岐阜県養老町の財政状況（2022年度）
岐阜県養老町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後は、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から３．９ポイント悪化した。地方交付税では、令和３年度に引き続き国補正に伴う普通交付税の追加交付があったものの、前年度と比較しその交付額は減少しており、地方交付税全体としては、８，３２３万７千円減少した。また、臨時財政対策債の発行可能額の減少も悪化した要因と考えられる。今後は、人口減少、少子高齢化が進む中で、税収の減収及び社会保障費の増加が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな財源の確保や、事務事業の見直しによる経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、県及び全国平均値を上回る結果となった。会計年度任用職員給料は、勤続年数に伴う昇給があり増加した。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、類似団体内平均値と同水準であったが、今年度は微減した。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと、定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の７．４％から７．８％となった。依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。
将来負担比率の分析欄
令和３年度の５１．５％から３７．８％となった。ふるさと納税基金や国民健康保険基金などの特定目的基金の積立てにより、充当可能基金現在高が増加した。特に、ふるさと応援基金については、前年度額の１，７１０，３９８千円に対して６９４，３２５千円の増加であり顕著に影響している。依然として類似団体内平均を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債を借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったことや勤続年数による昇給もあり、依然として高い水準にある。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度同様、類似団体内平均値を下回る結果となった。前年度比で、物件費総額は０．４％増加しているが、要因となっている委託料では、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域通貨アプリのシステム改修費の増額が影響していると考えられる。物件費は事務事業と直結する経費が多いため、事業内容の見直し等により経常経費の内容を精査し節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で０．１ポイント増加したが、依然として類似団体内平均値を大きく下回っている。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や私立保育所等運営事業は増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が一層進むことで、将来的には増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。
その他の分析欄
前年度比で０．６ポイント増加し、全国平均値と同水準となった。このうち、繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金がやや増加したが、国民健康保険特別会計への繰出金がやや減少し、全体としてはほぼ横ばいとなった。今後も、各特別会計の重要な財源である保険料や使用料等の収納率の向上を図り、一般会計からの繰入金に依存することがないよう、継続して財政基盤の強化に努める。
補助費等の分析欄
前年度比で０．２ポイント増加した。コロナ禍における物価高騰等により落ち込む町民の消費生活に対して支援することを目的に実施した、エネルギー価格高騰対策生活者支援事業や、マイナンバー新規取得者に対して地域通貨等を給付する事業を町独自で実施したことの影響により増加した。補助金については、引き続き見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
前年度比で１．８ポイント増加したが、これは令和元年度に借入した小学校空調設備改修工事や防災行政無線デジタル化整備事業の元金償還が開始したこと主な増加要因である。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備が毎年実施され、今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。
公債費以外の分析欄
前年度比２．１ポイント増の７１．６％となった。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、新たに実施した電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金給付事業により９，８０６万９千円増加した一方で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業が前年度比３億１，４１１万８千円減少したことや、住民税非課税世臨時特別給付金給付事業が前年度比１億４，７２８万１千円減少した。商工費では、物価高騰に伴う生活支援として、エネルギー価格高騰対策生活者支援事業３，８９７万２千円や、消費活性化マイナンバー普及事業２，４７１万９千円、大学生等支援事業１，０１０万８千円等を新たに実施した。また、令和３年度より既存観光拠点の再生・高負荷価値化推進事業（養老駅改修工事等）３，８４５万６千円が減となったが、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業が増加した。消防費では、令和３年度へ繰越した防災行政無線デジタル化整備事業が完了したことにより、５，９０９万８千円減少。退職等により職員費が１，２６５万２千円減少した。教育費では、拠点校となる養老小学校の給食設備の整備工事を実施するため、小学校給食拠点設備整備事業が前年度比９，１０６万６千円増加したことや、令和４年度に繰越した高田中学校運動場改修工事の実施のため、中学校校舎等施設整備事業が４，７５９万７千円増加したことが主な要因。公債費は、平成３０年度に借入した臨時財政対策債４億５，９２５万７千円や、令和元年度に借入した学校教育施設等整備事業債（小学校空調設備改修工事）２億６，９３０万円及び防災行政無線デジタル化整備事業債８，３８０万円の元金償還が開始されたことが主な増加要因。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６２千円となっている。主な構成科目である扶助費は、令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が終了したことにより大きく減少した。人件費については、会計年度任用職員給料給料が勤続年数によるベースアップもあり、前年度比微増した。また、補助費等については、前年度比１１．２％増加した。これは、令和４年度に物価高騰に伴う生活支援として、エネルギー価格高騰対策生活支援者支援事業や、消費活性化マイナンバー普及支援事業、大学生等支援事業等を実施したため、増加した。普通建設事業費については、令和３年度に実施した庁舎機械設備改修工事や町テレワーク施設改修、防災行政無線デジタル化整備（事故繰越）の完了に伴い前年度比減となった。物件費については、微減したが事務事業の見直し等により抑制に努める必要がある。当町が保有する公共施設の総延床面積を人口で割ると、町民一人当たりの延床面積は５．２３㎡/人であり、岐阜県平均の５．７５㎡/人を若干下回るものの全国平均の３．４２㎡/人を大きく上回り、築３０年以上経過した施設は全体の８割を超えている現状から、今後も維持補修費や普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。公共施設の維持管理には、地方債の発行が見込まれるため、令和３年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理方法の見直しを検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支の減少要因としたは、地方交付税が令和３年度に引き続き国補正に伴う普通交付税の追加交付があったものの、前年度と比較しその交付額は減少しており、地方交付税全体としては、８，３２３万７千円減少したことが考えられる。また、臨時財政対策債の発行可能額の減少も悪化した要因と考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率は近年算出されておらず、令和４年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。今後は、社会保障費の増加による歳出の肥大化及び人口減少による税収等の減少が予想されることから、引き続き受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等により財源を確保するとともに、経費の削減を行い安定的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子の構成要素である元利償還金は、６９，６９５千円増加した。平成３０年度に借入した臨時財政対策債４億５，９２５万７千円や、令和元年度に借入した学校教育施設等整備事業債（小学校空調設備改修工事）２億６，９３０万円及び防災行政無線デジタル化整備事業債８，３８０万円の元金償還が開始されたことが主な増加要因である。今後も普通建設事業の地方債の発行は避けられないため、普通建設事業の必要性を各々精査し、地方債の発行の抑制に努め、借入を行う場合もこれまでと同様に有利な起債を活用する。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度から１３．７ポイント減少した。構成要素の分子では、一般会計等に係る地方債の現在高は、新規の地方債借入れの抑制により減少した。また、充当可能財源等のうち充当可能基金の取崩しを抑制し、ふるさと納税を原資とする基金の積み立てを行ったことにより充当可能基金の残高が増加したため、分子の総額は減少した。今後は、剰余金が発生した場合には、可能な限り財政調整基金への積立てを行うなど、充当可能基金の増加に努めるとともに、新規の地方債発行については、公営企業も含め将来への負担を少しでも軽減するよう事業内容を精査し、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金の取り崩しは行わなかった。一部の特定目的基金については予算通りに取崩しを執行したが、ふるさと納税寄附金受入額の増加により、ふるさと応援基金に積立てを行ったため、基金残高は約４０億円となっており、前年度から約７億円増加した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）税収の減少や大規模事業の実施による歳出予算の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、約５００万円の積立てを行ったため微増となった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、令和３年度末の現在高は標準財政規模の１０％にあたる額を満たしているものの、養老町財政調整基金条例に定める１３億円に達していないため、余剰金が発生した場合等には、条例に基づき積立を行う。
減債基金
（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。積立ては預金利子のみのため横ばいとなった。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）ふるさと応援基金については新規事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、積立て原資の確保により、約７億円の積立てを行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べて1.6ポイント増加しており、令和4年度には一般会計等で固定資産が約2.8億円増加している。令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画によると、令和2年度末時点で築40年以上を経過した施設は約6.5万㎡で全体の44.4％を占めており、固定資産全体の老朽化が進んでいる。当計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持するよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は5年間にわたって、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。本年度は前年度比で13.1ポイント増加した。この増加は、地方債が前年より6.6億円減少した一方で、税収が2.2億円減少したことによるものである。令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討を含め、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図ることが求められている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より13.7ポイント減少であったが、類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より1.6ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後も施設全体の老朽が進んでいくと見られ、令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高が前年より約6.6億円減少しているものの、類似団体内平均値と比較して依然として高い水準にあり、非常に多い状態が続いている。ただし、令和元年から減少傾向が続いており、本年度は前年度よりは13.7ポイント減少し、37.8ポイントとなった。また、実質公債費比率はほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較してやや高い状態が続いている。今後は、経常的経費の見直しによって基金残高を増加させるとともに、地方債の新規発行については慎重に対応する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して大きく下回っている施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」であり、やや下回っているのが「学校施設」「公民館」である。一方、類似団体と比較してやや高くなっている施設は「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。公営住宅については、施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い、全体の保全費用の縮減に努めていく。また、改良住宅は「養老町改良住宅譲渡基本方針」に基づき、譲渡による保有数の削減を進め、公営住宅全体の適正数の検討を行う。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い全体の保全費用の縮減に努める。施設の統合・運用については、「子ども子育て支援計画」に基づき行うものとする。令和４年度には養老小学校を拠点とし、３校の給食施設を集約化した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、全体的に低い値にある一方、「福祉施設」と「保健センター・保健所」は例外的に高い値を示している。令和４年度３月に改訂した養老町公共施設等総合管理計画で、保健センターは機能移転し、施設の廃止（解体）を検討することになっている。また、老人福祉センターは、機能を他施設に移転し施設は他事業での利用を検討していく。全ての施設で、老朽化が著しく、特に空調機器等の改修も目立つため、税収等の自主財源の確保が非常に厳しくなっている状況を踏まえて、計画的な維持管理に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比で207百万円増加(+0.3%)した。資産の増加額の中で最も大きな要因は、投資その他の資産の717百万円の増加である。全体会計では、資産総額は前年度比で55百万円減少(△0.1%)し、負債総額も前年度比で385百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、上水道管や下水道管などのインフラ資産が計上されていることにより、一般会計等と比較して11,214百万円多いが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことなどにより、6,718百万円多くなっている。連結会計では、資産総額が前年度比で748百万円増加(+0.8%)した。一方、負債総額は前年度比で595百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している施設を資産計上していることにより、一般会計等と比較して14,423百万円多いが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金などにより、6,397百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,694百万円となり、前年度比で184百万円減少(△1.7%)した。金額の変動が最も大きかったのは移転費用の補助金で、前年度比で261百万円減少(△8.8%)している。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が終了したことが主な要因である。業務費用の中で最も大きな項目は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、3,611百万円(前年度比+83百万円)で、純行政コストの35.5%を占めている。施設の集約化や複合化事業など公共施設等の適正管理を検討し、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料として計上しているため、経常収益が616百万円多い。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,981百万円多く、純行政コストは5,552百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が713百万円多い。一方で、減価償却費が419百万円多く、経常費用は9,545百万円多くなり、純行政コストは8,832百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,940百万円)が純行政コスト(10,161百万円)を上回ったため、本年度の差額は779百万円(前年度比△434百万円)となり、純資産残高は87百万円増加した。財源のうち、税収等は前年度比で217百万円(△2.5%)減少した。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して税収等が2,288百万円多くなっている。本年度の差額は1,022百万円であり、純資産残高は330百万円増加した。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の収入が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して税収等が3,916百万円多く、本年度の差額は1,266百万円となり、純資産残高は1,343百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,624百万円であったが、投資活動収支は公共施設整備および基金の積立を行った結果、△1,097百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことにより、△635百万円となり、本年度末資金残高は前年度から108百万円減少し、1,080百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、水道料金等の使用料および手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比較して500百万円多い2,124百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計における基金の積立等により、△1,534百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△918百万円となり、本年度末資金残高は前年度比で328百万円減少し、2,825百万円となった。連結会計においては、南濃衛生施設利用事務組合の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より789百万円多い2,413百万円となっている。投資活動収支では、南濃衛生施設利用事務組合における基金の積立等により、△2,197百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、△548百万円となり、本年度末資金残高は前年度から332百万円減少し、3,150百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。これは、統一的な基準において、昭和59年度以前に取得した道路や河川などの敷地について、すでに固定資産台帳が整備済みであった場合、その評価額を引き続き使用することが許容されているためであり、整備済みの基準モデルに基づく固定資産台帳の評価額が用いられていることから、資産額が大きくなっている歳入額対資産比率については、前述の通り、類似団体平均を上回る結果となっている有形固定資産減価償却率については、類似団体よりもやや低い水準で推移していたが、前年度比で1.6%増加している。新しく建設された養北こども園新園舎の償却が3年目に入り、今後もこの指標は徐々に増加する見込みである。また、公共施設等の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断および計画的な予防保全を通じて長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率はほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均をやや上回っている。これまで純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加していたが、昨年度は0.1%の減少が見られた。次年度以降も再び減少する可能性が考えられる。純資産の減少は、過去および現世代が将来世代の利用可能な資源を消費し、その便益を享受したことを示しており、引き続き経費削減などを通じて行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は、近年にわたり類似団体の平均を大幅に下回っている。また、昨年度と比較して0.3%の減少が見られる。今後は、新規地方債の発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを進め、地方債残高の圧縮を図ることで、将来世代の負担軽減に努める方針である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均をやや下回っており、昨年度と比較して0.1万円の減少が見られる。これは、新型コロナウイルス感染症対策として支出された補助金等が令和3年度から大幅に減少したことによるものであるが、本年度は通常の補助金規模に戻りつつある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和元年以降、類似団体の平均を上回っており、本年度も前年度比で1.4万円増加している。これは、地方債の増加に伴い、全体として負債額が増加したためである。基礎的財政収支は、基金取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字を下回ったため、プラスの結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均を上回る状況が続いている。経常収益は昨年度と比較して7百万円増加し、経常費用は184百万円減少している。未利用地の活用の一環として土地の貸付による財産収入を確保し、さらに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化および長寿命化を推進することで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県養老町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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