岐阜県養老町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

指標が100％以上であれば、単年度の収支が黒字であることを示す「収益的収支比率」は224％で前年度に比べ工事請負費が減少し、総収益が増加したことが要因です。企業債務高の規模を表す、「企業債残高対給水収益比率」については、0％で企業債残高はありません。また、施設利用率については施設の一日配水能力の数値を正しく訂正したため、下がっております。正しい数値に訂正した場合、H24の当該値は87.32％、H25が82.56％、H26が48.72％、H27が53.24％となり、H24、H25に関して施設利用率が高いのは、管路の漏水が続いたことによる配水量の増加があったことが考えられます。収益に関して数字を見ると健全であると判断されますが、有収率が低いことに関しては、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないため、埋設管での漏水が考えられます。現状、漏水による修繕工事が多発しているため、漏水調査を行い、早期発見・対処することで有収率の低下を防ぐことができ、効率性を改善できると考えられます。

事業開始からおよそ44年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、埋設管の漏水や設備の故障が頻繁に発生しています。そのため適切な施設更新を行っていく必要があると考えられますが、上水道への移行予定があるため、施設等の点検や修繕など適切な維持管理を行っていく予定です。

現在収益に関して数字上は健全であると判断されますが、漏水や施設の故障が頻発しているため、施設等の老朽化が顕著に表れています。上水道への移行予定があるため、施設等の点検や修繕など適切な維持管理を行っていく予定です。移行までの間は財政的な負担の確保が課題であると考えられます。また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の産評価により得た情報を基に、計画的な維持管理及道ビジョンを策定しました。による人件費抑制、契約の見直しや入札による競より的確な把握をするため、平成31年度に地方公営び改築更新が可能となります。争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理企業法の適用を予定しています。の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要であ--る。--