事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,831人 | |
| 現在給水人口 | 2,202人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,912.8万円
総額850.4万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,831人 | |
| 現在給水人口 | 2,202人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,912.8万円
総額850.4万円
指標が100%以上であれば、単年度の収支が黒字であることを示す「収益的収支比率」は224%で前年度に比べ工事請負費が減少し、総収益が増加したことが要因です。企業債務高の規模を表す、「企業債残高対給水収益比率」については、0%で企業債残高はありません。また、施設利用率については施設の一日配水能力の数値を正しく訂正したため、下がっております。正しい数値に訂正した場合、H24の当該値は87.32%、H25が82.56%、H26が48.72%、H27が53.24%となり、H24、H25に関して施設利用率が高いのは、管路の漏水が続いたことによる配水量の増加があったことが考えられます。収益に関して数字を見ると健全であると判断されますが、有収率が低いことに関しては、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないため、埋設管での漏水が考えられます。現状、漏水による修繕工事が多発しているため、漏水調査を行い、早期発見・対処することで有収率の低下を防ぐことができ、効率性を改善できると考えられます。
事業開始からおよそ44年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、埋設管の漏水や設備の故障が頻繁に発生しています。そのため適切な施設更新を行っていく必要があると考えられますが、上水道への移行予定があるため、施設等の点検や修繕など適切な維持管理を行っていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。