事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,143人 | |
| 現在給水人口 | 1,926人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,909.2万円
総額1,006.1万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,143人 | |
| 現在給水人口 | 1,926人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,909.2万円
総額1,006.1万円
令和元年度に料金改定を行ったことや施設、埋設管等の修繕が少なく支出が抑えられたことにより、収益的収支比率は100%を上回り、黒字を示しています。また、料金回収率も100%を上回っており、給水に係る費用は全て料金収入によって賄われていることから、経営は健全であるといえます。しかし、給水原価は類似団体より低くなっていますが、年々増加傾向にあり、これは、有収率が低く収益に結びついていないことが原因と考えられます。有収率の低下については、埋設管等の漏水などによる無効水量が原因と考えられ、有収率の低下を防ぐためにも漏水の早期発見、修繕に努めていく必要があります。
施設等の老朽化が進んできていますが、令和6年4月から上水道への移行を開始し、令和7年3月末には完了する計画であることから、施設等の更新工事や大規模な改修工事を行う予定はありません。そのため、上水道への移行が完了するまでは、安定的に水を供給できるよう施設や埋設管等の定期的な点検や修繕などを行い、適切な維持管理に努めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。