熊本県大津町の財政状況（2015年度）

平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、長引く景気低迷による法人関係の減収などから、財政力指数は年々低下している。今後数年は熊本地震の影響もあり、税収の伸びも期待できないため、新規事業や投資的経費の抑制だけではなく、税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。

歳出では、人口増、少子高齢化により経常経費である扶助費や繰出金が増加傾向にある。また歳入では経常的な一般財源である普通交付税の交付は増加したが、企業業績の回復による大幅な税収の回復は見込めず、経常収支比率は増加することが見込まれる。今後は、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費のさらなる抑制に努める。

全国平均は下回っているが、今後は、新たな行革大綱及びアクションプランを策定し、これに基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適正な人員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に引き続き取り組み、経費の節減に努める。

類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、今後、新たな行革大綱及びアクションプランを策定し、これに基づき、、各種手当や調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。

退職者の増により類似団体平均を大きく下回った。今後は人口の増加に伴う行政需要の拡大に対応する為、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。

平成27年度は実質公債費比比率11.0％で、類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、前年度比0.1％の減となっており、減少傾向にある。しかし、今後の予測としては、熊本地震による災害復旧関連の地方債の発行を予定しており、実質公債費比率は増加見込みである。許可制限の18%を越えることがない様、計画的な起債管理が課題である。

将来負担比率は、前年度比0.7％の増となりました。平成２５年度から増となった主な理由は、公共施設整備基金等の充当可能財源の増に対し、地方債の現在高等の将来負担額の増が大きかったことによるものです。翌年以降の予算編成では基金の取崩しを行っていることから、類似団体平均を上回ることがないよう財政の健全化に努める。

人件費は、定員管理計画に基づき採用を行い、減少傾向にあるが、27年度は退職者の増により退職金が増加した。今後退職者の増に伴い新規採用職員数の増加も見込まれるが、後期改革プランや定員管理計画に基づき、調整給及び特殊勤務手当などの見直しを図っていく。

類似団体平均のに比べて低い位置にあるが、近年増加傾向にある。今後も、熊本地震に係る物件費の増が見込まれるが、引き続き緊縮財政に努め、低い水準の維持に努める。

扶助費については類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、人口増に伴う子ども手当や保育運営費、障害者サービス費などの民生費の増加によるものである。今後も人口増や少子高齢化に伴い、扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。

平成２４年度から増加傾向にあるが、27年度は昨年と同値を確保した。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金などの経常的な歳出経費は今後も増加が見込まれる。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

類似団体に比べ、低い位置にあるが、前年度より0.3増加した。各種団体などへの補助金の見直しを引き続きおこない、類似団体の平均を超えないように努める。

平成26年度では事業の減に伴い減少に転じ17.0となったが、公営住宅の大規模改修等公共施設整備事業を行ったため、起債が増加し、公債費も増加した。今後も、熊本地震災害復旧関係の起債の増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。

人件費、物件費、補助費等の増により増額している。特に物件費の増が大きい。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

平成２６年度に実質単年度収支が赤字になっているのは、財政調整基金を取崩し、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設整備基金・庁舎建設基金に積み立てたことによるものである。平成２７年度は、実質収支、実質単年度収支ともに黒字になっている。普通交付税や地方消費税交付金、事業に伴う国庫支出金の増額で歳入が増額したことによる。今後は熊本地震により財政調整金が大幅に減少していくため、実質単年度収支は悪化することが見込まれる。

類似団体と比較すると将来負担比率は低いが、実質公債費比率は3.9ポイント高い。しかし充当可能な基金の積立や、標準税収入等が増え標準財政規模が増額したことにより、将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にある。しかし、今後、公営住宅の改修事業や熊本地震の災害復旧事業に係る起債が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、既存の事業の見直しなど支出の抑制を行いながら、計画的な起債管理と財政運営に努めていく。