愛知県大口町の財政状況（2015年度）
愛知県大口町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２７は町民税が個人、法人合わせて４．８％の増額となり固定資産税を合わせ、町税全体で２．６％の増額となったことなどにより歳入総額が増加したことで昨年度に続き財政力指数が上昇している。今後も、今しばらく先行き不透明な経済状況は続くものと思われるが、景気の動向を注視しつつ、経常経費を適切に管理し、安定した行財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
これまでも経常経費の抑制策に力を注いできたが、取り組みの成果により本年度も昨年度と比較して３．１ポイント減少となり、類似団体と比較しても１３．６ポイント下回っていることから、健全な財政運営が維持されていると言える。今後も財源確保に努めつつ、経常経費の抑制にも努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し若干ではあるが減少となっているものの、依然物件費等の行政コストが他団体と比べ高い傾向にあり、類似団体との比較も高水準となっている。中でも委託料が第７次総合計画策定とまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時期が重なったことなどにより増加しており、大きな要因であるととらえられる。費用対効果をよく見極め、内容をよく検証しつつ適切な管理に努めなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用をしており、総人件費の抑制に努めた結果、全国町村平均を下回る数値となっている。今後も国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正職員と臨時職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充を抑制した結果、昨年度とほぼ同数値を維持し、類似団体平均を上回る結果が続いている。今後も事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して０．２ポイント増加しているが、類似団体の平均と比べても非常に低い数字となっている。過去の公共施設整備のために借り入れた町債の償還が徐々に完了し、各年度の償還額が減少してきていたが、近年の学校教育施設整備事業債の元金償還が始まったことから比率が上昇傾向にある。健全な財政運営のひとつの指標ではあるが、低金利の状況においては、貴重な財源確保の有効な手段でもある町債を今後も適正に管理していく。
将来負担比率の分析欄
地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率無しの状況にある。現在の状況に甘えることなく、今後も次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けられるよう健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して１．２ポイントの減少となった。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用をしており、総人件費の抑制に努めてきている。今後も国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図るとともに、正職員と臨時職員の役割分担の明確化により、退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
以前から類似団体と比べ高い水準となっているが、平成２７は昨年と比較して８．７ポイントの減少となっている。高い数値の要因としては、年々委託料が増加傾向にあり、経常一般財源充当物件費の増加につながっていると言える。今後は、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努めていきたい。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の支給額の減額や子育て支援減税手当などの廃止等により、昨年度と比べ０・５ポイントの減少となっている。社会保障費は、今後も今しばらく増加傾向が続くと予測されるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策の展開を進めていく。
その他の分析欄
昨年度と比べ０．４ポイント増加し、類似団体の数値と比較すると、２．６ポイント下回っている。過去から類似団体の数値との差に大きな変動はなく、ほぼ同じように推移している。
補助費等の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準となっている。比率としては０．４ポイント減少しているものの金額ベースでは町税過誤納還付金及び還付加算金の増額等もあり、前年度に比べ増加となっている。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを定期的に行いながら、適正な施策の展開に努めていきたい。
公債費の分析欄
昨年度と比べ０．３ポイント減少し、類似団体の平均値と比べても非常に低い水準となっている。これは昭和５０年代の中頃から着手してきた公共施設整備に係る町債の元金償還が徐々に完了したことによるものである。今後は、近年の学校教育施設整備事業債の元金償還が始まったことから比率の上昇が見込まれるが、低金利の状況においては、貴重な財源確保の手段でもある地方債を有効に活用しながら、堅実な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の数値については、これまで類似団体を上回る数値となっていたが、平成２６から数値が逆転し、平成２７は４．０ポイント下回る数値となっている。本町の特徴として、物件費の数値が高いことから、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費の年毎増減が大きく変動していることは、町内商工業振興の補助金等の増減によるものであるが、これは景気の動向や企業等の経営状況やそれに伴う設備投資等の増減によるものであり、今後も為替相場などによる経済の動向により大きく変動することが見込まれるが、企業等への支援策はこれからの本町財政を支えていくうえでも大きな投資と捉え継続していく。教育費が住民一人当たり３６，５８８円となっており、４５，８１８円の大きな減少となっている。これは、平成２６に小中学校非構造部材耐震補強工事、中央公民館耐震補強工事、西小学校プール改修工事、温水プール照明及び空調機更新、総合運動場防球ネット設置や学校パソコン機器の更新を実施し完了したことにより、平成２７はその総額が大きく減少したことによるものである。学校施設のハード面での整備については、今しばらく大きな増額は見込まれていないが、今後も公共施設等の整備、改修、更新については、計画に基づき事業の効果や効率をよく見極めながら、事業費の減少を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７の歳出決算総額は、住民一人当たり３５６，８２７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１，１９３円となっており、前年比では３５６円の減少となっている。類似団体と比較しても、ほぼ同水準を維持していることから、これまで適正な定員管理に努めてきたことによるものと思われる。普通建設事業費は住民一人当たり６２，３３５円となっており、類似団体と比較してもほぼ同水準となっている。学校や公共施設等の耐震補強工事や保育園整備などを計画的に進めることで、普通建設事業費の大きな増額とならないよう運営している。今後も計画に基づき、事業の効果や効率をよく見極めながら、事業費の削減を目指す。操出金が平成２６に比較して住民一人当たり３，３９４円増加となっている。公共下水道事業特別会計操出金のほか、国民健康保険特別会計操出金や介護保険事業操出金が増加しており、今後もある程度増加が見込まれる福祉事業、特に高齢者福祉事業に関しては注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７においては、町民税収入が個人、法人共に増加し、固定資産税も増加していることに対し、財政健全化の取組等により支出を例年並みに抑えたことで実質収支、単年度収支共に大幅な黒字の拡大となった。財政調整基金については、中長期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成２７は町税の増収等により取り崩しを行わず、実質収支の伸びもあったことから残高が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７は税収の伸びにより一般会計の黒字額が増加している。黒字で推移していることから、財政構造の健全性は保たれていると言える。今後も一般会計の黒字に頼らない事業特別会計の健全な運営に努め、継続的な財政の健全化等に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２６まで増加傾向であった算入公債費等も減少し、元利償還金も前年並みとなっている。実質公債費比率は０．２ポイント上昇しているが早期健全化基準と比較しても基準以下となっていることから、財政構造の健全化は保たれていると言える。今後も地方債の新規発行額を抑制しつつ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本町の将来負担比率については、過去の推移を見ても充当可能財源等が将来負担額を継続して上回っており財政構造の健全化が保たれていると言える。今後も基金の有効な活用と地方債の発行額のバランスをよく見極めながら、引き続き健全な財政の運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額を上回る充当可能財源等が確保されていること、実質公債費比率は、補助金及び基金の活用といった特定財源の確保に努めながら起債について慎重に対応していることで、類似団体と比較して非常に低く良好な水準を維持していることから、今後も公債費を適正に管理することで将来世代に負担を残さない健全な財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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