岐阜県養老町の財政状況（2016年度）
岐阜県養老町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数は類似団体内平均をやや下回る水準で推移している。将来的には人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。今後は、事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、『養老町中長期財政計画』にも掲げる組織・機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画による施設の統廃合などを進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、経常的な一般財源となる歳入の減少により、前年度比４．４ポイント増の８８．０％と上昇した。また、将来的に少子高齢化に伴い社会保障費の増加及び税収減が予測され、財政の硬直化がより一層進むことも考えられる。今後は財政基盤を強化するため設置した『徴収推進室』により徴収業務に引き続き注力し自主財源の確保に努めると共に、事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組を通じ、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、引き続き類似団体内平均を下回ったが、依然として全国平均及び岐阜県平均を若干上回っている。原因として単独消防であることが考えられる。今後も引き続き経常経費の削減に努め、事業の民間委託や指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。また、人件費についても中長期的な定員管理計画のもと、適正な定員管理に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、依然として類似団体内平均を下回っている。人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き類似団体平均、全国平均を上回る結果となっている。これは単独消防に起因するものと定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、定員管理計画の下、事務事業の委託や指定管理者制度によって必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年比０．３ポイント減の７．９％となったが、依然として類似団体内平均を上回る状態が続いている。今後も近年発行した地方債の償還及び新規の地方債発行に伴い、比率が横ばいとなることが予想されるため、実施する事業の緊急度・住民ニーズを的確に判断し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、近年改善傾向にあったが、今年度は地方債残高の増加及び基金の取り崩しを行ったため、５．８ポイント増の８２．３％と大幅に上昇した。依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後は財政調整基金等への積立てを実施し、充当可能基金の増加を図る。また、実施しなければならない事業も多くあるが、地方債の発行を平準化及び抑制し、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、県内平均や類似団体平均に比べ、やや高い水準にある。要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。短期的には定年により比較的多くの職員が退職するため、人件費の抑制に繋がると見込まれる。今後も中長期的な適正な職員管理計画のもと、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用や事業の委託を進めるとともに、施設の統廃合、行財政改革、効率的な人員の配置等による人件費の削減に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体を上回る水準にあり、平成２８年度は１．２ポイント悪化し１６．７％となった。今後も、消費税増税等による物件費の上昇が予想されるため、平成２９年度に策定された養老町公共施設等総合管理計画に基づき保有施設の統廃合を推進し、臨時職員の賃金や委託料、節電等による経常経費の節減に努め、物件費に係る経常収支比率の低減を図る。
扶助費の分析欄
近年増加傾向にある扶助費については、平成２８年度では金額の若干の増額により前年度比０．５ポイント増の８．３％となり、引き続き類似団体内平均を上回る結果となった。要因としては重度心身障害者医療事業及び障害者自立支援給付費の額が大きなウエイトを占めている。扶助費については、高齢化が進むため今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や現在町単独で実施している事業の見直し・精査を行うなど、増加に歯止めをかける。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から、１．２ポイント増加したが類似団体平均を下回っている。しかしながら人口の高齢化に伴い、国民健康保険特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、下水道事業においても毎年多額の繰出しを行っている。そのため平成２８年度及び２９年度には国民健康保険において保険税の見直しを実施し、下水道事業においても平成３０年度に料金の見直しを予定しており、今後もこの水準を維持できるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度においては補助費等の総額自体は減少したが、歳出総額も減少したため、結果的に前年度比１．０ポイント上昇した。今後は随時補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、ほぼ同水準で推移している。今後も行政防災無線のデジタル化や小学校の空調設備整備等が予定されており、公債費が増加するものと考えられる。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑えるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については十分に精査していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度は前年度比４．１ポイント増の７６．６％となった。義務的経費のうち類似団体内平均を上回る人件費、物件費及び扶助費の抑制が財政の弾力化につながるものと考える。また、各経常経費についても全体的に増加傾向にあることから、業務の効率化、電子化を図るとともに、公共施設の指定管理者の導入や統廃合を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、引き続き県内平均及び類似団体平均を上回る額で推移している。ごみ処理及びし尿処理を一部事務組合にて行っているが、構成市町数が少ないため、負担が大きいためと考えられる。今後し尿処理施設の更新が予定されており、更に増加すると見込まれる。消防費については、消防無線デジタル化関連事業が完了したため金額が下がっているが、引き続き県内平均及び類似団体平均を上回っている。これは単独消防であることが考えられる。土木費については、平成２７年度及び２８年度は、平成２６年度までに比べ金額が増加しているが、これは養老インターチェンジ及び養老サービスエリアスマートインターチェンジ整備に伴う工事等の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり353千円となっている。主な構成項目である人件費は、近年はほぼ横ばいであり、平成２８年度においては、類似団体内平均よりも低く、岐阜県平均とほぼ同等である。物件費については、平成２８年度は類似団体平均を大きく下回ったが、岐阜県平均を上回る結果となっている。要因として他市町と比較して本町は保有する施設数が多いためと考えられる。今後は平成２９年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めていく。積立金については、引き続き減少しており、平成２８年度においては、類似団体平均及び岐阜県平均の１０分の１以下である。今後の見通しとしてふるさと納税による基金積み立ての増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、標準財政規模は減少したが、財政調整基金を取り崩したため大幅に減少した。また、実質収支額及び実質単年度収支についても減少した。財政調整基金は将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、僅かずつでも積立を実施していくとともに、可能な限り取り崩しを抑制していく。また、実質単年度収支、実質収支額についても財源確保、経費削減に努め改善を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、近年は算出されておらず、平成２８年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。国民健康保険特別会計においては平成２７年度には危機的状況にあったが、平成２８年度に保険税の見直しや医療費抑制の啓発等を実施し、財政的には持ち直した。しかしながら国民健康保険基金の残高の減少や平成３０年度の県への移管も考慮し、平成２９年度も保険税の見直しを実施する。今後は消費税増税や社会保障費の増加などによる歳出の肥大化及び人口減による税収や使用料の減少が予想されることから、引き続き受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等により財源を確保するとともに、経費の削減を行い安定的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、平成２８年度については前年度からわずかではあるが減少した。しかしながら今後の見通しとして、防災行政無線のデジタル化や認定子ども園整備などの大型事業が予定されており、将来的にも教育関係施設の改修等が必要であることから、元利償還金等については増加するものと考えられる。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担等について、一部事務組合でし尿処理施設の更新が予定されており、今後増加していくものと考えられ、依然として厳しい財政状況にある。算入公債費等については、平成２４年以降ほぼ横ばいの水準で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、前年度よりは減少したが近年ほぼ横ばいの状況で推移している。しかし将来負担額の構成要素である一般会計等に係る地方債の現在高は新規の地方債発行により引き続き増加傾向にある。また、充当可能財源等については財政調整基金及び減債基金の取り崩しにより将来負担比率（分子）の上昇につながった。今後の将来負担比率については、横ばいまたは若干悪化すると考えられる。今後は、剰余金が発生した場合には、可能な限り財政調整基金への積立てを行うなど充当可能基金の増加に努めるとともに、新規の地方債発行にあたっては、公営企業も含め将来への負担を少しでも軽減するよう事業内容を精査し、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度に策定した「養老町公共施設等総合管理計画」によると、当町の公共施設の人口１人当たりの延床面積（5.42㎡/人）で全国平均（3.42㎡/人）と比較して大きく上回っている上に、築３０年以上経過した施設は全体の72.5％を占めている。有形固定資産減価償却率は県平均を若干下回るものの、全国平均と類似団体平均値より高い。今後も数値の上昇が予測されるため、施設の統廃合も検討しながら、適切な維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、認定こども園の新設や消防関係事業に係る地方債の借入れにより地方債現在高の上昇に繋がったことに加え、地方税等自主財源の減少により財政調整基金等の取り崩しを行った結果、類似団体と比較して、非常に高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体を上回る結果となり、公共施設の維持管理には地方債を財源とせざるを得ない状況が続くと思われるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高の上昇と財政調整基金等の取り崩しにより、2年連続で上昇し、依然として類似団体内平均値の3倍以上の数値となっている。また、実質公債費比率については、平成25年度以降改善傾向にある中、継続して改善された。二つの比率において大きく影響のある地方債残高及びその元利償還金の額については、平成29年度末に地方債残高が100億円を超える見込みとなっており、それに伴い元利償還金の額も増加することから、地方債の発行を抑制する必要がある。また、公営企業への繰入も大きく影響することから、公営企業会計の適用及び経営戦略に沿った経営改善を行い、一般会計の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
「道路」、「橋りょう・トンネル」を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値及び全国平均値を上回る結果となった。同様に一人当たり面積も比較対象数値に対し上回る結果となり、高齢化と人口減少が進み、平成32年度時点での人口は28,700人となる見込みにある当町においては、公共施設等総合管理計画に基づき住民のニーズにあわせた、適切な維持管理を進めていく必要がある。特に、平成30年度には全ての公立保育園及び幼稚園を認定こども園に移行することから、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率を大きく引き上げる要因となっている老朽化が著しく、耐震化が未着手の保育園の統廃合を推進することにより、維持管理に係る歳出予算の抑制と自主財源不足を補う地方債の借入れ、基金の取り崩しを抑制していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
「保健センター・保育所」のみ全国平均、県平均、類似団体平均を上回り、その他については下回る結果となった。しかし、「体育館・プール」は維持管理に莫大な費用が必要となりことから、住民ニーズを把握するとともに行財政改革の検討課題として位置付け、予算措置を見直していく必要がある。町全体の施設は、老朽化が著しく空調機器等の修繕も目立つ状況にあることから、税収等の自主財源の確保が非常に厳しくなっている状況を踏まえて、今後も適切な維持管理に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
①一般会計等においては、資産総額が前年度末から268百万円の減少(-0.4%)となった。減少金額の変動が大きいものは事業用資産と未収金、財政調整基金であり、事業用資産については取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から134百万円減少した。なお、未収金の額は税等未収金等が減少したため410百万円減少し、財政調整基金は172百万円減少した。負債総額が前年度から168百万円増加(+1.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(124百万円)の増加である。②全体では、資産総額は前年度末から3,673百万円増加(+4.5%)し、負債総額は前年度末から2,901百万円増加(+21.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,233百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,642百万円多くなっている。③連結については、前年度の連結対象団体の財務諸表が未整備のため経年比較不可。
2.行政コストの状況
①一般会計等においては、経常費用は9,785百万円となった。結果として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の2,563百万円であり、純行政コストの27.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。②全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が567百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,562百万円多くなり、純行政コストは6,019百万円多くなっている。③連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が644百万円多くなっている一方、人件費が253百万円多く、岐阜県後期高齢者医療広域連合への補助金等により移転費用が9,102百万円多くなっているなど、経常費用が10,319百万円多くなり、純行政コストは9,607百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
①一般会計等においては、財源(8,836百万円)が純行政コスト(9,242)百万円を下回ったことから本年度差額は▲406百万円となり、純資産残高は▲436百万円の減少となった。本年度は、補助金を受けて養老SAスマートICアクセス道路建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、新たに取得した施設のコストは減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。②全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,299百万円多くなっている。しかし、純行政コストを賄いきれなかったため、本年度差額は▲148百万円となり、純資産残高は865百万円減少した。③連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっている。しかし、純行政コストを賄いきれなかったため、純資産残高は減少した。
4.資金収支の状況
①一般会計等においては、業務活動収支は360百万円であったが、投資活動収支については▲574百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+160百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、307百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。②全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より566百万円多い+926百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲1,034百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+352百万円となり、本年度資金残高は前年度から244百万円増加し、1,327百万円となった。③連結では、業務活動収支は一般会計等より824百万円多い+1,184百万円となっている。投資活動収支では、1,094百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+184百万円となり、本年度末資金残高は前年度から274百万円増加し1,618百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。しかし生活保護受給者が増加傾向あることや社会保障給付が増加していくと予想されるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、369百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取り崩しや地方債を発行して、認定こども園建設事業や保育園耐震化事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利他の利活用一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県養老町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。