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財政力指数の分析欄近年、財政力指数は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後は、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．０ポイント改善した。地方税では、固定資産税が増加したものの、町民税において個人・法人ともに前年度から減少した一方で、地方消費税交付金や地方交付税の増加により経常一般財源等歳入が増加したことが、改善要因と考えられる。今後は、人口減少、少子高齢化が進む中で、税収の減収及び社会保障費の増加が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな財源の確保や、事務事業の見直しによる経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、県及び全国平均値を上回る結果となった。従来、臨時職員賃金を物件費として取り扱っていたが、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったため、前年度比で人件費は増加し、物件費は減少した。公共施設の老朽化による維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、類似団体内平均値を下回っていたが、今年度は同水準となった。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと、定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．１ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度の８９．２％から７１．２％となった。要因として、ふるさと納税基金や国民健康保険基金などの特定目的基金の積立てにより、充当可能基金現在高は増加した。また、標準税収入額等や普通交付税の増加したことにより、昨年度から１８．０ポイント減少した。依然として類似団体内平均を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債を借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。 |
人件費の分析欄県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったため、大幅に増加した。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。 | 物件費の分析欄近年、類似団体内平均値を上回る水準であったが、一転し下回る結果となった。前年度比で、物件費総額は増額しているが、増加の要因となっている委託料及び備品購入費は主に新型コロナウイルス感染症の影響による臨時的経費である。物件費、事務事業と直結する経費が多いため、事業内容の見直し等により需用費や使用料等の経常経費の内容を精査し節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で１．２ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回った。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や障害児通所給付事業は増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が一層進むことで、将来的には増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。 | その他の分析欄前年度比で０．２ポイント減少し、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。国民健康保険特別会計への繰出金が減少した一方で、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことから、高齢化が進む中で今後もこの傾向が続くと思われる。 | 補助費等の分析欄前年度から増加した要因は、公共下水道事業の法適用化による増加（繰出金の減少）や国の給付金事業等によるものと考えられる。引き続き、補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度以降、ほぼ横ばいであり、近年では最も高い数値となった。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備を毎年実施され、今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比１．５ポイント減の７４．３％となった。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、消防費は増加傾向にあり、特に総務費の上昇率が高くなっているが、その要因は特別定額給付金給付事業に伴う経費の増加が考えられる。衛生費が類似団体・全国平均・県平均を上回っているのは、一部事務組合で実施するごみ処理及びし尿処理施設が構成市町数が少ないため、負担が大きいためと考えられる。消防費は、防災行政無線デジタル化事業の最終年度であったため増加したが、依然として類似団体内平均値と県平均値よりも高いのは、単独消防によるであることが考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６６千円となっている。主な構成科目である扶助費は近年横ばいであったが、人件費については、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったため前年度比で増加した。また、補助費等については、公共下水道事業の法適用化による増加（繰出金の減少）や国の給付金事業等によるものと考えられる。さらに、物件費については増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により抑制に努める必要がある。当町が保有する公共施設の総延床面積を人口で割ると、町民一人当たりの延床面積は５．４２㎡／人であり、岐阜県平均の５．４４㎡／人を若干下回るものの全国平均の３．４２㎡／人を大きく上回り、築３０年以上経過した施設は全体の７割を超えている現状から、今後も維持補修費や普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。公共施設の維持管理には、地方債の発行が見込まれるため、平成２９年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理方法の見直しを検討していく必要がある。積立金について、平成２８年度以降、年々増加しているが、主にふるさと納税寄附金による基金積立が要因として考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、当初予算では取崩し予定であったが、行わなかった。一部の特定目的基金については予算通りに取崩しを執行したが、ふるさと納税寄附金受入額の増加により、ふるさと応援基金に積立てを行ったため、基金残高は約２４億円となっており、前年度から約５億円増加した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）税収の減少や大規模事業の実施による歳出予算の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、積立ても預金利子のみとなったため、横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、令和２年度末の現在高は標準財政規模の１０％にあたる額を満たしているものの、養老町財政調整基金条例に定める１３億円に達していないため、余剰金が発生した場合等には、条例に基づき積立を行う。 | 減債基金（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、積立ても預金利子のみとなったため、横ばいとなった。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。（増減理由）まちづくり整備基金は養老鉄道活性化事業等に充当し、ふるさと応援基金については新規事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、積立て原資の確保により、約５億円の積立てを行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税寄附金の増加が見込まれることから、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べて０．６ポイント増加しているが、令和２年度には一般会計等で固定資産が約８．０億円増加している。固定資産全体の老朽化は進んでおり、令和４年３月に改訂された公共施設等総合管理計画によると、令和２年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１４．５万㎡である。当計画の方に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持するよう努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値と比較して上回っており、前年度よりは６７．９ポイント減少している。これは、地方債残高は前年度より約２億円増加したが、ふるさと応援基金を中心とした充当可能財源の増加が上回ったためである。令和４年３月に改訂された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より18.0ポイント減少しており、類似団体内平均値と比較すると低い値となっている。有形固定資産減価償却率は前年度より0.6ポイント増加している。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、今後も施設全体の老朽が進んでいく。令和4年3月に改訂された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高は前年より約2億円増加したが、ふるさと応援基金を中心とした充当可能財源の増加が上回ったため、前年度と比較し減少した。将来負担比率の類似団体内平均値と比較して、非常に多い状態が続いているが、前年度よりは18.0ポイント減少している。また、実質公債費比率については前年と同率であり、類似団体内平均値と比較してやや高い値が続いている。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく下回っている施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」であり、やや下回っているのが「学校施設」「公民館」である。類似団体と比較してやや高くなっている施設は、「公営住宅」で、「認定こども園・幼稚園・保育所」は類似団体とほぼ同値である。公営住宅のうち、町営住宅については、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理を行い、全体の保全費用の縮減に努めていく。また、改良住宅は「養老町改良住宅譲渡基本方針」に基づき、譲渡による保有数の削減を進め、改良住宅の適正数の検討を行う。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い全体の保全費用の縮減に努める。施設の統合・運用については、「子ども子育て支援計画」に基づき行うものとする。令和４年度には養老小学校を拠点とし、３校の給食施設を集約化する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている施設は、「体育館・プール」「市民会館」であり、やや高くなっている施設は、「福祉施設」「保健センター・保健所」である。今後の更新方針については、令和４年３月に改訂された公共施設等総合管理計画に基づき計画を推進していく予定である。また、全ての施設で、老朽化が著しく、特に空調機器等の改修も目立つため、税収等の自主財源の確保が非常に厳しくなっている状況を踏まえて、計画的な維持管理に努めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,141百万円増加(+1.5%)しているが、資産の増加額のうち最も金額が大きいものは、出資金(+570百万円)とその他基金(+516百万円)である。全体会計では、資産総額は前年度末から2,372百万円増加(+2.8%)し、負債総額は前年度末から2,044百万円増加(+11.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,843百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したにこと等から、7,049百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から2,572百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度末から1,996百万円増加(+11.1%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している施設を資産計上していること等により、一般会計等に比べて12,991百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金等があること等から、7,078百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,249百万円となり、前年度から4,045百万円増加(+39.6%)している。移転費用が業務費用より多く、移転費用の中でも最も金額が大きいのは補助金等(6,706百万円)、次に大きいのが社会保障給付(1,253百万円)である。業務費用の中では減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,193百万円、前年度比+167百万円)であり、純行政コストの23.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が638百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,877百万円多くなり、純行政コストは5,292百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が725百万円多くなっている一方、人件費が240百万円多くなっているなど、経常費用が9,298百万円多くなり、純行政コストは8,558百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,365百万円)が純行政コスト(13,749百万円)を上回ったことから、本年度差額は616百万円(前年度比+1,098百万円)となり、純資産残高は1,065百万円の増加となった。特に、本年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の交付金により、例年と比べ、国県等補助金は前年比4,174百万円増と、大幅に増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,292百万円多くなっている。本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は329百万円の増加となった。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,170百万円多くなっており、本年度差額は1,342百万円となり、純資産残高は575百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,433百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等を行ったことから△1,236百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、147百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から344百万円増加し、741百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より699百万円多い2,132百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計において基金の積立を行ったことなどにより、△1,518百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△111百万円となった。本年度末資金残高は前年度から503百万円増加し、2,303百万円となった。連結会計では、南濃衛生施設利用事務組合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,063百万円多い2,496百万円となっている。投資活動収支では、南濃衛生施設利用事務組合において基金の積立を行ったことなどにより、△1,681百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△175百万円となった。本年度末資金残高は前年度から637百万円増加し、2,702百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、既に固定資産台帳が整備済であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されており、既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は160.3万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっているが、上記同様資産のうち道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、歳入額対資産比率は2.71年となる。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや低い水準であり、前年度より0.6%増加している。これは養北こども園新園舎の建設が昨年完了し、本年度より償却が始まった為である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.7%増加している。純資産は令和2年度以前までは減少傾向にあり、令和2年度に関しては若干増加している。しかし、次年度以降再び減少する可能性は考えられる。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き経費削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。また、昨年度と比べて0.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っており、昨年度に比べて13.8万円増加している。特に、純行政コストのうち約64%を移転費用が占めている。これは新型コロナウイルス感染症対策として支出した補助金等が昨年より137.2%増加の6,706百万円となった為である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回ってはいるものの、経常収益は昨年度に比べて97百万円減少し、経常費用は昨年度から4,045百万円増加している。未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入の確保や、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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