岐阜県養老町の財政状況（2010年度）

近年、財政力指数は、０．６２から０．６６までの間で数値が推移しており、平成２２年度は０．６５となり、類似団体平均と同じ水準となった。今後も『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目に基づき、事務事業の見直しや行政評価システムの確立（総合計画に基づく実施計画、行政評価、予算編成などの連動）、組織・機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化（町税等滞納の縮減）などを進め、財政の健全化に努める。

経常収支比率は、臨時財政対策債の増加（H21：433,000千円→H22：641,000千円）に伴い、経常一般財源が減となったことや、補助費等や扶助費の増加により、前年度の７２．８％から５．９ポイント悪化し、７８．７％となった。今後は、一部事務組合の施設建設に伴う地方債の元金償還が始まることから、補助費等が増加し、財政の硬直化が一段と進むことが見込まれることから、『養老町行政経営改革プラン』に基づく事務事業の見直しや経費の削減合理化の取り組みを通じ、経常経費の削減・自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均とほぼ同じ水準にあるものの、全国平均と比較すると、やや高い水準にある。これは、他の団体と比べて物件費が高い水準にあることによるが、平成２２年度には新たに町営住宅用地分筆登記業務委託や文化財アーカイブ事業を実施したことによるものです。今後は、引き続き経常経費の削減に努め、公共施設の管理運営については積極的に指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数は、近年上昇傾向にあったが、平成２２年度は前年度の９２．３％から１ポイント悪化し、９１．３％となった。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も諸手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

集中改革プランに掲げる定員管理適正化の数値目標の着実な実施による成果により、わずかながら類似団体平均を下回っている。今後は、新たな定員管理計画の下、『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である事務事業の見直しや組織・機構の見直しを通じ、業務量に対し最適な職員数や配置を検討し、適正な定員管理に努める。

過去からの地方債抑制策により類似団体平均を下回っているが、年々その比率は悪化している。平成２２年度には、下水道事業債・地域振興費・小学校費義務教育施設整備事業債などについて事業費補正による算入額が減少し、基準財政需要額の減少となったことからこの数値が悪化した。今後は、一部事務組合が起こした地方債の元金償還が始まることから、（実質公債費）比率が悪化することが予想されるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。

将来負担比率については、（算定上の）充当可能基金の増加及び財政調整基金への積立てにより７．３ポイント減少した。ただし、依然として類似団体平均を上回っており、今後は、決算剰余金が発生した場合には財政調整基金等への積立てを検討するなど充当可能基金の増加に努めるとともに、大型の新規事業の実施にあたっては、安易な地方債の発行に頼ることなく、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化を図る。

人件費に係るものは、ほぼ類似団体平均と同じ水準であるが、賃金（物件費）に係る人口１人当たりの決算額は、類似団体平均に比べ高い水準にあり、職員の不足を臨時職員において補っている状況にある。なお、平成２３年度においても定年退職が多数見込まれることから、人件費に係る経常収支比率は、今後も低下するものと思われる。また、諸手当の総点検を行うなど給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準にあり、平成２２年度には、１．４ポイントさらに悪化し１６．５％となった。これは、新型インフルエンザに対する予防接種の実施などに伴う委託料の増加に伴うものです。今後は、経常経費の節減に努め、少しでも物件費に係る経常収支比率の低減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度の６．６％から７．０％へと０．４ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。これは、（決算統計上）職員に支給する児童手当及び子ども手当を人件費から扶助費へ区分することになったこと、障害者自立支援給付費の増加によるものである。今後も、扶助費の増加傾向が続くことが見込まれることから、障害程度区分の判定等の適正化に努め、財政を圧迫する扶助費の増加傾向に歯止めをかける。

その他に係る経常収支比率は、前年度と同じ水準であり、類似団体平均を下回っている。繰出金の増加はわずかながら見られるものの、比較的比率が安定して推移していることから、今後もこの水準を維持できるよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、今後は一部事務組合が起こした地方債の元金償還が始まることから、補助費等の増加が見込まれる。また、『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である経費の削減合理化など財政の健全化（負担金及び補助金の見直し）において、補助金等の目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、概ね良好に推移しているが、今後は、一部事務組合が起こした地方債の元金償還が始まることから、こうした起債に充てたとする負担金が増えることが予想され、人口１人当たり決算額が増える見込みである。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑える。

公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均と同じ水準にあるが、義務的経費のうち人件費は（類似団体平均と）同じ水準、扶助費はこれを上回っており、これらの抑制が、財政の弾力化につながるものと考える。また、物件費については、４．２ポイントと大きく類似団体平均を上回っており、公共施設の積極的な指定管理者の導入を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。

近年は、標準財政規模に対する実質単年度収支、実質収支額、財政調整基金残高の比率が上昇傾向にある。これは、平成２２年度には決算剰余金の処分にあたり、財政調整基金に積立てを行ったことにある。財政調整基金への積立ては、将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、今後も剰余金が発生した場合には、時々の財政状況も踏まえ慎重に検討し、財政の健全化を図る。