産残高は187百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,271百万円多くなっており、本年度差額は123百万円となり、純資産残高は35百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は360百万円であったが、投資活動収支については、保健体育施設耐震化整備事業等を行ったことから、▲491百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、177百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、352百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により651百万円多い1,011百万円となっている。投資活動収支では、▲624百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲64百万円となり、本年度末資金残高は前年度から323百万円増加し、1,651百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より910百万円多い1,270百万円となっている。投資活動収支では▲683百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲236百万円となり、本年度末資金残高は前年度から351百万円増加し、1,969百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に所得した道路、河川等の敷地については、所得価格不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体はすでに整備済であった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同じ水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが開始時点と比べて0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも行政コストは減少(▲39,320万円)している。しかし、物件費等は増加しているため、今後施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体より下回っているが、前年度から負債額は46,314万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、389百万円となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と比べて上回っている。しかし、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県養老町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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