愛知県大口町の財政状況（2015年度）

平成２７は町民税が個人、法人合わせて４．８％の増額となり固定資産税を合わせ、町税全体で２．６％の増額となったことなどにより歳入総額が増加したことで昨年度に続き財政力指数が上昇している。今後も、今しばらく先行き不透明な経済状況は続くものと思われるが、景気の動向を注視しつつ、経常経費を適切に管理し、安定した行財政運営に努めていく。

これまでも経常経費の抑制策に力を注いできたが、取り組みの成果により本年度も昨年度と比較して３．１ポイント減少となり、類似団体と比較しても１３．６ポイント下回っていることから、健全な財政運営が維持されていると言える。今後も財源確保に努めつつ、経常経費の抑制にも努めていく。

前年度と比較し若干ではあるが減少となっているものの、依然物件費等の行政コストが他団体と比べ高い傾向にあり、類似団体との比較も高水準となっている。中でも委託料が第７次総合計画策定とまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時期が重なったことなどにより増加しており、大きな要因であるととらえられる。費用対効果をよく見極め、内容をよく検証しつつ適切な管理に努めなければならない。

職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用をしており、総人件費の抑制に努めた結果、全国町村平均を下回る数値となっている。今後も国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図っていく。

正職員と臨時職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充を抑制した結果、昨年度とほぼ同数値を維持し、類似団体平均を上回る結果が続いている。今後も事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努めていく。

昨年度と比較して０．２ポイント増加しているが、類似団体の平均と比べても非常に低い数字となっている。過去の公共施設整備のために借り入れた町債の償還が徐々に完了し、各年度の償還額が減少してきていたが、近年の学校教育施設整備事業債の元金償還が始まったことから比率が上昇傾向にある。健全な財政運営のひとつの指標ではあるが、低金利の状況においては、貴重な財源確保の有効な手段でもある町債を今後も適正に管理していく。

昨年度と比較して１．２ポイントの減少となった。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用をしており、総人件費の抑制に努めてきている。今後も国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図るとともに、正職員と臨時職員の役割分担の明確化により、退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努めていく。

以前から類似団体と比べ高い水準となっているが、平成２７は昨年と比較して８．７ポイントの減少となっている。高い数値の要因としては、年々委託料が増加傾向にあり、経常一般財源充当物件費の増加につながっていると言える。今後は、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努めていきたい。

臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の支給額の減額や子育て支援減税手当などの廃止等により、昨年度と比べ０・５ポイントの減少となっている。社会保障費は、今後も今しばらく増加傾向が続くと予測されるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策の展開を進めていく。

昨年度と比べ０．４ポイント増加し、類似団体の数値と比較すると、２．６ポイント下回っている。過去から類似団体の数値との差に大きな変動はなく、ほぼ同じように推移している。

類似団体平均とほぼ同水準となっている。比率としては０．４ポイント減少しているものの金額ベースでは町税過誤納還付金及び還付加算金の増額等もあり、前年度に比べ増加となっている。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを定期的に行いながら、適正な施策の展開に努めていきたい。

昨年度と比べ０．３ポイント減少し、類似団体の平均値と比べても非常に低い水準となっている。これは昭和５０年代の中頃から着手してきた公共施設整備に係る町債の元金償還が徐々に完了したことによるものである。今後は、近年の学校教育施設整備事業債の元金償還が始まったことから比率の上昇が見込まれるが、低金利の状況においては、貴重な財源確保の手段でもある地方債を有効に活用しながら、堅実な財政運営に努めていく。

公債費以外の数値については、これまで類似団体を上回る数値となっていたが、平成２６から数値が逆転し、平成２７は４．０ポイント下回る数値となっている。本町の特徴として、物件費の数値が高いことから、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努めていく。

平成２７においては、町民税収入が個人、法人共に増加し、固定資産税も増加していることに対し、財政健全化の取組等により支出を例年並みに抑えたことで実質収支、単年度収支共に大幅な黒字の拡大となった。財政調整基金については、中長期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成２７は町税の増収等により取り崩しを行わず、実質収支の伸びもあったことから残高が増加している。

将来負担比率は将来負担額を上回る充当可能財源等が確保されていること、実質公債費比率は、補助金及び基金の活用といった特定財源の確保に努めながら起債について慎重に対応していることで、類似団体と比較して非常に低く良好な水準を維持していることから、今後も公債費を適正に管理することで将来世代に負担を残さない健全な財政運営に取り組んでいく。