愛知県大口町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

企業が多く立地し、類似団体平均を上回る税収があるため１．２３となっている。新築家屋の増加及び企業の設備投資による償却資産の増加により、固定資産税が増加したことで昨年度に続き財政力指数が上昇している。今後も、企業誘致及び町内企業支援を継続することで、税収増による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

これまでも経常経費の抑制に力を注いできたが、税制改正による法人税率改定のため法人税収が減少したことから、昨年度と比較して５．８ポイント増加となっているものの、類似団体平均より９．４ポイント下回っていることから、健全な財政運営が維持されていると言える。今後も財源確保に努めつつ、経常経費の抑制にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し若干増加したものの、類似団体平均よりも少ない水準となった。引き続き、職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託の内容と費用対効果をよく検証することで現在の水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用をしており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正規職員と臨時職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充を抑制した結果、昨年度とほぼ同数値を維持し、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業にかかる起債を償還する財源に充てたと認められる繰入金の増額により昨年度から０．１ポイント増加しているが、類似団体平均より極めて低い水準で推移している。今後も地方債の新規発行については慎重に対応し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率無しの状況にある。現在の状況に甘えることなく、今後も次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けられるよう健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

昨年度と比較して１．０ポイントの増加となった。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度運用をしており、総人件費の抑制に努めている。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続するとともに、正規職員と臨時職員の役割分担の明確化により、退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より高い水準となっており、前年度から１．５ポイント増加した。高い数値の要因としては、年々委託料が増加傾向にあり、経常一般財源充当物件費の増加につながっていることが考えられる。今後は、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努める。

扶助費の分析欄

年金生活者等支援臨時福祉給付金、経済対策分臨時福祉給付金の増加により、昨年度から０．８ポイント増加した。社会保障費は、今後もしばらく増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策を進める。

その他の分析欄

昨年度から０．６ポイント増加しており、類似団体平均より２．４ポイント低い数値となっている。過去から類似団体の数値との差に大きな変動はなく、ほぼ同じように推移している。今後も、繰出金の動向に注視し、経費の節減及び事業の見直しを図ることで、普通会計の負担額を抑制するよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となった。法人税にかかる過誤納還付金及び還付加算金の増加が要因となっている。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを定期的に行いながら、適正な施策の展開に努める。

公債費の分析欄

昨年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均より非常に低い水準である。これは昭和５０年代中頃から着手してきた公共施設整備に係る町債の元金償還が終了したことによるものである。今後も地方債の新規発行については慎重に対応し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

昨年度から５．６ポイント増加し、類似団体平均と同水準となった。物件費、補助費等の増加が要因となっている。本町の特徴として、物件費の数値が高いことから、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額を上回る充当可能財源等が確保されている。また、実質公債費比率は、補助金及び基金の活用といった特定財源の確保に努めながら起債について慎重に対応しており類似団体平均より低い水準を維持している。今後も公債費を適正に管理することで将来世代に負担を残さない健全な財政運営に取り組んでいく。