特定環境保全公共下水道
公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度と比較し財政力指数が若干低下したが、企業の立地の多さから類似団体平均を上回る税収があるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、企業誘致及び町内企業支援を継続することで、固定資産税の税収増による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度比較して１．４ポイント減少となっており、類似団体平均より１０．３ポイント下回っていることから、健全な財政運営が維持されていると言える。税制改正による法人税率改定のため法人税収が減少していくことを受け、これまでも経常経費の抑制に意識をしてきたが、今後も財源確保に努めつつ、さらに経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度比較して若干減少し、類似団体平均よりも少ない水準となったが、県平均と比較すると１，３００円多くなっている。職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託内容と費用対効果を精査、検証することで現在の水準を維持もしくは減少するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄正規職員と臨時職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充の抑制を意識しながら進めており、類似団体水準より低くなっている。今後も事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年と比較し、０．２ポイント減少しており類似団体平均より低い水準で推移している。昨今は金利水準が低いことから、財政状況を見極めながら、貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率無しの状況にある。今後は税収の減少により基金の取崩しが多くなっていくと考えられるため、次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けられるよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較して０．７ポイントの減少となった。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度運用をしており、総人件費の抑制に努めている。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続するとともに、正規職員と臨時職員の役割負担の明確化により、退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して０．７ポイント増加しており、類似団体平均を上回る水準となった。高い数値の要因としては、年々委託料が増加傾向にあり、経常一般財源充当物件費の増加につながっていることが考えられる。今後も引き続き、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努める。 | 扶助費の分析欄子ども医療費、児童手当の増加の影響を受け昨年度は大きく影響している。今年度においても同様の影響を受けているが、昨年度と比較して０．５ポイント減少した。社会保障費は、今後も増加していくと考えられるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策を進めていく。 | その他の分析欄昨年度と比較し、０．３ポイント減少し、類似団体平均より３．３ポイント低い数値となった。過去から類似団体の数値との差に大きな変動はなく、ほぼ同じように推移している。 | 補助費等の分析欄昨年度から０．３ポイント増加となった。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを行い、適正な施策の展開に努める。 | 公債費の分析欄昨年度から０．９ポイント減少となった。償還が終了したものと新規で借入をしたものが生じるため、毎年若干増減するが、概ね横ばいとなっている。昨今は金利水準が低いことから、財政状況をみながら貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均より０．２ポイント低い数値となった。本町の特徴として、物件費の数値が高いことに加え、今後社会保障の需要の高まりにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が住民一人当たり６８，０８４円で、昨年度から１４，９０９円の増加となった。これは、昨年に引き続き、国道４１号の６車線化事業にあわせて整備する必要のある路線を整備したこと等によるものである。教育費については、生涯学習施設である町民会館の屋根工事及び空調、照明工事を行ったため昨年と比較して１３，９０７円の増加となっている。今後も施設及びインフラの整備、改修、更新については、計画に基づき事業の効果や効率をよく見極めながら、事業費が過大にならないよう留意する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり３６７，２２６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６０，６９７円となっており、昨年度から７４５円の増加となった。これまで適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体とほぼ同じ水準を維持していることがわかる。普通建設事業費は住民一人当たり７１，３５０円で昨年を大きく上回る数値となった。これは、既存施設である庁舎の空調・照明設備の改修及び、町民会館の屋根等を修繕したことにより普通建設事業費のうち更新整備にかかる費用が増加したこと等によるものである。また、災害復旧費については、台風被害によるものである。 |
基金全体（増減理由）前年度は繰り入れを行わなかった基金から今年度は繰り入れを行ったため基金残高は減少している。主な内容は庁舎空調工事や町民会館の屋根等修繕に200,000千円の繰入、および電算機器の更新に100,000千円の繰入となる。（今後の方針）法人町民税の大幅な減収が見込まれるなか、財政調整基金だけでは今後の恒常的な減収を基金で補うことは困難である。今後より一層、事業や委託の見直しを行い経常経費の抑制を徹底していかなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）今年度においては取崩しを行ったが、最終の積立金の方が上回ったため69,000千円の増加となった。（今後の方針）中長期的な見通しのもと、前年度決算余剰金を中心に積み立てを行ってきているが、恒常的な財源不足を補うため取崩しが増加していくと考えられるため経常経費の削減に努め、事業の内容を精査しながら不足分に対して補填していく。 | 減債基金（増減理由）特になし。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき。（増減理由）【明日のまちづくり基金】庁舎空調工事や町民会館の屋根等修繕に200,000千円の繰入、および電算機器の更新に100,000千円の繰入を行ったため減額となった。【電算機器整備基金】庁舎内の電子機器更新のため100,000千円の取崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てていくが、財政状況を鑑み取崩しと積立との調整をはかっていく。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率はやや低くなっている。今後も、各施設の使用状況や状態を見極めながら、施設の維持管理を適切に進めていく。平成２９，３０年度はデータ未整備のため分析不可。 | 債務償還比率の分析欄全国平均及び愛知県平均と比較して、債務償還比率は低くなっており、債務償還能力は高いといえる。将来に負担を残さないためにも、経常経費を精査することで健全な財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率において、基金や収入が見込める額が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っている。有形固定資産減価償却率においては、類似団体と同値であるため、各施設の使用状況や状態を見極めながら、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額を上回る充当可能財源等が確保されている。また、実質公債費比率は、補助金及び基金の活用といった特定財源の確保に努めながら起債について慎重に対応しており類似団体平均より低い水準を維持している。今後も公債費を適正に管理することで将来世代に負担を残さない健全な財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。この中でも、公営住宅が著しく高くなっているため、長寿命化を進めている。平成２９，３０年度はデータ未整備のため分析不可。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、保健センター・保健所以外の施設で高くなっている。また、一人当たり面積では類似団体より下回っている施設が多いため、それぞれの施設状況をみながら、対策に取り組んでいく。平成２９，３０年度はデータ未整備のため分析不可。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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