事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,785人 | |
| 現在給水人口 | 1,772人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,981.5万円
総額1,115.6万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,785人 | |
| 現在給水人口 | 1,772人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,981.5万円
総額1,115.6万円
収益的収支比率は、100%を上回り、黒字を維持しています。これは、令和元年度に料金改定を行ったことや、施設及び埋設管等の修繕が少なく、支出が抑えられたことによるものと考えられます。また、料金回収率は100%を上回っており、給水に係る費用は全て料金収入によって賄われていることから、経営は健全だといえます。給水原価は、類似団体より低い数値を示しています。これは、豊富な地下水を利用していることから、相対的に低くなっているものと考えられます。しかし、給水原価は年々増加し、有収率低下による費用の増大が要因と考えられます。有収率の低下は、埋設管等の漏水等による無効水量の増加が原因と考えられます。
簡易水道の施設等の老朽化は進んでいます。そのため、令和元年度から令和5年度にかけて簡易水道から上水道への統廃合事業として、簡易水道区域に上水道の配水管を布設する工事を行いました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。