事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,689人 | |
| 現在給水人口 | 1,894人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,816.3万円
総額1,141.2万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,689人 | |
| 現在給水人口 | 1,894人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,816.3万円
総額1,141.2万円
当町の収益的収支比率は、100%を上回り、黒字を示していますが、これは令和元年度に料金改定を行ったことや施設、埋設管等の修繕が少なく支出が抑えられたことによるものと考えられます。料金回収率は、100%を上回っており、給水に係る費用は全て料金収入によって賄われていることから、経営は健全であるといえます。給水原価は、類似団体より低い数値を示していますが、これは豊富な地下水を利用していることから相対的に低くなっているものと考えられます。しかし、給水原価は年々増加傾向にあり、有収率の低下による費用の増大が要因であると考えられます。有収率の低下については、埋設管等の漏水などによる無効水量が原因と考えられ、有収率の低下を防ぐためにも漏水の早期発見、修繕に努めていく必要があります。
施設等の老朽化が進んでいますが、令和元年度から令和5年度にかけて簡易水道から上水道への廃止統合事業を行っており、令和6年度末には宅内の切替工事が完了する計画であることから、施設等の更新工事や大規模な改修工事を行う予定はありません。そのため、上水道への移行が完了するまでは、安定的に水を供給できるよう、施設や埋設管等の定期的な点検や修繕を行い、適切な維持管理に努めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。