岐阜県養老町の財政状況（2015年度）
岐阜県養老町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数は類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。これまで取り組んできた『養老町行政経営改革プラン』が平成27年度で最終年度となり、その検証及び『第２次行政経営改革プラン』を策定し、引き続き事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、『養老町中長期財政計画』にも掲げる組織・機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減などを進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比3.4ポイント減の83.6％と改善したが、外的要因による歳入の増加によるものである。また、扶助費において人口比率の高齢化に伴い社会保障費が増加傾向にあるため、財政の硬直化がより一層進むことも考えられる。今後は財政基盤を強化するため設置した『徴収推進室』により徴収業務に引き続き注力し自主財源の確保に努めると共に、事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組を通じ、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、４年ぶりに類似団体内平均を下回ったが、依然として全国平均及び岐阜県平均を上回っている。原因として単独消防であることが考えられる。今後も引き続き経常経費の削減に努め、事業の民間委託や指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。また、人件費についても中長期的な定員管理計画のもと、適正な定員管理に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、依然として類似団体内平均を下回っている。人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２３年度より類似団体平均、全国平均を上回る結果となっている。これは単独消防に起因するものと定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、定員管理計画の下、事務事業の見直しや組織・機構の見直しを通じ、業務量に対し最適な職員数や配置を検討しつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年比０．１ポイント減の８．２％となったが、依然として類似団体内平均を上回る状態が続いている。今後も近年発行した地方債の償還及び新規の地方債発行に伴い、比率が横ばいとなることが予想されるため、実施する事業の緊急度・住民ニーズを的確に判断し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、近年改善傾向にあったが、今年度は地方債残高の増加及び基金の取り崩しを行ったため、０．２ポイント増加した。依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後は決算剰余金が発生した場合には財政調整基金等への積立てを実施し、充当可能基金の増加を図る。また、実施しなければならない事業も多くあるが、地方債の発行を平準化及び抑制し、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ、やや高い水準にある。要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、賃金（物件費）に係る人口１人当たりの決算額は、類似団体平均に比べ高い水準にあり、保育士等の不足を臨時職員において補っている状況にある。今後も中長期的な適正な職員管理計画のもと、指定管理者制度や事業委託、施設の統廃合、行財政改革、効率的な人員の活用等による人件費の削減に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて依然として上回る水準にあるが、平成２７年度には０．７ポイント改善し１５．５％となった。今後も、消費税増税等による物件費の上昇が予想されるため、保有施設の統廃合による臨時職員の賃金や委託料、節電等による経常経費の節減に努め、少しでも物件費に係る経常収支比率の低減を図る。
扶助費の分析欄
近年増加傾向にある扶助費については、平成２７年度では前年度比０．３ポイント減の７．８％となったが、金額としては増加している。また、引き続き類似団体内平均を上回る結果となった。要因としては重度心身障害者医療事業及び障害者自立支援給付費の額が大きなウエイトを占めている。扶助費については、高齢化が進むため今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や現在町単独で実施している事業の見直し・精査を行うなど、増加に歯止めをかける。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と同じ水準であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら人口の高齢化に伴い、国民健康保険特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、下水道事業においては経営戦略の策定及び企業会計への移行が予定されており、繰出金が増加するものと考えられる。担当課と協議し、国民健康保険特別会計における医療費抑制の啓発等の実施や保険税等の見直し。下水道事業においては料金の値上げを考慮しつつ今後もこの水準を維持できるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成２７年度においては前年度比０．１ポイント低下した。しかしながら補助費等の総額自体は大幅に増加しており、歳出総額の増加により相対的に数値が低下したものと考えられる。今後は平成２８年度に補助金等の見直しを予定しており、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回っているが、年々その差が縮まってきている。現在、養老IC及びスマートIC開通に伴う工事や認定子ども園整備などの大型事業が進められており、公債費が増加するものと考えられる。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑えるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については十分に精査していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、近年上昇傾向にあったが、平成２７年度は昨年度を下回った。義務的経費のうち類似団体内平均を上回る人件費、物件費及び扶助費の抑制が財政の弾力化につながるものと考える。また、各経常経費についても全体的に増加傾向にあることから、業務の効率化、電子化を図るとともに、公共施設の指定管理者の導入や統廃合を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、近年類似団体平均を上回る額で推移している。ごみ処理を一部事務組合にて行っているが、構成市町数が少ないため、負担が大きいためと考えられる。特に近年塵芥処理費負担金が施設建設に伴い大きく増加しており、今後は高止まりのまま推移すると見込まれる。商工費については、近年類似団体平均及び岐阜県平均を大きく下回る額で推移している。今後は雇用確保及び税収増額のために商工業振興及び企業誘致関連の今まで以上の事業実施を検討する。消防費については、近年類似団体平均を上回る額で推移してきた。これは単独消防であることが考えられる。平成２６年度及び２７年度で大幅に増加しているが、これは消防無線デジタル化関連事業を実施したためと考えられる。今後は平成２５年以前の水準まで減少するものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり356千円となっている。主な構成項目である人件費は、近年はほぼ横ばいであり、平成２７年度においては、類似団体内平均よりも低く、岐阜県平均とほぼ同等である。物件費については、平成２７年度こそ類似団体平均を下回ったが、近年は平均を上回る金額で推移しており、岐阜県平均よりも金額が大きい。要因として他市町と比較して本町は保有する施設数が多いためと考えられる。今後は積極的に施設の統廃合を進める必要がある。補助費等については平成２７年度は急増しているが、これは農林水産業費における補助金等が多額であったためと考えられる。積立金については、年々減少しており、平成２７年度においては、類似団体平均及び岐阜県平均の１０分の１程度である。これにより基金積立額が増加しないため、将来負担比率において県内ワースト２の要因の一つとなっていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、取崩しを行わず積立を行ったが、標準財政規模が上昇したため、減少となった。実質収支額については若干の減少、実質単年度収支については改善した。財政調整基金は将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、今後も剰余金が発生した場合には、時々の財政状況も踏まえ慎重に検討した上で出来る限り積立を行うなど、財政調整基金残高の増額を図る。また、実質単年度収支、実質収支額についても財源確保、経費削減に努め改善を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、近年は算出されておらず、平成２７年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。しかし、国民健康保険特別会計において医療費の急激な増加により財政状況が悪化したため、基金の取り崩しを行って赤字を回避した状況にあり、全体の黒字の標準財政規模比は平成２６年の２２．８１％から１４．４５％へ急落した。今後は消費税増税や社会保障費の増加などによる歳出の肥大化及び人口減による税収や使用料の減少が予想されることから、健全な財政運営を行うためにも、受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等、安定的な財源を確保し、今後もこの状況が引き続くよう安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、平成２７年度については前年度からわずかではあるが減少した。しかしながら今後の見通しとして、現在養老IC及びスマートIC開通に伴う工事や認定子ども園整備などの大型事業が実施されており、将来的にも教育関係施設の改修等が必要であることから、元利償還金等については増加するものと考えられる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等についても下水道事業で増加していくものと考えられ、依然として厳しい財政状況にある。算入公債費等については、平成２４年以降ほぼ横ばいの水準で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、近年ほぼ横ばいの状況で推移している。しかし将来負担額の構成要素である一般会計等に係る地方債の現在高は新規の地方債発行により増加した。また、充当可能財源等は、財政調整基金への積立を行ったが、国民健康保険特別会計基金の多額の取り崩しにより総額では減少し、将来負担比率（分子）の増額につながった。以上の要因から今後の将来負担比率については、横ばいまたは若干悪化すると考えられる。今後は、国民健康保険特別会計の財務状況の建て直しを行うとともに、剰余金が発生した場合には、可能な限り財政調整基金への積立てを行うなど充当可能基金の増加に努めるとともに、新規の地方債発行にあたっては、公営企業も含め将来への負担を少しでも軽減するよう事業内容を精査し、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については改善傾向にあったが、平成27年度においては若干の上昇となり、依然として類似団体内平均値の3倍以上の数値となっている。実質公債費比率については、近年ほぼ横ばいの状況である。二つの比率において大きく影響のある地方債残高及びその元利償還金の額については、平成29年度末に地方債残高が100億円を超える見込みとなっており、それに伴い元利償還金の額も増加することから、地方債の発行を抑制する必要がある。また、公営企業への繰入も大きく影響することから、公営企業会計の適用及び経営戦略に沿った経営改善を行い、一般会計の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県養老町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。